知事記者会見 令和３年４月５日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年４月５日（月曜日）10時00分～10時30分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について
３　原発再稼働（廃炉）・原子力政策について
４　第２期復興・創生期間のスタートについて
５　ＪＦＡアカデミー福島の本県における活動再開について
６　ＴＯＫＩＯ課の設置について

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【質問事項】

１　 新型コロナウイルス感染症について

【記者】
　新型コロナウイルスについて、最近、感染者が高止まりの状況が続いておりますが、ステージ状況について、県の判断を伺います。
また、宮城県仙台市で、まん延防止等重点措置が適用されましたが、福島の立地状況から、往来も多いエリアですが、県としての受け止めと、今後の呼び掛けや取組等があれば伺います。

【知事】
　福島県における指標は、病床全体の占有率がステージ４の目安である５０％前後で推移し、人口１０万人当たりの全療養者数及び直近１週間と先週１週間の新規感染者数の比較がステージ３の目安を超えています。一方、残りの三つの指標については、ステージ３の目安に至っておりません。このような状況を踏まえ、福島県はステージ２相当であると判断をしております。
　ただ、福島県内の感染状況が厳しいことに変わりはありません。このため、重点対策期間を５月９日まで継続し、クラスターの未然防止にしっかり取り組んでまいります。県民の皆さんには、地域の感染状況や感染リスクが高まる五つの場面を十分意識をして慎重な行動をお願いします。また、発熱やせきなど、少しでも症状があれば、通勤や通学を控え、速やかに医療機関に受診、相談するようお願いするとともに、事業者の皆さんにおいては、発熱等の症状がある従業員への出勤免除など、健康管理の徹底を改めてお願いいたします。
　このような中で、特に二つの点についてお話をしたいと思います。１点目は、宮城県、山形県との関係であります。宮城県については、まん延防止等重点措置が適用されました。また、山形県においては、独自の緊急事態宣言を発出し、外出自粛の要請等がなされております。このため、県民の皆さんにおかれては、宮城県、山形県、あるいは１都３県、大阪、兵庫も含めて、不要不急の往来を控えていただくようお願いいたします。
　もう１点は、飲食店の感染防止対策について新たな対応が必要であると考えております。新型感染症が、現在、このように拡大し、福島県においても高止まりしている状況で、また、全国においても第４波というような御指摘もあります。そのような状況を踏まえて、重点対策期間における県内飲食店の感染防止対策について、更なる徹底を図っていく必要があると考えております。このため、現在、福島県では、セルフチェックリストによる感染防止対策が適切に行われている店舗に対し、ステッカーを配布する事業を実施しておりますが、この感染防止ステッカー配布事業について、更なる実効性を持たせる仕組みを構築するよう事務方に指示しております。
　引き続き、中核市や関係団体と連携し、飲食店が行う感染防止対策の実効性を確保していきたいと考えております。

【記者】
　新型コロナウイルスのワクチン接種についてですが、来週から郡山市を皮切りに県内でも住民向けの接種が始まります。市町村でも準備を進めているところかと思います。現在、県として把握している課題や、どのようなことをサポートしていくかなどについて伺います。

【知事】
　まず、ワクチンについては、これまで、１回目の接種分として１万９，５００人分を３９の医療機関に配分し、現在医療従事者の優先接種が行われています。４月中に３６箱、４万２，１２０人分が供給される予定です。これによって、計６万１，６２０人、対象者の約８８％のワクチンが配分されますので、柔軟に対応できるよう、関係機関と調整を進めています。
　また、２回目の接種分としては、これまで１万３，６５０人分を配分し、４月中に５，８５０人分を配分する予定です。
　その次の段階は高齢者の皆さんへの接種です。４月１２日からとされており、ワクチンについても、今週２箱、来週１０箱、１９日の週に１０箱、さらに、４月２６日の週には、各市町村に１箱配分されると公表されました。このため、２２箱について、１１の市に２箱ずつ配分することとしております。
　４月下旬以降は、配分量の増加が見込まれています。今後も国の動向を注視しながら、円滑な接種に向けて準備を進めてまいります。
　福島県は５９市町村ありますが、それぞれ、都市部であったり地方部であったり、医療機関がある程度存在している地域と医療機関が少なく接種が厳しい地域、それぞれ状況が異なります。県においてサポート体制をつくり、それぞれの自治体の状況を伺いながら、今後、円滑なワクチン接種が進むよう、しっかり対応していきたいと思います。

【記者】
　コロナ対策として、先ほどステッカーの配布事業について、更なる実効性を持たせる仕組みを構築するよう事務方に指示したというお話がありましたが、もう少し具体的にどのようなことなのか伺います。また、改めてこのタイミングで飲食店に力を入れる理由について伺います。

【知事】
　現在検討中であり、詳細はこれからですが、福島県として、既に感染防止ステッカー配布事業を行っております。
　この事業は、セルフチェックリスト、いわゆる自己申告が基本ですが、というものが基本ですが、今後強化していくべき部分として、第三者的に現地調査を行って対策を確認し、その上で、例えば認定ステッカーを交付するなど、新たな認証制度をつくり上げていくことが重要だと考えております。
　詳細については、できるだけ早いタイミングで皆さんにお示ししたいと考えておりますが、各お店にやっていただくべきことは決まっています。ガイドラインもあり、これまでに、（実施すべき対策は）おおむね確立しています。それを、今度は第三者がしっかり見て確認し、その確認がされたお店だということを示すことができれば、また次の大事なステップに進んでいくのではないかと考えているところです。
　また、最近、まん延防止措置を講じざるを得ない状況になっており、隣県も大変御苦労されております。
　やはり一番の基本として、マスクを外した場面で会食や食事をする、あるいは特にお酒を飲む時に、比較的長い時間、マスクを外した状態でお互い会話をすることが、感染のきっかけであることは間違いないと思います。
　したがって、地域経済の維持・再生をもちろん重要ですが、福島県の緊急対策期間が終わって、それぞれのお店が重点対策に移行して一生懸命ガイドラインを守っていただいていると思いますが、やはり、人が食事をしているタイミングが一番リスクが高いということを考えたとき、県民の皆さんがより安心して食事ができる場所をつくり上げていく、あるいは、それが見える形にしていくことが、県として大事であると思っています。
　また、事業者の皆さんにとっても、自分たちはしっかりやっているということを、自らお話ししていただくことも大事だと思いますが、併せて第三者が確認し、対策状況を認めていくということも、お店にとってプラスの要素になるのではないかと考えています。そういった点から、今回、このような検討を事務方に指示しているところです。

 ２　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について

【記者】
　東京電力の小早川社長が、地震計の問題や柏崎刈羽原子力発電所の問題で、今、謝罪という形で双葉郡の自治体を回っている状況です。今回の一連の相次ぐ不祥事に対して、県としてどのように見ているのか伺います。また、これから廃炉作業が何十年も続く中で、こういった不祥事というのは、県民が安心できないような状況につながってしまうと思いますが、その点について、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。

【知事】
　今回、福島県沖地震で東京電力の原発に関するいくつかの対応がありました。例えば、故障を放置していた３号機の地震計の関係ですが、東京電力からは、故障していた３号機の地震計について、新たな地震計を設置し、先月から運用を再開したところであり、先月２０日の地震において正常に動作しているという報告を受けております。
　県でおいては、２月の末段階で、東京電力に対し、地震計の故障を放置して情報提供が遅れたことについて、緊張感を持って対応し、迅速かつ正確な情報発信を行うよう求めたところです。引き続き、現地駐在職員や廃炉安全監視協議会等を通じて、福島第１原発の状況を監視してまいります。
　また、東京電力の柏崎刈羽原発において、核物質防護に係る事案がありました。この事案については、極めて重要な問題であると受け止めております。東京電力においては、２月の福島県沖地震の際、先ほど申し上げた地震計が故障して修理されずに放置され、情報提供が遅れるという問題が発生をしています。廃炉作業が進められている福島県にとって、県民に不安を与えるもの捉えています。これらを踏まえて、県から東京電力に対して、県内の原発において、核物質防護措置に万全を期すこと、廃炉に関わる東京電力社員を始め、全ての作業員が同じ認識を共有し、対策を徹底することなどについて申入れを行っているところです。
　今後とも、東京電力、また政府においては、安全・安心を最優先に、県民の皆さんが不安を持つことがないよう、しっかり取り組んでいただきたいと考えています。

【記者】
　１０年以上前に原発事故が発生したにも関わらず、（現在でも）このような状況が発生しています。その結果（を受け）、今回の社長の謝罪という判断になっているかと思いますが、知事として、この現状を率直にどう思われているか伺います。

【知事】
　２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故は苛酷な原発事故であり、世界でも例を見ない非常に高いレベルの事故です。このようなことを二度と起こしてはいけない。これが、まず出発点にあるべきだと考えています。
　しかし最近起きている事案の、内容を見ると、極めて重大な問題だと受け止めています。東京電力においては、このような問題が生じることのないよう、基本的な認識、そして一つ一つの行動、アクションを徹底するよう求めていきたいと思います。

【記者】
　東京電力社長と今回の自治体との会談でも話題になるかと思いますが、社長が３月１１日に初めて福島に来なかったことについて、県民からもいろいろな批判の声も出ています。「総理大臣や大臣は来ているのにもかかわらず」という声もありました。
　このことに対する受け止めを伺います。また、現状で我々に示されている日程では、知事との会談の予定はないように受け止めていますが、（知事との会談の）予定があるのか伺います。

【知事】
　これまで、例年３月１１日は、東京電力の社長が直接福島県に来られて、３．１１以降の原発事故の問題についての思いと今後の取組についてお話をされるということが慣例でした。
　今般、新型コロナウイルス感染症の状況を考えて延期されたものと受け止めています。
　それが正に今回の機会ということであると思います。ちょうど１０年というのは一つの大事なタイミングでもあります。
　是非、それぞれの自治体の皆さん、あるいは県民の皆さんに対して、今、東京電力がどのような思いでいるのか、この１０年間をどう捉えているのか、昨今の様々な問題等も踏まえて、これからどうしようとしているのか、そういったことを社長自身が明確に示されることが大切だと考えております。
　また、県への訪問については現在調整中ですので、固まりましたら、皆さんに報告します。

３　 原発再稼働（廃炉）・原子力政策について

【記者】
　（原発事故から）１０年が経って、いまだに廃炉の終了が具体的にどのような形なのかが示されていない状態だと思いますが、この３０年から４０年という目標があって、しかしゴールの形が決まっていないこの状況を、知事はどのように考えるか伺います。

【知事】
　一言で言うと、もどかしいということかと思います。
　震災・原発事故から１０年が経過しましたが１０年というのは相当長い期間です。
　これだけの期間が経っても、今後３０年から４０年と言われている全体のロードマップについて「具体的な道筋が見えない」ということが、もどかしい部分であるという率直な思いです。
　一方で、私自身も毎年のように原発に伺って、廃炉対策の状況を聞いていますが、間違いなくこの１０年間で、東京電力や政府が廃炉対策に力を入れて前進しているのも事実です。
　ただ、そういった前進の中においても、特に燃料デブリの問題については、デブリの正確な所在というものは明らかになっておりませんし、その取り出しのためのツールであったロボットが、イギリスにおける新型コロナウイルス感染症の影響で思うように進んでいないという現実もあります。
　東京電力において大切なことは、今後３０年程度と見込まれている長期にわたる廃炉のスパンを、できるだけ見える形で、特に避難地域の皆さん、福島県の皆さんにとって具体的に見える形で示す努力を続けていくことが重要だと思います。
　一方で、もう一つ重要なことは、安全最優先ということです。
今回の廃炉対策は、世界でも例のない極めて困難な作業でありますので、安全を最優先に着実に取り組んでいただくことが、福島がこれから５年、１０年、２０年と復興を前に進めていく上の大前提になります。この点についても、しっかりと意見を申し上げていきたいと思います。

４　第２期復興・創生期間のスタートについて

【記者】
　第２期復興・創生期間が本年度から始まりました。本年度１回目の会見ということなので、今後５年間、重点的にどのようなことに取り組むのか伺います。

【知事】
　先月、東日本大震災と原発事故から１０年という期間が経過をしました。１０年は長かったようでもあり、また、あっという間だったようでもあります。
　こういう中で、福島の復興はある程度着実に前に進んでいるところですが、「まだまだこれからだ」というのが率直な思いです。
　特に、今月からスタートした第２期復興・創生期間の５年間が、福島の次の復興にとって大切な新しいステージになります。
　今我々が抱えている課題は、大きく分けて三つあります。
　一つ目は、新型コロナウイルス感染症への対応、そして二つ目が、東日本大震災・原発事故からの復興、そして三つ目が、急激な人口減少対策と地方創生、この三つの大きな柱は、それぞれ極めて重く難しい課題ですが、福島県の未来を拓いていくためには、必ず成し遂げていかなければいけない重要な課題です。
　そこで、我々が第２期復興・創生期間で大切にしているメッセージが、「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」です。
　福島が抱えている課題は、大きな課題もあれば、時間のかかる課題もあります。一方で、身近な課題や、この１年間で何としても解決しなければいけない課題もあります。
　そのような様々な課題解決を「ひとつ、ひとつ、実現をしていく」。今回、新年度初めの会見になりますが、これが私自身の心に一番強くある情熱、思いです。
　「ひとつ、ひとつ、実現をする」。それは何のためかというと、県民の皆さんに復興や創生を実感していただくためであります。
　福島県は、複合災害、あるいは最近の新しい災害や、さらに新型感染症の問題など、様々（な課題が）あり、どうしても前を向いて進んでいこうという思いが盛り上がらない部分もあるかと思いますが、そういったことを払拭し、県民の皆さんが希望を持って前に進んでいただけるように、「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」というスローガンを形にしていくことが、次の復興・創生期間における県の大切な役割だと考えています。

５　ＪＦＡアカデミー福島の本県における活動再開について

【記者】
　ＪＦＡアカデミーが、明日から１０年ぶりに広野町での活動を再開されます。内堀知事は長く携わっている問題だと思いますが、どのように受け止めているか伺います。

【知事】
　ＪＦＡアカデミー福島男子が帰還します。「お帰りなさい」。これが一番素直な思いです。
　平成１６年に、日本サッカー協会とＪＦＡアカデミー福島の原型について議論を始め、平成１８年にはＪＦＡアカデミー福島の１期生がスタートしました。それから５年弱。福島県で、正に全国から集まった男子・女子の非常に優秀なサッカー選手たちが立派に成長し続けましたし、併せて、双葉地区教育構想ということで、バドミントンやゴルフについてもしっかりとした教育が行われ、富岡高校あるいは連携をする広野、楢葉、富岡の中学校と一貫教育として、一つの新しい教育の姿をつくり上げることが出来ました。
　しかし、我々の夢、情熱というものが、２０１１年の東日本大震災と原発事故によって残念ながら壊されてしまいました。
　その後、富岡高校はばらばらになり、県北、いわき、あるいは静岡県、特にアカデミーの場合は、静岡県の皆さんに大変温かく迎えていただいて、時之栖の皆さん、静岡県教育委員会、御殿場市等々、多くの方々が、ＪＦＡアカデミー福島という「福島」の名前をつけたままで引き受けていただいて、約１０年が経とうとしています。
　このような中で、男子がＪヴィレッジに戻ってくるということは感無量であり、また、双葉郡、さらには、浜通りが今後再生していくための大切な一歩になると考えています。
　全国から集まった若者たちが、Ｊヴィレッジ、ふたば未来学園を舞台にして、しっかりと活躍し、大きく成長していく。そして今後、それぞれの道で、国内外で頑張っていく姿が、復興に向けた人材育成の面で福島が（役割を）果たしていくための重要なシンボルになると思います。県としても今後、ＪＦＡと連携し、しっかり取り組んでいきたいと思います。

６　ＴＯＫＩＯ課の設置について

【記者】
　１日にＴＯＫＩＯ課を設置されましたが、その後、どのような反応があったか伺います。また、結構、県内企業で連携をしたいという声が多いように聞きますが、県内企業との連携はどのように考えているか伺います。

【知事】
　４月１日に株式会社ＴＯＫＩＯが発足され、（県庁に）ＴＯＫＩＯ課を設置しました。
　ＴＯＫＩＯ課については、ＴＯＫＩＯのメンバーの皆さんが、（他の地域の方々に）福島を好きになってもらうためのプロジェクトを立ち上げていますが、彼らの福島に対しての思い、情熱というものを大切にする、尊重するということが、一番大切な部分だと考えています。
　今、皆さんが、福島の地であんなことやこんなことをやってみたいという夢や具体的な目標があります。そのようなことを、今後、是非県民の皆さん、あるいは企業の皆さん等と連携して取り組んでいく、その際のつなぎ役となることが、ＴＯＫＩＯ課あるいは県庁の大事な仕事だと考えています。
　全体として非常に好意的な反応を寄せていただいていますが、全部一遍にやろうとすると、中々大変なところがあります。例えば、（株式会社ＴＯＫＩＯの）名刺１枚作るのにも大変な時間をかけておられます。あの１２ミリの木製の名刺を作るのに、何週間もかけて作っておられますので、是非、長い目で見ていただきたいと思います。今回の株式会社ＴＯＫＩＯの取組というのは、福島の地に足をつけて、手仕事でやっていくということですので、皆さんが徐々にゆっくりと連携しながらつくっていくこと、それを長く続けていっていただけるように、皆さんの思いを優先すること、このようなことを主軸にしながら、また企業等からもいろいろなお話があるかと思いますが、県として、上手に調整していくことができればと考えています。

 (終了)

【問合せ先】                                                                    
○質問事項
１　 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238

２ 　２月１３日に発生した福島県沖の地震に係る原子力施設に対する県の対応について
→危機管理部原子力安全対策課  電話024-521-7252

３ 　原発再稼働（廃炉）・原子力政策について
→危機管理部原子力安全対策課  電話024-521-7252

４ 　第２期復興・創生期間のスタートについて
→企画調整部企画調整課 電話024-521-7129
　（「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」スローガンに関すること）
→総務部広報課 電話024-521-7124

５　 ＪＦＡアカデミー福島の本県における活動再開について
→企画調整部地域政策課 電話024-521-7870

６ 　ＴＯＫＩＯ課の設置について
→企画調整部企画調整課 電話024-521-1129