知事記者会見 令和２年６月１５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年６月１５日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１  新型コロナウイルス感染症について
２　県産農産物の消費拡大について
３　ボーガンの販売規制について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　今週１９日に、首都圏も含めた移動が緩和されると思いますが、東京都では、昨日４７人も感染が確認されております。現段階で、１９日以降の在り方について、当初の予定どおり実施するのか、知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　昨日、東京都において４７名の新規感染者が発生しています。また、福島県内に居住される方が成田空港の検疫検査で陽性が確認されるなど、依然として、予断を許さない状況にあります。こうした状況を踏まえると、新型コロナウイルスは、一旦、感染者が減少の傾向となっても、新たなクラスターの発生などによって、再び感染が拡大するリスクが十分にあると改めて感じているところです。
　本県においては、今後、県内の感染状況等を見ながら、段階的に社会活動・経済活動のレベルを引き上げていくこととしております。県民の皆さんには、全国における感染状況、あるいは本県における状況等を注視しながら、引き続き、「新しい生活様式」の実践と継続をお願いしたいと考えております。
　特に、６月１日からお願いしております感染拡大の防止対策については、地域の感染状況や感染拡大のリスク等について評価を行った上で、６月１９日以降、首都圏の１都３県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）及び北海道の往来自粛要請の解除、感染防止対策の徹底を前提としたキャバレー等の接待を伴う飲食店やライブハウスへの外出自粛の要請の解除、大規模イベント等の開催に当たっての規模要件の緩和などを進めることとしております。
　県としては、今後の県内の感染状況や、首都圏を始め近隣県の状況等を勘案しながら、丁寧に検討を進めてまいります。

【記者】
　コロナウイルス関係の休業要請に対する協力金と支援金の支給があまり進んでいないとのことですが、現状の受け止めと、今後の対応をお伺いします。                                                           

【知事】
　協力金、支援金につきましては、事業者の皆さんの「早期に交付して欲しい」という期待に応えきれていないことに対し、申し訳なく思っております。
　先週、交付が進んでいない状況にあると聞き、担当部局等に対し、速やかに交付作業を進めるよう指示を出したところです。週末も含めた６月１２日から１４日までの３日間、職員による審査を行い、交付事務が進んでいるところです。明後日の１７日に次回の交付を予定しておりますが、先週の２．９％（の交付）から、約２０％までに交付率を上げることが出来ると見込んでおります。引き続き、一日も早く交付することが出来るよう、県としてしっかりと取り組んでまいります。

【記者】
　協力金、支援金の関連で、（交付率が）２％から２０％まで増えるということですが、そもそも遅れている理由について、知事はどのように分析していますか。

【知事】
　今回の協力金、支援金は、これまでにない新しい補助金であり、かつ、対象となる事業者が一万数千件あることから、事務量が多いということがございます。今回の補助金は、極力（申請手続きを）簡素化したつもりではありますが、事業をしっかり行っていただいている方が対象であり、例えば、賃借なのか、自己所有の物件なのか、あるいは、１店舗なのか、複数店舗なのかにより、（金額が）１０万円から最大３０万円までと異なります。
　さらに、県の休業要請に対し、一定期間お店を閉めていただいたということも要件になっております。こういったことを証明する添付書類がどうしても必要になりますが、１回の審査で書類が整うことは難しいという部分もあるかと思います。
　量が多いのに加え、公的な資金を投入するものですから、一定の審査は行わざるを得ない。そういった部分により、今回の状況に至っていると考えております。

【記者】
　知事の御説明だと、「申請する側の方の書類の不備で遅れている」という話に聞こえますが、対象者が１万数千件あるというのは、もともと分かっていたことであり、業務委託の体制について問題がなかったのか、不十分ではなかったのか、県側の事務体制について、どのように反省していますか。

【知事】
　お答えした中では、県側の体制が足りなかったという趣旨も含めたつもりでございます。そういった意味で、結果として見ると、１万数千件への対応として、（事務を行う体制が）十分ではなかったという側面があります。だからこそ、６月１２日からの３日間で、延べ１４０名の県職員が審査事務のサポートを行ったという状況になっております。こういった点も含めて、事前に十分な準備が出来ていなかった。これは、反省点だと考えております。

【記者】
　２．９％（の交付率）が２０％（に上がった）ということですが、受付開始は５月１５日なので、１か月で２０％というのは少ないと思います。７月まで（申請）受付は続くようですが、今後の見通しについて伺います。

【知事】
　現時点においては、いつまでにどれくらいといった具体的な数字を申し上げる状況にはございません。今、手元にあり、書類が整っているものについては速やかに交付を行い、書類が一部欠けているものについては、事業者と直接お話をして（書類を）修正し、速やかに交付を行う。これを一件一件積み重ねていくことが重要だと考えております。そのため、多くの人員を割きながら、力を入れて、出来るだけ早く、皆さんに「手元に届いた」と実感していただけるよう、努力を重ねてまいります。

【記者】
　９月入学について伺います。全国知事会として要望の中に盛り込んだ案件でしたが、結局、９月入学は見送りの判断となりました。全国知事会の提案は何だったのかとも思えますが、知事は、９月入学に関する今回の顛末をどのようにご覧になっていますか。

【知事】
　９月入学制は、教育分野だけで完結するテーマではありません。行政あるいは民間も含めた社会システム全体に波及するものであります。このため、その在り方については、国民的な議論が必要であります。今後、様々な議論の場で丁寧に検討していくべきだと考えています。これが私自身の思いでございます。
　また、全国知事会あるいは市長会、町村会等の議論も、この間、拝見しておりました。９月入学制については、新型感染症の関係もあり、大きな議論のテーマになっておりますが、これまでの数十年間においても、日本の社会の中で幾度か議論されています。今回、全国知事会での議論の発端は、「急きょ、全国的に休業ということになって、子どもたちの勉学が遅れてしまう」、そういった危機意識の中で、一部の方がもともとの９月入学制への思いも含めて提案をされたと理解しております。
　一方で、私のように比較的慎重な思いを持っている知事もおり、全国知事会の中でも根本的な議論そのものを否定する方は少なかったと思いますが、議論の進め方について、今年をターゲットにするのか、あるいは中長期的な視点で対応するのか、率直に言ってその点は分かれていたと、私自身は受け止めているところです。

【記者】
　今回、政治主導というか、政治発信で９月入学の提案がされましたが、これまでの積み重ねの議論の中で、文科省では、（9月入学への制度変更は）そもそも難しいという意見もあったと聞いています。知事は、元行政マンとして、政治主導の効果や限界のようなものについて、どのように感じられましたか。

【知事】
　評価は難しい部分があるかと思います。大事なことは、様々な議論そのものが活発に行われることです。これは日本の社会・経済全体にとってプラスの部分があろうかと思います。一方で、私自身がこの議論を拝見しながら考えていたのは、「今、目の前ですべきことが何か」であり、（私としては、）それは新型感染症対策であり、子どもたちの学びやスポーツ、社会に関わる人格形成、こういったものが遅れていくことをどうしたらいいのかという部分で、それぞれ視点の置き方が違うというのは感じておりました。
　同じ政治家の中でも、先ほど申し上げましたとおり、知事全員が同じ考え方であったわけではなく、一人一人の政治家たる知事が異なる考えでした。議論を行いつつも、それぞれが何にターゲットを置いて、今、何が最優先（に行うべきこと）かということが異なっていたのではないか、というのが受け止めであります。直ちにどれがいい、どれが間違っているということではないと思いますが、結論から言うと、私自身は、目の前の新型感染症の喫緊の課題に力を尽くすことが優先であり、重要であると考えておりました。

【記者】
　昨日の（感染者の）発表案件について、空港検疫所（で検査）ということで、住所地は非公表でした。ただ、今回、県内在住者であることもあって、県民の中には、危機意識を高めるために公表して欲しいという思いもあると思いますが、住所地について公表される考えはないのか伺います。

【知事】
　空港検疫所で陽性が確認された事例については、検疫所による公表が都道府県までとされているところです。前回も類似の事例がありましたが、一つ一つ状況は異なっております。今回の事例については、濃厚接触者が限定的であり、感染拡大の恐れが低いという状況にあります。それぞれの事例の内容を十分に踏まえながら、出来る限り情報公表できるよう、配慮してまいります。

【記者】
　家族が濃厚接触者で、ＰＣＲ検査も実施するということだったと思いますが、現段階でＰＣＲ検査は実施されているのでしょうか。

【知事】
　速やかに行われると思います。先日、この場でもお話ししましたが、ＰＣＲ検査に対する国の方向性が変わり、県の取組としても、出来るだけ積極的に（検査を）行うこととしております。今回は、県内において、新たな感染事例が１か月以上ない状況で、久しぶりに起きた案件ですので、しっかり囲っていって、これ以上感染を広げないことが何よりも重要であります。
　今回の濃厚接触者、あるいは今後、仮に関係する方が判明した場合においても、速やかにＰＣＲ検査を行い、現時点における状況を正確に把握することが何よりも重要だと考えています。

【記者】
　（６月）１９日に、東京都も含めた（移動自粛が）解除になりますと、県民は感染のリスクを背負いながら生活しなくてはならないことになりますが、改めて知事の言葉で、このことについてもう一度お話しいただけますか。

【知事】
　今後、政府全体あるいは国全体において、４７都道府県間の交流を再開していこうという動きが出てきます。その際、大事なことは、感染リスクをゼロにすることが出来ないということです。　
　先日、「我々は『ウィズコロナ』の時代にいる」という話をしました。コロナの問題が全て終わった後の時代『アフターコロナ』ではなく、今もなお、我々のすぐそばにウイルスがある。これを県民の皆さんに常に頭の中に置いて行動していただくことが重要だと思います。社会活動、経済活動をずっと閉じたままにしておく訳にもいきません。一方で、社会活動や経済活動を段階的に再開していくと、リスクが幾ばくか高まってくる。これも現実だと思います。その高まってくるリスクから出来るだけ自分を遠ざけるためには、人と人との距離をとる「ソーシャルディスタンス」、「３密を避ける」、「出来る限りマスクを着用する」などの、「新しい生活様式」を、県民の皆さん自身がこれからも徹底し、継続していただくこと、これを行うことで、極めて低いリスクになってくると思います。今後は、社会活動・経済活動の回復と、自分自身の「新しい生活様式」の徹底の両方が重要であるということを念頭に、行動していただければありがたいと考えております。

【記者】
　攻め（の検査）ということで、先週もお聞きしましたが、例えば、県職員のＰＣＲ検査、抗体検査を実施するなど、そういった前向きな検査を実施する考えはありますでしょうか。

【知事】
　ＰＣＲ検査については、現時点において４００件余、そして、今月中には５７０件まで検体を増やすことが可能となります。先ほど、昨日の発症した案件についてお話しましたが、２か月前、３か月前の、いわゆる第１波の渦中にあった時と、今の福島県の検査体制、入院体制は相当異なっており、キャパシティーが大きくなっております。
　したがって、福島県で、今後、仮に陽性患者が確認された場合にも、出来るだけ積極的にＰＣＲ検査を行い、出来るだけ早く封じ込めていくこと、これが何よりも重要だと考えております。

【記者】
　現状では、意欲的に県職員の方の抗体検査を実施するとか、感染していない人に対する検査、例えば、公共（機関に勤務する方）で、抗体を持っている方がどのぐらいいるのかなどの検査、調査はしないということでしょうか。

【知事】
　現時点では考えておりませんが、例えば、病院に入院される方などについては、毎日１００件程度検査しております。医師の判断で（検査が）必要となった方に対して（検査が）行われているという状況です。医師、医療機関の方々が必要だと考えている検査については、積極的に行っていきたいと思います。

２　県産農産物の消費拡大について

【記者】
　コロナウイルスの影響で、農畜産物の価格が下がっている状況にあり、特に福島県の場合は、風評被害の影響で下げ幅が激しくなっていますが、知事の受け止めを教えてください。また、１９日に（首都圏等との）往来の解除があり、ＰＲ活動とのバランスが大事だと思いますが、知事としてどのように行っていくのかについて教えてください。

【知事】
　今回、新型コロナウイルス感染症の影響により、福島県内の農林水産物において、大きくダメージを受けている部門もございます。特に、牛肉、花きなどの分野においては、価格が大幅に下がり、生産者の皆さんが御苦労されている側面がございます。県としては、これまでの補正予算や今回の６月補正予算の中で、事業者に対する出来る限りの支援を行い、この厳しい状況を乗り切ることが出来るよう支援していきたいと考えております。
　福島の場合は、原発事故による風評があり、また、昨年の秋には、台風・大雨災害により、農地自体が非常に厳しい状況となるなど、二重・三重の被害を受けているところであります。そういった中でも、「この厳しい状況を何とか乗り越えて頑張ろう」という思いを持っていただけるように様々な対策を進めています。台風災害につきましては、今年の営農再開の時期にほぼ間に合うよう、インフラ復旧を遂げることが出来ました。風評対策については、コロナウイルス対策もあり、農産物を持って行き、対面で販売をすることが難しい部分があります。そのため、（県としては、）オンライン販売に力を入れており、今、大きく伸びているところです。また、全国新酒鑑評会で入賞の結果が出たところですので、お酒の販売にも力を入れております。
　６月１９日以降、全国４７都道府県の間で、人的な交流がある程度可能になると思います。ちょうど福島県の農産物、フルーツや夏野菜、こういったものがこれから旬を迎えます。今後、感染状況等も見ながら、私自身のトップセールスも含め、段階的に取り組んでいければと思います。農林水産業の皆さんが、原発事故による風評や台風災害、さらには、新型コロナウイルス感染症で様々な御苦労をされていますので、県としても是非、そういったものを乗り越えられるよう、一緒になって取り組んでいきたいと思います。

　

３　 ボーガンの販売規制について

【記者】
　先日、宝塚市でボーガンを使った殺傷事件があり、一部の都道府県では、１８歳以下への譲渡を禁止する有害がん具に指定する動きがあります。福島県では、今のところ、ボーガンは有害がん具に入っていないと思いますが、成人を含めた販売規制など、知事の考えを聞かせてください。

【知事】
　今回の事案について報道を拝見しておりました。痛ましい事件であり、二度と起こしてはいけない犯罪だと思います。私自身、詳しい状況を存じ上げておりませんが、そういった器具等が、結果として事件に使われたという重い事実があります。今後、その事案がどういった状況だったのか、関係部局において、情報収集していくことが大事だと考えております

 (終了)

【問合せ先】  

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金に関すること）
→商工労働部商工総務課　電話024-521-7270
（９月入学制度に関すること）
→教育庁高校教育課　電話024-521-7772

２　県産農産物の消費拡大について
→農林水産部農産物流通課　電話024-521-7356

３　ボーガンの販売規制について
（県青少年健全育成条例に基づく有害がん具の指定に関すること）
→こども未来局こども・青少年政策課　電話024-521-7187