知事記者会見 令和３年３月８日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年３月８日（月曜日）10時00分～10時30分
■会場　応接室

【質問事項】
１　避難地域の復興・再生について
２　新型コロナウイルス感染症について
３　福島第一原発３号機の地震計の故障について

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【質問事項】

１　 避難地域の復興・再生について

【記者】
　昨日、テレビ番組で、（知事が）「新産業を育てる」、「新しい住民を呼び込む」などのお話をされたと思います。震災から間もなく１０年が経ちますが、帰還を前提とした復興政策は、中々難しいところに来ているのかなと思います。もちろん、元の住民に戻っていただくというのも大事なことですが、一方で、帰還を前提とするのも苦しいところかなと思います。知事はどのように認識されていますか。

【知事】
　非常に重要な御質問だと思います。これまで、東日本大震災と原発事故からの１０年間（集中復興期間と復興・創生期間の第１期）において、一番の基軸にしておりますのは、原発事故によって避難を余儀なくされている皆さんが古里に戻ることができる環境をつくること、そして、できるだけ多くの方に古里に戻って生活していただくこと。このことを基軸に置いて取り組んできました。
　第２期復興・創生期間が４月からスタートしますが、これからの５年間においても、根幹の政策は変わりません。元の生活を取り戻す環境をつくって、古里への帰還を望んでおられる皆さんに帰っていただくこと、これは次の５年間、あるいはその後の５年間においても変わらないと思います。
　居住率の問題ですが、例えば、現在、川内村、田村市都路地区は、８割を超える方に居住していただいています。川内村は比較的早いタイミングで帰る宣言をされましたが、その後の居住率は１０％、２０％で、中々すぐには元に戻らないというのが現実でありました。楢葉町は現在、６割程度まで戻って来ておりますが、避難指示を解除してからしばらくは１０％、２０％がやっとで、５割が中々見えないという現実もありました。
　したがって、避難指示を解除して、すぐに皆さんが戻られる訳ではなく、やはり大分長い時間をかけて、徐々に住民の皆さんが古里に住まわれるというこれまでのプロセスがあります。特に、最近、避難指示を解除した大熊町、浪江町などは、皆さんがより長い期間、避難先での生活に馴染んでおられ、特にお子さんなどを抱えている場合は、学齢期ということもありますので、これまで以上に一定の時間がかかると思います。
　ただ、繰り返しになりますが、古里に戻っていただくことが避難地域の復興・再生の基軸であるということは何ら変わりません。その上で、次のステージである第２期復興・創生期間において、移住・定住政策を進めること、新しい産業を創出し、雇用の確保にしっかり取り組んでいくことが重要な施策になると思います。
　特に、産業、仕事の関係について、先ほどの古里に帰っていただく話とリンクしますが、生業の再生、特に、双葉地方は第一次産業が非常に盛んであったことから、営農再開も含め、皆さんが元々古里で営んでいた仕事が再開できるようにすることが根幹です。
　その上で、新しい産業（の創出）です。双葉町は、本格的な避難指示解除がこれからですが、既に工場が立地して人が働き始めています。あるいは、楢葉町や大熊町でも新しい工業団地が整備され、巨大なイチゴの工場が出来て、皆さんが一生懸命働いていらっしゃいます。こういった新しい産業をつくって、古里に戻られた方に働いていただくことも大事ですし、それを契機に、これまで避難地域と御縁がなかった方々に新たに入ってきていただき、定住して、復興を支える大切なメンバーになっていただくことも重要だと考えています。
　今後は、根本の施策として、古里に戻っていただく居住政策、生業の再生をしっかりと進めながら、新しい方々に入っていただいて、その両者がお互いに連携しながら、避難地域の復興・再生、未来について共に語り、形づくっていくことが、これからの第２期復興・創生期間において重要だと思います。
　私自身、国、関係自治体の皆さんと連携して、今申し上げたような、今後の新しいステージにおいて、元々の居住者の方と新たに入っていただく方の共生のために、県としても力を入れていきたいと思います。

【記者】
　先日、（福島を訪問された）総理も、新産業に力を入れていくという認識だったと思います。先日、トヨタの社長が来県された際に、福島で水素を貯めて、使う実証を進めていきたいといったお話がありましたが、これは鶏と卵（の関係）で、水素ステーションが無いことには実証も進められず、おそらくトヨタという民間企業だけでは厳しいのではないかと思います。水素ステーションは、まだ本当に数箇所しかないので、トヨタが実証を進めていくとなると、県として協力をしなくてはならないと思います。トヨタが福島を舞台に選んでくれたことは、復興に向けて非常に良い話だと思いますが、トヨタに協力を求められた場合、どのように対応されていくのか、知事の考えをお聞かせください。

【知事】
　先週、トヨタ自動車の社長であり、また、日本自動車工業会会長でもある豊田章男社長が浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを視察され、その後、長い時間、対談をさせていただきました。
　豊田社長は、東日本大震災からの復興に対し、一過性の取組ではなく、実業を通して継続的な取組を行うことを明言されています。また、福島水素エネルギー研究フィールドで製造される再エネ由来水素に強い関心を持っていただいていることが、今回の訪問につながったということでした。社長からは、メードイン浪江、浪江で作られた再エネ由来水素をどう使うか、どう運ぶかという面で是非参加したいとのお話を頂きました。その際、福島水素エネルギー研究フィールドで製造される年間９００トンの水素を浪江のまちづくりで活用するだけでなく、日本で多く見られる人口３０万人程度の都市、例えば、福島市、郡山市、いわき市といった都市において、日常的な移動や買物などの日々の生活の中で、私たちのすぐ身近なところで水素が使われるという検証をしていきたいとお話しされていました。
　他にも、福島県産の農産物を社員食堂等で活用したいというお話も頂きました。「一緒に未来をつくろう」という豊田社長の言葉、情熱をしっかりと受け止めて、トヨタの力もお借りしながら、本県の未来づくり、あるいは水素社会づくりに、県として力を入れたいと思います。その際、大切なことは、水素ステーションの今後の進め方であります。もちろん水素の活用と水素ステーションは、鶏と卵（の関係）のように「後、先」ということだけではありませんが、やはり身近なところに水素ステーションがなければ、中々現実として使いづらいという状況があります。
　県では、水素社会を是非目指したいということを大事な目標として掲げております。国や関係機関、あるいは水素に強い関心持っている方が県内各地におられるので、そういった方々と連携し、県内のそれぞれの地域に水素ステーションを積極的に整備をしていくことが、今後の大事な取組になると考えています。

【記者】
　県内１１市町村で、帰還率、居住率が２割弱ということです。知事は、副知事時代から帰還政策を一番に進めてこられたと思いますが、当初、知事が思い描いていた帰還の姿と今のギャップについて、どう考えていますか。

【知事】
　私自身、震災・原発事故の直後は、副知事として各自治体を訪問し、「早く古里に帰りたい」、「いつになったら帰れるんだ」という悲痛な叫びを何度も聞いてきました。知事に就任したのは、震災から３年余が経過した時だと思いますが、その段階においても、皆さんからは「早く見通しを示して欲しい」、「どんどん年は取るんだ」、「いつになったら帰れるんだ」というお話を幾度も伺ってきました。
　そういう中で、御承知のとおり、ピーク時は福島県全体の約１２％のエリアが避難指示区域でしたが、現在は、その５分の１の約２．４％であり、これは一つの前進であります。避難指示解除の式典等に参加した際に、私は「避難指示解除はゴールではない。むしろ新たなスタートだ」と申し上げております。住民の皆さんにとって、避難指示が解除されたからといって、残念ながら、原発事故前の当たり前だった生活がそのまま復活する訳ではありません。
　生活環境、インフラはもちろん整備しますが、それはある意味スタートラインであり、そこから今を見ていただきますと、楢葉町、富岡町もかなりにぎわいが出てきております。そういった時間的に一定の期間がないと、皆さんが「よし帰ろう」と思えないという現実もあり、こういったところが難しいと思います。
　制度的に避難指示を解除したことが、そのまま住民の皆さんの帰還につながる訳ではありません。また、時間がかかればかかるほど、避難先の生活に馴染んだり、定着されたり、例えば、学校やお仕事があるので、中々すぐに戻ろうと割り切れるものでもありません。同じ方でも、帰らないと言っていた方が、やはり帰ろうと変わることもあります。逆に帰るつもりだと言っていた方が、やはりちょっと今は戻れないと変わられる場合もあります。
　したがって、あくまでも、避難者の方の御意思を尊重することが基本ですので、国や自治体と連携して、戻りやすい環境づくり、戻られた方にとっても、より暮らしやすい環境づくりを続けていくことが行政としての大事な仕事だと考えています。

【記者】
　関連して、今、国や県の施策を見ていると、帰還政策から移住政策に舵を切ったかのように見える部分もありますが。先ほど（帰還者と移住者の）両者がお互いに（連携）という話がありましたけれども、それについてもう一度お聞かせください。

【知事】
　結論から言いますと、（帰還政策から移住政策に）舵を切っていません。帰還政策が基軸です。繰り返しますが、帰還政策というのは、お一人お一人が（避難元に）戻ってくださいということではありません。あくまでも、古里に戻ってもいいと思えるような環境づくりをした上で、その方々の御意志で（帰還を判断され）、それぞれの御家庭で移動するタイミングも違います。それで帰って来ていただければ、すごくありがたいですし、また、戻っていただいてからも、より元の生活に近い、あるいは、それを上回る利便性を追求したいと考えます。今、浪江町では、公共交通の実証実験を行っていますが、仮にあのようなものができれば、従来よりも便利になりますので、そういった努力はしていきます。
　移住政策についても、今後の第２期復興・創生期間において力を入れていきますが、それが主で、帰還政策が従ということではありません。あくまでも、皆さんが古里に戻っていただけるようにすることが主であることを改めてお話ししたいと思います。

【記者】
　帰還の問題に関連して、帰還がまだまだ完全には進んでいないということで、３万５千人以上の方が避難を続けておられます。この１０年の間にも、住宅の提供が打ち切られたりという流れもありました。（県も）足元でたくさんの事業に取り組まなければならない中、あれもこれも（実施すること）が難しくなっているという事情も分かりますが、一方で、自分が帰還できるタイミングが来るまで避難させて欲しいという避難者の気持ちもあると思います。避難者に対する支援の政策に関する現状とこれからの見通しについて伺います。

【知事】
　現在、国の避難指示に基づいて避難生活を余儀なくされている方々、特に帰還困難区域の方々は、まだ、今後のスケジュールすら見通すことができない段階です。こういった方々が安心して避難生活を送ることができるよう、県として、国や避難先の自治体と連携しながら、取り組んでいきたいと思います。
　また、避難者の方にも、様々な個別の御事情であったり、複雑な問題を抱えておられる部分もあります。これについては、全国にある避難者の再建支援のための拠点や復興支援相談員による相談を丁寧に行いながら、個別課題の解決に努めていくという思いを、国と共有しているところです。

２　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナに関して、県内で感染者が発生してから１年が経ちました。昨今の感染状況を見ますと、クラスターによる感染が増えてきて、病床使用率も４割を超えるという状況です。今のこの感染状況について、ステージとしてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】
　本県における指標ですが、現時点の確保病床数、占有率及び直近１週間と先週１週間の感染者を比較した項目について、それぞれステージ３の目安を超えています。
　一方で、６つの指標のうち４つについては、ステージ２という状況にあります。また、最近の傾向ですが、感染者の多くが病院や高齢者施設で発生したクラスターの関係者となっています。クラスターが発生した施設以外における新規感染者は、抑えられている状況にあります。このような現状を踏まえて、本県は、現在もステージ２相当であると判断しています。
　しかし、ここで万が一、飲食や会食等によって、今回の病院、高齢者施設等と関係がない新たなクラスターが発生した場合には、年末年始の時を超える爆発的な感染拡大につながるおそれがあります。福島県の感染状況は、今、正に感染の再拡大を抑えられるかどうかの分岐点にあります。皆さんには、今後も気を緩めることなく、お一人お一人が感染防止対策を徹底していただくようにお願いしたいと思います。

【記者】
　重点対策期間ということで、正に病院や介護施設でクラスターが発生しないようにという対策をされている一方で、クラスターが発生してしまう。この現状についてはどうお考えですか。

【知事】
　２月１５日から今月３月３１日まで重点対策期間と定め、クラスターの未然防止にポイントを絞った重点的な対策を行っています。正に我々が、「ここが危ない」、「心配だ」と思ったところが、結果として、今のクラスターの発生につながっている状況にあります。こういった施設においては、全ての職員の皆さんが感染防止対策を常に意識して行動していただくことが重要です。
　そのため、高齢者施設に対して、感染防止対策の自主点検を依頼するとともに、保健師等の訪問による助言・指導を行っていますが、依然としてクラスターが発生しているため、改めて施設職員のお一人お一人の感染防止対策の徹底を働き掛けているところです。また、医療機関に対しても、病院内の感染対策を徹底するよう、再度通知を行っております。その他にも、県民の皆さんに対して、感染拡大地域との不要不急の往来の自粛や、飲食店等に対する業種別ガイドライン等に基づく感染防止対策の徹底を呼び掛けるなど、クラスターの未然防止に向け、引き続き取り組んでまいります。
　全国におけるクラスターの発生状況について、私自身、毎日確認しています。県のホームページを見ていただくと、北海道から沖縄まで、どういったクラスターが発生しているか、かなり詳しく分かるようにしておりますが、ここ１か月、２か月は、ほとんどが福島県と同じように病院や高齢者施設であり、今、飲食店のクラスターは全国的に見てもあまり発生していません。正に重点対策で、我々が力を入れているところであります。これまでも、それぞれの施設や職員の方には頑張っていただいておりますが、例えば、ケアする方や、病人の方と間近で接して対応しなければならないところがありますので、いわゆる一般的な「新しい生活様式」に基づく対応が難しいということが、クラスターにつながっている部分であろうかと思います。
　ただ、一旦クラスターが発生してしまうと、その施設、病院は非常に大きなダメージを受け、その周りの方々も非常に厳しい状況になりますので、何とかこの重点対策をより徹底して、クラスターを抑え込んでいきたいと考えています。

【記者】
　コロナのワクチンについて、医療従事者への優先接種が始まり、４月に高齢者向けのワクチンも県に配分されます。今、示されているのが、高齢者全体の２％から１．数％ということで、医療従事者向けのワクチンは、地域の中核的な病院から打っていくという大きな考え方のもと、２０数か所の施設で検討され、進めておられると思いますが、一方で、高齢者向けのワクチンはどのように打っていくのか、その考えを伺います。

【知事】
　大事な御質問だと思います。御承知のとおり、医療関係者向けのワクチンの接種スケジュールが全体として遅れています。これは、日本全体の供給量が当初想定したものより縮小しており、その結果、福島県に来るワクチンの量が少ない。それにより、恐らく高齢者と同時になるか、あるいは高齢者も若干遅れる可能性も今の時点ではあり得ると思います。
　供給量をある程度見ないと、県全体でどう配分するかという議論がしづらいというのが現実です。基本的には、各地域に対し、いわゆる人口比など、公平性を持って進めていくことが基本かと思います。現時点においては、医療従事者のワクチンが徐々に入ってきており、大きな前進だと思いますが、当初想定していたものに比べると大分遅れており、できるだけ早め早めに情報を出していただきたいということを国に要望しております。
　高齢者向けのワクチンも、各市町村から、できるだけ早く量的な目安を示して欲しいとの要望があります。（ワクチン接種は、）医師、看護師、スタッフ、場所などの受入体制が全部連動し、それ（量的目安）がないと各市町村で準備ができないため、国に対しては早期の情報提供を求めております。ただ御承知のとおり、国も最善の努力を尽くして、ファイザー社を始めとする各社と交渉しておりますが、ＥＵとの関係や、世界中でのワクチン事情があるため、中々見通せないというのが現実です。
　いずれにしても、今後、政府から提供される供給量に応じて、どうやったら円滑に、医療従事者、あるいは高齢者の方が接種を受けられるのか、そういった点を心に置きながら、県として今後の供給計画を検討したいと思います。

【記者】
　確認ですが、人口比、感染者が多いなど、（配分には）いろいろな考え方があると思います。知事がおっしゃったのは、人口比で考えるのが基本だが、（供給量が全体の）１．数％では、中々議論が進められないということでしょうか。

【知事】
　人口比だけと限定している訳ではありません。人口比もありますし、感染者数あるいは高齢化率の議論もございます。そういった様々な要因を総合的に判断して考えます。
　いずれにしても、量が決まってこないと、その議論が非常にしづらいので、事前にシミュレーションはしておりますが、現時点において、明確にこういう方針だということを言えない段階にあることを御理解いただければと思います。

【記者】
　県が重点対策として、高齢者施設や病院などでのクラスターを防ごうとしている中、クラスターが出てしまいました。医療従事者や施設の職員ばかりを責める訳ではないのですが、県が対策をしている中で出てしまったことについて、知事は率直にどう受け止めているのかということと、やはり出てしまったのには、それなりの原因がある訳で、その原因を分析し、オープンにしていくことで、今後の対策によりプラスになると思いますが、その辺りをどのように考えているのか伺います。
　また、クラスターの影響で感染者数が増えてきている中で、今月下旬から聖火リレーが始まります。感染者数によっては、聖火リレーはどうなのかという部分もあるかと思いますが、感染者数と聖火リレーの考え方について伺います。

【知事】
　まず、特に病院、高齢者施設でのクラスターの問題については、そもそも、今回のクラスターの発生以前に、昨年の段階から既に福島市の病院、あるいは南会津などの他の地域の高齢者施設（で発生しており）、こういった施設においては、どうしてもクラスターが発生しやすいという全体的な傾向があります。
　全県下の病院や高齢者施設において、十分理解していただいて、一生懸命対策を講じていただいていると思います。そういう中でも、非常に大きなクラスターが発生しているという現実があり、現在、郡山市の病院で発生したクラスターでは、３月６日時点で、１１３名の感染者が確認されています。特にこの病院は、県中地域の三次救急を担う重要な医療機関であり、院内感染によって病院機能が低下することは、地域の医療提供体制に大きな支障が懸念される厳しい状況となっています。
　県では、現地の対策を重点的に進めるため、郡山市と連携しながら、対策本部の職員を現地に派遣するとともに、県立医科大学の感染制御支援チーム及びＤＭＡＴの医師、看護師等の派遣を頂き、対応に当たっています。このクラスターを早急に収束させ、医療提供体制の負荷を軽減するため、郡山市や関係機関と連携して、県としても全力で取り組んでまいります。
　また、聖火リレーを実施するに当たり、まず前提として、新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行って感染拡大を抑制していくことが重要だと思います。その上で、現在、聖火リレーの進め方については、組織委員会から一定の方向性が出されています。専門家の意見も踏まえて、こういった形で実施すれば、聖火リレーが感染症対策と両立できるという方向性を示していただいておりますので、これを当然頭に置きながら、まずグランドスタートの地として、最初の３日間が開催されることになる福島県では、万全の感染症対策に力を入れてまいります。
　その前提として、福島県内で２０人、３０人といった感染者が発生しております。一般的な市中感染とは異なりますが、感染症対策を行い、できるだけ感染拡大を防止していくことは、聖火リレーの有る無しに関係なく、県として行っていくべき大事な仕事だと思いますので、それぞれの市町村、医療機関等と連携して、感染拡大防止対策に力を尽くしてまいります。

３　 福島第一原発３号機の地震計の故障について

【記者】
　先日の地震に関して、東京電力が第一原発３号機の地震計２台が地震の前から故障していたのを放置し、かつ、その事実を公表したのが地震から９日後でした。これについては、自民党県連からも「猛省を促す」と、強い言葉での要望書が出ています。
　これについての知事の受け止めと、県として、この事案への対処、東電の姿勢に申入れなどの対応をされたのか教えてください。

【知事】
　今回、故障していた３号機の地震計については、原子力規制庁の指示により、事故を起こした原子炉建屋の耐震性を確認するために試験的に設置されたものです。故障した地震計が修理されていなかったことは問題であると考えております。先月末、東京電力に対し、地震計の故障を放置し、情報提供が遅れたことについて、緊張感を持って対応し、迅速かつ正確な情報発信を行うよう求めたところです。引き続き、現地駐在職員や廃炉安全監視協議会等を通じ、福島第一原発の状況をしっかり監視してまいります。

 (終了)

【問合せ先】                                                                    
○質問事項

１　避難地域の復興・再生について
→避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434

２　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（東京五輪 聖火リレーに関すること）
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-7312 

３　福島第一原発３号機の地震計の故障について
→危機管理部原子力安全対策課 電話024-521-8054