知事記者会見 令和２年７月２０日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和２年７月20日（月曜日）10時00分～10時25分
■会場　応接室

【質問事項】
１　Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンへの対応について
２　東京五輪開催まで１年について
３　新型コロナウイルス感染症について
４　モモせん孔細菌病について
５　県職員の在宅勤務体制について

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【質問事項】

１　 Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンへの対応について

【記者】
　２２日からＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンが始まります。昨日の全国知事会でも話題になったようですが、（対象から）東京都を外すという政府の対応について、知事の所感を聞かせてください。

【知事】
　７月１０日に、全国知事会でＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに対する緊急提言を行いました。昨今の感染状況や九州を始めとした豪雨災害の被災地の状況を勘案すると、全国一律の対応ではなく、まずは近隣地域から誘客を始め、段階的に地域を広げていく対応が適当ではないかという要請です。
　先週、政府において、こういった全国知事会の要請、あるいは、その後の厳しい感染状況等を踏まえ、新たな方向性を打ち出しました。そのポイントは二つあり、一つは、感染が拡大している東京都を対象外にすること、もう一つは、事業者の皆さんに感染拡大防止を徹底させることです。
　そういった状況の中で、私自身は、４者の視点が重要であると考えています。４者というのは一つ目が「政府」、二つ目が「事業者」、三つ目が「県民」、四つ目が「福島県」です。
　一つ目の「政府の視点」については、今回、このキャンペーンを予定どおりスタートせず、東京都を対象外にするという異例の措置となっております。今、再度感染が拡大している新型感染症の抑制に政府が全力で取り組んでいくことが重要だと思います。今回、急きょ、東京都を対象から外すという対応について、国民あるいは都民の皆さんに対し、丁寧に説明することが重要だと思います。併せて、今回のキャンペーンの制度設計の詳細が分からないため、事業者や利用される方の戸惑いもあろうかと思いますので、こういった点について、より詳細に分かりやすく説明していくことも重要な観点かと思います。また、感染状況によって、対象地域を機動的に見直すことも重要です。昨日の全国知事会のウェブ会議でも、（意見のあった）この点を提言として取りまとめ、国に対して要請すると思いますが、政府においてはこうした視点が大切だと思います。
　二つ目は、「事業者の視点」です。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンを利用して、あるいはキャンペーンを利用されなくても、これから夏休みを迎え、福島県に多くの観光客が訪れると思います。事業者の皆さんにおいては、感染予防ガイドラインをしっかりと守っていただき、皆さんが安心して福島県で滞在あるいは観光を楽しむことが出来るよう、是非、がんばっていただきたいと考えています。福島県はおもてなしを大切にしており、今、そのおもてなしの中でも大切な一つの柱が「安全・安心」です。安全・安心な観光を楽しんでいただくといったおもてなしを念頭に、事業者の皆さんには、より一層の取組をお願いしたいと思います。
　三つ目は、「県民の皆さんの視点」です。今後、県民の皆さんが県外に旅行あるいは出張等に行かれると思いますが、大切なことは、今、国内の各地域、特に、大都市部を中心に、感染拡大がより厳しい状況になっていることを十分、念頭に置いていただき、自分がどこの県にいくのか、その県ではどういった感染状況にあるのか、クラスターがどういった場所で発生しているのかといった情報を事前に確認し、「３つの密を避ける」、「人と人との距離を取る」、「マスクを着ける」、こうした「新しい生活様式」に加えて、「危ない地域には行かない」ということを徹底することが何よりも重要だと考えています。
　四つ目は、「福島県の視点」です。旅館、ホテル、土産物屋、観光施設などの県内事業者の皆さんにおいては、ガイドラインを守って一生懸命対応していただいております。こういった対応への支援をしていきたいと思います。
　また、県内の感染状況については、新聞やテレビなどの媒体を通じて、県民の皆さんが知ることが出来ると思いますが、他県の感染状況については、県内に比べるとどうしても（情報を入手するのが）弱くなる部分があるかと思います。今後、県のホームページにおいて、他県の感染状況に容易にリンクできるように追加していきたいと考えております。
　また、観光政策については、従来から県民割に取り組んでおり、最初は２万４，０００泊、さらに５万泊を追加し、７万４，０００泊がほぼ完売という状況です。６月県議会の予算で今後１０万泊分を提供します。当初は、近県も含めた全国展開を視野に入れておりましたが、現在の感染状況等を考慮し、現時点においては、県外への適用は考えておりません。
　感染拡大防止と観光の振興を含めた県内の経済再生、これらを安心して両立していくためには、まずは、地産地消です。福島県民の皆さんに福島県の魅力を観光面で楽しんでいただき、浜通り、中通り、会津、たくさんの宝物がありますので、夏休みも是非、こういった地域で楽しんでいただくことを、県の施策として促進し、感染拡大防止と地域経済の再生の両立を進めていきたいと考えております。

【記者】
　むつ市長が、「政府の政策で感染が広がるようであれば、天災ではなく、人災になる」といった強い口調でキャンペーン自体を批判していますが、内堀知事は、キャンペーン自体については賛同されているのでしょうか。

【知事】
　（昨日の）全国知事会においても、様々な議論がありました。昨日、取りまとめた提言の中でも、Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンそのものの意義は、皆さん評価していると思います。ただ、いつからどのような形でスタートするかについては、７月１０日の全国知事会の要請が大事な考え方だと私は思います。そういったものを踏まえて、政府として、今回のスキームを決定されました。決定した以上は、政府において責任を持って、全国的な課題である感染拡大防止にしっかり取り組むこと。また、福島県自身は受け入れる立場になりますので、事業者の皆さんには、最大限の対応をしてもらい、安心して観光を楽しんでもらうといった手立てが重要だと思います。また、県民の皆さん自身も、今後、県外に出掛けて行く機会はあろうかと思いますので、そういったものに対する注意喚起を行うことが県としての大事な役割だと思います。

【記者】
　キャンペーン自体への内堀知事の考えについて聞かせてください。

【知事】
　先ほど申し上げたとおり、７月１０日の全国知事会の要請は、私自身の思いと合致しております。また、昨日の全国知事会のウェブ会議でも様々な議論がありましたが、知事会からの一つの要請、提言としてまとめたところであり、私自身の考えも含まれております。

【記者】
　Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについて、今回は東京都だけが除外されましたが、通勤や通学の状況を考えると、首都圏の１都３県を対象にすべきではないかという意見も出ています。これについて知事はどう考えますか。

【知事】
　昨今の全国における感染状況の拡大については、東京都を中心とした首都圏、あるいは大阪府とその近隣県の状況など、大都市部において感染が広がる中で、さらにその周辺地域へ広がっていくという傾向があると思います。こういった中で、今回キャンペーンがスタートしますが、現時点では、東京都が対象外ということです。これについても、昨日の知事会で議論を行っており、「感染状況により対象範囲を機動的に見直すこと」という文面にまとめられております。状況によって臨機応変に国の施策を変えていくことが大切だと考えております。

【記者】
　東京を外したことを巡って、背景に国と東京都の対立があったという指摘もありますが、国難と言われる新型コロナの対策においては、国と東京都が緊密に連携することが不可欠だと思います。知事の考えを教えてください。

【知事】
　様々な報道を拝見しております。２月のダイヤモンド・プリンセス号の問題以降、私自身が思いますのは、新型感染症について、県境、国境は関係ないということです。これは、オールジャパンの問題、かつ世界全体の問題なので、やはり４７都道府県が力を合わせ、そして政府、医師の皆さん、医療機関、関係機関が力を合わせることで、感染拡大を防止できると思います。例えば、都市部の自治体の首長と地方の知事では、（思いや立場が）異なる部分があると思います。また、感染拡大が進んでいるところとそうでないところも違います。あるいは、観光地でインバウンドを多く受け入れていた自治体と、そうでもない自治体でもまた立場は違います。「感染拡大をどうする」、「地域経済の再生をどう図るのか」、こういったことを立場の違いを超えて、心を一つにすることが重要だと思っております。

２　東京五輪開催まで１年について

【記者】
　先日、東京オリンピックの日程が示されました。それについての県の受け止めと、これから１年ありますが、どのような取組をしていきたいのかについて教えてください。

【知事】
　今週の２３日で、東京オリンピック開幕までちょうど１年となります。先週、組織委員会から野球・ソフトボール競技の日程が発表されました。従来の計画どおり、福島のあづま球場からオリンピック全体のスタートを切ることとなり、福島県は、引き続き、重要な役割を担うことになります。オリンピックに向けた機運の醸成につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症や組織委員会による大会運営の見直し状況を注視しながら取り組んでいく必要があると考えています。このため、大会開幕の１年前となる２３日には、福島県ゆかりのオリンピアン等によるメッセージの発信や、開幕までの日数を表示するデイカウンターの再点灯など、集客を伴わない形で実施することとしております。引き続き、感染症の状況等を注視しながら、市町村や関係団体と連携し、機運の醸成に取り組んでまいります。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナの軽症者受け入れを行っていたアパホテル福島駅前が、明後日（２２日）に営業再開します。風評被害なども心配されるという点と、県内の軽症者受け入れホテルがいわきの１００床だけになりますが、今後県内で感染が拡大した場合、新たなホテル確保などの考えがあるかの２点について教えてください。

【知事】
　軽症者等の受け入れ先として、福島駅前のアパホテル２００室を提供いただきました。トップバッターであり、かつ感染症への対応ということで、非常に難しい御判断だったと思いますが、一早く対応していただいたことに、心から感謝を申し上げます。私自身も先日、直接幹部の方に、「本当にお世話になりました。アパホテルにおいては、１０人の患者さんがお世話になり、元気に出ていかれて、今、しっかり社会生活を営めるようになりました」といった御礼の電話をしたところです。今後、そういった影響により、アパホテルさんに御迷惑を掛けてはいけないという思いもあります。県民の皆さんには、今回、このような施設があったからこそ、福島県内の感染拡大の防止、あるいは入院体制を維持することが出来たということについて御理解いただきたいと思っております。全国的に見ても、各県においてこういったホテル、旅館の存在が不可欠です。今後もウィズコロナの中、こういった体制は継続していくと思いますので、差別、偏見を持つことなく、また、今回のアパホテルさんのように、通常営業をスタートされる時には、みんなで応援しようという思いで取り組んでいただければありがたいと考えております。
　また、これまで軽症者用としてトータル３００室を準備しておりましたが、今回２００室がなくなり、１００室ということになります。現時点において、県内では２名の方が入院されておりますが、県内の病院、ベッド数は２２９床対応可能です。これまで、いわゆる第１波の時は、（患者が）多い時でも５０床程度で対応できました。そういう意味で、当分の間、福島県内の入院体制は十分対処できるものと考えておりますが、やはり全国の状況等を見ると、次の波がいつ来るか分からないという現状にあります。当面は、いわきのホテル１００室を確保しながら、次の波に備えて、どの地域でどういった形で軽症者のホテルを確保するのが良いのか、県としてしっかり検討し、取り組んでまいります。

４　モモせん孔細菌病について

【記者】
　県北地方の農園で、モモせん孔細菌病が広がりを見せているという話があります。現在の被害状況の認識についてお聞かせください。

【知事】
　今年は、天候の影響等もあり、桃の病気が徐々に蔓延しているという現状を伺っております。特に県北の一部地域においては、その影響がかなり出ているというお話を聞いているところであり、農林水産部の出先機関において、専門的なアドバイスを行い、出来るだけ病気の影響が桃の果実に及ばないよう、対策を施しているところです。今後の天候にもよりますが、関係機関と力を合わせながら、何とか抑え込めるように努力し、ＪＡ、関係機関の様々なお話も伺い、県として、更なる対応が必要であれば取り組んでいきたいと思います。

５　県職員の在宅勤務体制について

【記者】
　県庁の在宅勤務の状況について伺います。６月に最大３，５００人が在宅で仕事が出来るというシステムを導入されていると思います。現状では、感染状況が比較的落ち着いていますが、現在の在宅勤務の取組の状況と、今後、第２波も予想される中で、システム上は可能であっても、現実問題として３，５００人を一気に移行するのは難しいと思います。今後、どういった考えで臨まれるのかについて教えてください。

【知事】
　職員の新型コロナウイルス感染防止のため、初期の段階で、時差出勤やオフラインでの在宅勤務等に取り組んでまいりました。６月１日からは、お話のありました、全庁的にオンラインでの在宅勤務をスタートしたところです。緊急事態宣言は解除されましたが、今後は、「新しい生活様式」の定着が求められるとともに、感染拡大の第２波に備える必要があります。また、働き方改革の推進の観点から、引き続き、時差出勤や在宅勤務等に取り組み、職場での接触を出来る限り減らすことで、職員の感染防止に取り組んでいく必要があると思います。
　本県は、全国に先駆けて、大規模なオンライン勤務が出来るように体制を整備しております。一方で、全ての課が（オンライン勤務に）対応できない部分もあろうかと思います。いわゆる働き方改革の視点も含めて、それぞれの職場においてオンライン勤務を試しながら、今後、第２波が来た際には、半分の職員が在宅、半分が出勤というような思い切った危機管理も必要かと思います。現時点では落ちついている状況なので、こういった状況を利用しながら、試行を重ねていきたいと考えております。

 (終了)

【問合せ先】                                 
１　Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンへの対応について
→観光交流局観光交流課　電話024-521-7287

２　東京五輪開催まで１年について
→文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室　電話024-521-7867

３　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

４　モモせん孔細菌病について
→農林水産部環境保全農業課　電話024-521-7320

５　県職員の在宅勤務体制について
→総務部人事課　電話024-521-7032