知事記者会見 令和２年６月１日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年６月１日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１  新型コロナウイルス感染症について
２　知事等の期末手当の減額措置について
３　台風第１９号等に係る住民避難行動調査について
４　帰還困難区域の復興・再生について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
 今日から学校が再開され、他県では夏休みの日程を短縮する動きも広がっています。知事の考えや、現在の検討状況について聞かせてください。

【知事】
　今日からいよいよ学校が全面再開し、子どもたち、児童・生徒の声が学校に戻って来たことを本当にうれしく思います。一方で、他地域における新型コロナウイルス感染症の状況を見ますと、完全に終息しているわけではありません。子どもたちが自らの健康に気を使うとともに、学校と教育委員会が感染防止対策を進めながら、本来の学校活動の全面再開に向け、力を合わせて取り組んでいただきたいと考えております。この４月、５月は、授業が出来ない、学校活動が出来ないという状況にありました。そういった中で、県教育委員会あるいは市町村教育委員会が、今後、学校全体のカリキュラムをどのようにするか検討しておられると思います。その中で、これだけの長い休校がありましたので、夏休みなどの休暇の短縮はあろうかと思います。ただ、夏あるいは冬は、暑かったり寒かったり、児童・生徒の心身の負担等を勘案しながら、両立してバランスを取り、全体のカリキュラムを構成していくことが重要だと考えております。
　文部科学省も、特に今年度の方向性について、弾力的な運用が各地域で出来るように対応していただけると聞いております。県教育委員会が各地域の状況を見ながら、全体的なアドバイスを行い、子どもたちに出来るだけ過度な負担を与えないよう、一方で、出来る限り学びの機会を確保できるよう、両立に向けて取り組んでいただければと考えております。

【記者】
　北九州市で新型コロナの感染者が増えているという状況をニュース等でご覧になっていると思います。北九州市長が「第２波の真っ只中にある」という危機感を表明されました。一方で、政府は「第２波とは考えていない」といった、地方と政府の認識にズレが見られました。
　福島も他人事ではなく、有事の際に認識にズレがあるのは非常に怖いと思いますが、知事はどのように考えますか。

【知事】
　北九州市における第２波襲来の状況を拝見し、私自身もそのような事態が起こることを憂慮しております。北九州市では、２３日間連続で新規感染者ゼロという状況が続いてきました。ところが、この１０日間ほどで１００名弱の方が感染され、様々なクラスター、特に、学校においても（クラスターが）確認されていることを報道で拝見しております。
　私自身（の考え）は、北九州市長の感覚に近いものがございます。政府においては、全国的な考え方や見方もあると思いますが、北九州市という一つの自治体の中では、「第２波である」という市長の受け止めは共感するところがあります。緊急事態宣言の解除後、どういった形で第２波、第３波を受け止め、当面の対策を講じていくかということが重要です。今、政府においても、クラスター対策班を派遣し、出来る限りの対応をしていくという姿勢であろうかと思います。
　北九州市の事例は他人事ではなく、他山の石です。仮にこういった問題が生じてきた場合に、まずどういった対応をすべきか、政府とどういった情報交換をするのか、我々自身のこととして受け止め、政府に対してしっかりと訴えていくことを、シミュレーションしていかなければいけないと考えております。

【記者】
　第２波が来た場合にどのように対応するかという点では、（北九州市では、）緊急事態宣言を再発令して欲しいというような要望もあるようです。それがないと、結局、お願いベースという形になってしまい、打てる手段が限られるのが実態だと思います。速やかに法律に基づく要請が出来るよう準備を整えておくべきと思いますが、その点についてはどのように考えていますか。

【知事】
　大切なことは、特別措置法に基づいて権限を与えられている知事が、実際にどう判断するかということだと思います。
　現時点において、北九州市長、あるいは福岡県知事自身が直ちに再指定を要請しているかについては承知しておりませんが、今後、第２波、第３波が来て、そこで直接関わる基礎自治体、あるいは県が望む場合には、国としっかりと協議を行った上で、特別措置法に基づく対応もあろうかと思います。
 一方で、今の時点においても、都道府県知事自身が特別措置法に基づく任意の要請を行うことが出来ます。そういったものを活用して何をやるのか、あるいは特別措置法に基づく政府も含めた対応に踏み込むか、それが正に知事の大事な判断、権限ということになると思います。

【記者】
 今回、政府においては、北九州市は感染経路が追えていることを理由として、「第２波ではない」という認識です。仮の話ですが、福島県で感染者数が増えた時に、「感染経路が追えていれば大丈夫」という考え方と、「経路が追えていても数自体が増えているので危ない」という考えは、知事の判断になると思いますがどのように考えますか。

【知事】
　今後、第２波が襲来した場合、その構成や要素は詳しく見ていく必要があると思います。今、北九州市あるいは福岡県は、「感染経路が追えているか」を重視されている部分もあろうかと思います。仮定では答えづらい部分もありますが、北九州市を始め、少し前から第２波、第３波のような動きも見られる北海道などを参考にし、福島県がそうなった場合にどうすればいいのかということを、良い意味で落ち着いている今の段階からシミュレーションすることが重要だと思います。
　緊急事態宣言の再発令を行う際の指標についても議論していますが、機械的に適用することは難しいというのが率直な思いであります。これまで緊急事態宣言を解除するプロセスにおいて、他県で幾つかの指標が出されましたが、実際の運用においては、それとは異なるところがあります。機械的な適用ではなく、その時点においての状況を勘案しなければならないというのが基本的な考えです。だからといって、その時になるまで何もしないで放っておくということではなく、先ほども申し上げたとおり、まず他県や他の市町村の状況を本県に当てはめた場合に、どうするかという状況をシミュレーションしておくことが、スピーディーな対応につながると思いますので、そういった危機意識を持って臨んでいきたいと思います。

【記者】
　今日から都道府県をまたいだ移動や、学校の再開もあり、元の生活、通常（の状態）に戻って来ていますが、改めて、６月からどのように生活していけばよいのか、メッセージをお願いします。

【知事】
　緊急事態宣言が全面的に解除されたことを受けまして、本日６月１日からは、首都圏の１都３県である東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、及び北海道を除き、県をまたぐ移動自粛の要請を解除することといたしました。また、クラスターが発生しておられるような業種のうち、感染防止対策が徹底されれば、一定の安全性が確保されると考えられる一部の業種については、外出自粛の要請を解除することといたしました。今後は、県内の感染状況等を見ながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくこととなります。
　県民の皆さんには、県内経済の段階的な再生を図るためにも、まずは福島県民限定の宿泊割引支援などを活用しながら、県内の観光地に足を運んでいただければありがたいと思います。一方で、全国的に見ますと、依然として首都圏や、先ほどから議論しているような一部の地域で新規の感染者が発生している状況にあります。県民の皆さんには、こうした全国的な情報にも、是非注意をしながら、引き続き、「新しい生活様式」の実践と継続に取り組んでいただければと考えております。

２　知事等の期末手当の減額措置について

【記者】
　先日、知事等の夏のボーナス削減を発表しましたが、その意図について教えてください。

【知事】
　新型コロナウイルスの感染拡大という状況の中で、福島県内の社会状況、経済状況が非常に厳しい状況になっております。そういったことを踏まえ、今回の措置を講じたところであります。
　厳しい社会経済状況というものを具体的にお話しさせていただきます。３月上旬に、本県で初めての陽性患者が確認されました。それから、３月、４月、５月の３か月間、福島県内で陽性患者が合計で８１例確認されています。４月の１か月間においては、約７０例に近い陽性患者が確認されたところであります。ちょうど４月の半ばに、政府が福島県を含む全国の都道府県に対して、緊急事態宣言の適用を拡大いたしました。それを受けまして、私から、県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに対し、非常に厳しいお願いをしたところでございます。県民の皆さんに対しては、不要不急の外出自粛をお願いし、事業者の皆さんに対しては、一部の業種で事業所や店舗を閉じていただけないかというお願いをしたところでございます。こういった要請に、県民の皆さん、事業者の皆さんが真剣に応え、対応を継続していただいた結果、今、県内では２３日間連続で新規感染者数ゼロという状況が続いております。こういった県民、事業者の皆さんの御協力に心から感謝をしているところであります。一方で、緊急事態宣言は解除になりましたが、これからも県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんには、「新しい生活様式」に適応した感染拡大防止を継続していただかなければなりません。また、都道府県をまたぐ移動が段階的に解除されたり、観光についても段階的に再生が進んでいくとはいえ、従来の状況にすぐ戻れるわけではありません。こういった厳しい社会状況、経済状況を踏まえ、今回の措置を講じたところです。

【記者】
　他県ですと、例えば宮城県知事は、「ボーナスを減額せずに受け取って消費に回します」、山形県知事は、「全額受け取りません」と言っています。どれが良い悪いではなく、知事は御自身の判断で５０％（減額）という数字にしていると思いますが、どういった理由で決定したのか、知事の考えを伺います。

【知事】
　今回の措置については、県内の自治体の状況や、先ほど申し上げたような社会経済状況、各県の状況等を勘案しながら、総合的に検討した上で決めたところでございます。

【記者】
　全額（受け取らない）でもなく、（全額）受け取って消費に回しても良いのではないか、という意見もあると思いますが、なぜ半分なのでしょうか。

【知事】
　それぞれの知事、市町村長は、自分自身の考えで決めておられると思います。私自身も、先ほどお答えしたような事情や県内外の状況を勘案した上で、決めさせていただきました。

３　 台風第１９号等に係る住民避難行動調査について

【記者】
　県が行った台風第１９号等の避難行動調査の結果で、４割の方が避難行動をとらなかったということが分かりました。知事は、この結果をどのように受け止めて、またどのような対策が必要だと考えますか。

【知事】
　昨日の検証委員会において、有識者の皆さんから住民避難行動調査の結果を踏まえた中間報告に対する御意見をいただきました。県としては、検証委員会での御意見をしっかりと受け止め、県民の皆さんが自分自身や自分の大切な人の命を水害から守ることが出来るよう、引き続き、市町村と連携して、迅速、的確な避難を呼び掛けるなど、災害に強い体制づくりを図ってまいります。特に、市町村による避難指示等を契機に避難された方よりも、雨や水位の状況などを見て、身近に危険が迫っていることを感じて避難された方が多いという状況から、避難情報の発信においても、より危機感や切迫感が伝わるような発信に取り組んでまいります。また、災害時における自宅や職場周辺等での危険性については、ハザードマップ等で確認したり、避難する場所やタイミングなどを日頃から家族で話し合っていただく「マイ避難」の取組が重要であるという意見を頂いております。今後、周知啓発に取り組んでいくとともに、親戚や知人宅が安全な場所にある場合には、それらを避難先の一つとして捉えていただくことで、分散避難による感染症リスクの低減にもつなげていきたいと考えています。さらに、今回の災害で亡くなられた方のうち４割の方が、外出時や仕事中に被災されました。したがって、水害発生時には、不要不急の外出や屋外での移動を避けるよう、これまで以上に強く呼び掛けていくことが必要だと考えております。

４　 帰還困難区域の復興・再生について

【記者】
　帰還困難区域について伺います。先週（の会見で）、国に対しては、今年度中に帰還困難区域についての具体的方針を示して欲しいとのことでしたが、例えば、いつまでに全面解除して欲しいなど、どのような要望をしていくのか教えてください。

【知事】
　まず、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域については、国、地元自治体等と連携しながら、除染や家屋の解体、インフラ整備等々を進めているところであります。そして、今お尋ねのあった特定復興再生拠点区域外については、様々な機会を捉えて、政府に対し、避難指示解除のための具体的方針を早急に示し、帰還困難区域全ての避難指示解除について、国が責任を持って対応するよう求めているところであります。対応に当たっては、地元の自治体や地域によって立場や考えが異なることから、各自治体の意見を尊重することが大切であります。丁寧に協議を重ねていただきたいと考えております。今後も、国、地元自治体と連携しながら、帰還困難区域の復興・再生に向けて取り組んでまいります。
　特に、本年度で復興・創生期間が一旦の区切りということになり、次の新しい期間に移行する過程でもあります。そういう意味で、こういった問題は、帰還困難区域を抱えている自治体の皆さんが一番悩んでいるところでありますので、政府に対して、早急に方向性を示すよう、県としても訴えてまいります。

【記者】
　今の話ですと、各町村（の状況）に応じてというお話だと思いますが、国に対し、「2025年度、2030年度までに全面解除をお願いしたい」などの、（時期的な）区切りのようなものは、広域自治体としては要望しないということでしょうか。

【知事】
　飯舘村のように、自治体自身が明確な方向性を示した場合には、出来るだけ早く（具体的な方針を示して欲しい）、ということが言いやすいと思います。一方で、双葉郡の町村の中には、大熊町、双葉町など、帰還困難区域が非常に広域で今後の方向性がまだ明確でない自治体もございます。例えば、双葉町は、今年の春、一部（地域が）解除されていますが、住民の皆さんが帰還出来るような本格的な解除ではありません。
　したがって、自治体ごとに進み方が異なりますので、一概に「ここまで」ということを言うのは、まだ難しい状況にあるかと思います。各自治体が包括的に「こうだ」という方針が明確になれば、それに応じた要望をしていくこともあるかと思います。

 (終了)

【問合せ先】  

１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（臨時休業からの学校再開に関すること）
→教育庁教育総務課　電話024-521-7753

２　知事等の期末手当の減額措置について
→総務部人事課　電話024-521-7032

３　台風第１９号等に係る住民避難行動調査について
→危機管理部災害対策課　電話024-521-7194

4　帰還困難区域の復興・再生について
→避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434