知事記者会見 令和３年６月７日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和３年６月７日（月曜日）13時00分～13時30分
■会場　応接室

【発表事項】
１  令和３年度６月補正予算について

【質問事項】
１  令和３年度６月補正予算について
２　東京オリンピック・パラリンピックについて
３　新型コロナウイルス感染症について

　    動画を再生する

【発表事項】

１　令和３年度６月補正予算について

【知事】
  令和３年度６月補正予算の概要を発表いたします。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策のほか、福島県沖地震への対応、政府において「処理水の処分に関する基本方針」が決定されたことにより懸念される風評への対策など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
　その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、「入院医療機関等への設備整備支援」、「ＰＣＲ検査体制の強化」、「中小企業等への融資枠の確保」、「地域公共交通機関への運行支援」、「国の補助を活用した県民限定の宿泊割引」、「県産酒の消費拡大に向けたキャンペーン等の実施」、福島県沖地震への対応として、「県立学校や港湾、漁港等の早期復旧」、風評対策として、「漁業の魅力発信や県産水産物の購買促進」、「風評対策情報のデジタル化による効果的な発信と分析」などに要する経費を計上いたしました。
　以上により、一般会計における補正予算の総額は、２４０億４千２百万円、本年度予算の累計額は、１兆３，０４３億８千８百万円となります。

【質問事項】

１　令和３年度６月補正予算にについて

【記者】
  県民割について、そのスケジュール感と、このタイミングで再開させる狙いについて伺います。また、具体的な中身や拡充等の話があれば、その狙いについて併せて伺います。

【知事】
  全国的に感染症が拡大している中、福島県においても依然として医療提供体制に負荷がかかる状況にあり、感染拡大の防止に努めているところです。一方で、感染症は観光業に深刻な影響を及ぼしており、地域経済の維持に向け、観光需要の回復が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、厳しい経営環境に置かれている観光事業者の皆さんを支援するため、県民向けの宿泊助成等により観光需要の喚起を図るものであります。
  昨年度実施した県民割と比べ、まず、ネーミングが「県民割プラス」と言っておりますが、宿泊助成額を大幅に拡充したほか、宿泊された皆さんがお土産等で利用できる２，０００円分のクーポンも助成することとしています。この事業によって、しっかりと観光事業者を支えるとともに、地域経済の回復につなげてまいります。開始時期についてですが、今後開会される６月県議会において議決されてからになります。重点対策の期間ということで、ちょうど今月いっぱい、リバウンド防止に努めているところです。この県民割プラスは、福島県民の皆さんに県内の観光事業を下支えしていただこうというものですので、ある程度感染拡大の抑制が継続している状況にあっては、先行している他県と同様に、今後、本県においても、この県民割プラスを適用することができると考えています。開始時期については、当然ながらこの感染状況に十分配慮しながら、また、議会での審議をにらみながら考えていきます。今日の段階でいつから開始ということは言えませんが、県民の皆さんが移動するということであれば、それほど極端に感染拡大にはたらくことはないと考えていますので、感染状況や観光事業者の皆さんへの影響を見ながら、時期もしっかり見計らっていきたいと思います。

【記者】
  風評対策について、この６月補正に盛り込んだ狙いを改めて教えてください。

【知事】
  震災から１０年が経過してもなお根強い風評が残っている中で、「処理水の処分に関する基本方針」の決定によって、更なる風評が生じるのではないかという懸念の声や、厳しい意見があります。
  これまで県として、各部局間の連携強化や情報共有を図るため組織体制を強化し、風評払拭に向けた全庁的な推進体制の構築を図ってきました。こうした組織体制の下で、今年度の当初予算事業との相乗効果を図りながら、風評払拭に向けた取組を更に強化していくため、国の交付金を活用しながら、緊急に必要となる事業をこの６月補正予算に計上するものです。
  大きく三つのコンセプトがあります。一つ目は、ターゲットを意識した伝わる発信。二つ目が、農林水産、観光業等の生産・事業基盤の強化に向けた対策の更なる強化。そして三つ目が、共感と共創、この共創の輪を拡げる取組の強化・人材育成。この三つがコンセプトです。
  こうしたコンセプトに基づいて、先ほど御説明した事業を始め、全部で１２事業、４．１億円を計上しています。令和３年度当初予算で執行している様々な風評対策の事業に加えて、今回の補正による事業を併せて進めていくことで、県としても風評対策にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
  県民割について、先ほど県民が移動することで感染拡大にはたらくことはないという話がありましたが、これについて何か科学的な証明ができるのか伺います。

【知事】
  この県民割の事業は、国の補助金、事業とも連動しておりますが、ステージ２、あるいはステージ２相当以下の自治体において適用するという条件になっています。御承知のとおり、福島県は現在、（感染状況を示す）七つの区分の中で、病床の使用率がステージ３となっており、それ以外は全てステージ２以下でありますので、福島県の感染状況はステージ２相当、あるいはステージ２と言える状況になっています。
  ただ、今の時点で直ちに「県民割プラス」を発動しようとは思っておりません。いずれにしても、今後の県内の感染状況がステージ２相当、あるいはステージ２以下で、安定的に落ちついた状況になったところで県民割を発動するということは、国の方針からしても、これは十分適用し得ることかと思いますし、本県よりも先に安定的にステージ２になっておられる広域自治体においては、同種の県民割を既に適用させているという状況であります。

【記者】
  オリンピック・パラリンピックについて、尾見会長は７月末（開催予定）で、正に人流が増えることで、感染が拡大するのではないかということを懸念されていると思いますが、そういったタイミングも踏まえて、県民割みたいなことをやるというのは、時期はまだ分かりませんが、重なったりしたら余計人流が増えるのではないか、なぜこのタイミングなのかということを個人的には疑問に思いますが、それについての考えを伺います。

【知事】
  「７月に直ちに「県民割プラス」を発動します」とは言っておりません。感染状況を見ながら検討するということを、先ほどのお答えでも申し上げたところですが、人流が起きることによって、感染が再拡大するリスクがあるという御指摘は、正にそのとおりだと思います。
  その上で、例えば東京オリンピック・パラリンピックの開会によって動く人流というのは正に全国的な、あるいは世界的なものです。一方で、県民割で動く人流というのは、福島県民が福島県内の観光地に行くという人流ですので、同じ人流でも性格は異なると思います。
  ただ、いずれにしても、例えば７月の下旬（に「県民割プラス」が適用になる）ということであれば、開始時期が（オリンピック・パラリンピックと）同時ということになるのではないかという御指摘も一つの御意見だと思いますので、そういった点も考慮しながら、今後どのタイミングで発動していくのか検討していきます。
  また、「県民割プラス」を発動した後に、こういった（感染状況を示す）各種の指標が仮に悪くなっていった場合に、どういう形でブレーキ、ストップをかけていくのか、この両方をにらみながら、県としてしっかり検討して対応することが重要だと思います。

【記者】
  風評対策について、そもそも、こういう風評対策を組むということは、（福島第一原子力発電所のトリチウム）処理水について、政府が方針を決定したので、それを県として容認せざるを得ない状況だというような認識でよろしいか伺います。
 
【知事】
  トリチウム処理水について、政府が決定した際に、県の基本スタンスについては幾度もお話をしておりますので、それは変わっておりません。
  その上で、結局、この基本方針が決定されたことによって、新たな風評を懸念する声が高まっている状況にあります。
  県としては、国の責任において万全の風評対策を講じるように求めているところですし、明日も、私自身が、東京に行って、正に政府与党に対して、この処理水の問題に係る政府としての真剣な対応を強く訴えます。
  一方で、福島県としても、依然として、これまでの風評が根強く残っていることに加えて、（トリチウム処理水に対する政府の）処分方針決定によって、更なる風評が懸念されるとの声、心配される声に迅速に対応していくことが必要であるという考え方のもと、今回の６月補正予算の計上を行っているところであります。

【記者】
  風評対策について、県独自の事業を組んだとはいえ、やはり限界があると思います。
  明日も知事は国に行っていろいろ要望されると思いますが、スピード感という面で、まだ具体的に国の新たな風評対策というのが、ほぼというか全く見えてない状況という、この現状の受け止めについて伺います。

【知事】
  政府が４月に基本方針を決め、そこで、私どもからは５項目について訴えておりますが、今、政府が速やかに対応していることは、関係者に対する説明です。
  これは例えば、福島県内の漁業者の皆さん、方部ごとに、漁の方式ごとに分けて、丁寧に対話を続けておられます。あるいは、福島県内の各種団体からの意見聴取、さらには、福島県内のみならず、茨城県あるいは宮城県、今後は岩手県とのお話もするようですが、こういった太平洋側の関係県の知事さん等からの意見聴取を行う、そして説明を行う、こういったことを続けているということは、大切だと思います。当面は、４月に決めた政府の基本方針を、関係者にできるだけきめ細かく説明し、そこでいろんな御意見もあると思いますので、そういった意見をしっかり汲み取ること、これが第一です。
  そして並行して、次は風評対策ですが、具体的な風評対策をどういったパッケージで政府として示すのか、できるだけ早く示されることが大切です。現在、政府の中に風評対策を議論する組織を創られて、鋭意検討しているというプロセスは聞いておりますので、政府として一定の対応はされていると考えています。ただ、やはり県内からは、我々は一番の当事者ですので、今日、福島県もこうやって６月補正で一定の考え方を示しておりますが、本質は国を挙げたオールジャパンでどう対応するかということだと思います。
  恐らくこの４月、５月の２か月余で、県民の皆さんは、今回のＡＬＰＳ処理水、トリチウム水の問題について、ある意味、相当な感覚として、実感しつつあるのではないかと感じています。
  それに対して、恐らく一歩、福島県から出ますと、中々そう甘いものではないというところもあると思います。ましてや世界に行くと、理解のある国もありますが、全く理解をしていただいていない国・地域もありますので、こういったところ（国内や海外での理解醸成）は正に国がやらない限り、風評対策は一歩も進みません。今、政府においても鋭意、議論していただいておりますが、早期に骨格を出し、その骨格を元にまたいろんな意見聴取を行い、我々を始め、他の県さんからの意見も聞いて、更に風評対策の枠組みをより良くしていく、こういうプロセスを早期に進めていくことが大事だと考えています。

【記者】
  風評対策の考え方について、これまで知事が繰り返し国に対して具体的な風評対策を、と求めている中で、県として今回、国に先んじてといいますか、対策を出されたというのは、捉え方としては、県として、国に対して、「（風評対策を）早く示すように」という意思表示の表れという側面もあるということでしょうか。

【知事】
  そのとおりです。
  完璧に揃ってから出すというのも一つの在り方だと思いますが、できるだけ早く出す、本質的な骨格をまず示して、それを見た上で議論した方が、より議論が深まるのではないかという思いがあります。
  ただ、政府も大きな組織であり、この風評対策については、全省庁とは言いませんが、相当な数の省庁が絡む話ですので、やはり一定の準備時間が必要だという事情については、理解しているつもりです。
  今回の６月補正予算の中身を見ていただくと分かるのですが、県の令和３年度の当初予算と６月補正予算で、県としての風評対策の骨格があるのですが、それはやはり（県の取組だけでは）限定的になります。先ほど申し上げたような全国的な展開、世界への発信、さらに、例えば他の県の原発あるいは原子力関係施設からもトリチウム水が流されていますが、そういったものは福島県が（情報発信）としてやるのは少し違うのではないかと思います。
  したがって、我々として受け持つべき分野、やるべきことと、正に当事者である国がやるべきことは明らかに異なるところがありますので、我々は我々なりにできることを一生懸命やりますが、政府の方も是非、本腰を入れて、速やかに示していただき、ブラッシュアップして、できることからやっていただきたいということを、明日また声を大にして訴えていきたいと思います。

【記者】
  風評対策について、冒頭にターゲットという言葉を使われましたが、そのターゲットとはどこを狙っていて、何をどういうふうにするのか補足をお願いします。

【知事】
  デジタル化の予算等と関係するところになりますが、ターゲットについては、例えば男性、女性、そして年齢層、地域、福島県から比較的近い地域、一定の距離がある地域、それぞれによって、原発事故の捉え方であったり、風評の感覚だったりとか、処理水問題に対する関心の度合いが明らかに違います。
  私自身この１０年間、北は北海道から南は沖縄まで回っていて、その地域によって（捉え方が）全く違いました。そのため、そういったターゲットによって訴え方も変わってきますし、特に福島県の場合は、デジタルで様々な伝え方がありますが、それも年齢層や地域によって、どういったところに力を入れたらいいのかということを、今回の予算の中で、専門家の御意見も頂きながら、是非、作り直していきたいと思います。
  また、場合によっては、今後、世界への発信も、現在は、英語、中国語、韓国語等を始め、確か基本は９か国１０言語で行っていると思いますが、それも国や地域によって関心の持ち方が相当違いますので、（言語だけではなく）今後は、分野も分けて、（その地域が）関心のある事柄にアクセスしやすいようなデジタル情報の発信の仕方というものを、ターゲティングを行いながら、より効率的に、実のある形で伝わるように取り組んでいきたいと考えています。

【記者】
  そうすると、今おっしゃられたのは、いわゆるマス向けに一つの情報ではなくて、世代とか地域とか年代とか男女とかそういったものに分けて専門家の意見を伺いながら、ターゲットを本当に絞った形のデジタル発信をしていくというように、新たに組み立てるというお話でしょうか。

【知事】
  先ほど風評対策には、いろんな柱があるという話をしました。その中のデジタル化の予算で、今、私がお話ししたようなことを行いたいと思っております。
  また、他にも全体として１０事業以上となりますので、それもある程度分野を、例えば仲買人の方、バイヤーの方に対するものや、スーパーマーケット、大手ショッピングモール等での販売店での対応とか、いろんな形で分かれていますので、それによって発信の仕方は変わってきます。例えば、店頭で専門的な用語で話しても、かえって難しいので、例えば「福島鮮魚便」といった形で新鮮さとかおいしさとか、品質の高さを訴えるということをこれまでやってきましたし、そういう意味で、事業によって常にターゲットを意識しながら、プロジェクトをつくり上げているところですので、また（資料の）一覧表を見ていただいて、取材していただくと、ターゲットをそれぞれ変えていることを、御理解いただけるかと思います。

２　東京オリンピック・パラリンピックについて

【記者】
  オリンピックについてお尋ねします。今オリンピックを巡って分科会の尾見会長が、その感染リスクについて見解をまとめた考えを示している一方で、政府与党からは（尾見会長の見解へ）批判の声も出ています。このタイミングでのオリンピックそのものの開催について、考えを伺います。また、県内では、ホストタウンの間でもその見通しが中々つかないことで、多少混乱も多少生じているような声も聞かれます。この状況についての考えも併せて伺います。

【知事】
  まず、今後予定されている東京オリンピック・パラリンピックについて、やはり安全・安心な大会にすることが最も重要ですし、政府、組織委員会、またＩＯＣ、皆さん同じように考えておられると思います。
  そういう中で、今、分科会の尾見会長を始め、専門家の皆さんからも、こういった大きなプロジェクトを行うに当たって、こういった点が重要だという御意見が今後出てくると思います。そういったものは、我々自身も参考にしていかなければいけないと考えています。
  東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、まず大切なことは、骨格、枠組みをどう構築するかということかと思います。専門家の御意見も踏まえながら、政府、組織委員会、東京都等で今、懸命に協議を続けておられると思いますが、７月の２１日に福島県と宮城県で競技がスタートしますし、また２３日には（オリンピック）開会ということになりますので、これに向けて、できるだけ早く方向性を示していただくことが重要だということを常々申し上げています。
  その想定の変化によって、こちらの現場対応も全て変わりますので、組織委員会に対して、こういった点について、できるだけ早く方向性を示してほしい、特に、観客の皆さんをどうされるのかということについて訴えているところです。
  また、ホストタウンの関係ですが、県内でも、例えばサモアがホストタウンであるいわき市において、事前キャンプの実施を見送られたと聞いています。また県内の他のホストタウンにおいても、相手国との受け入れ調整が中々難しい状況になっているということも聞いています。
  このホストタウンのプロジェクトについては、各市町村がこれまで長い時間をかけて準備をして、また丁寧に交流も進めてきたところです。県としては引き続き、安全・安心な環境で、事前合宿の受け入れや交流ができるよう、組織委員会や政府と連動しながら対応していきたいと考えています。
  ただ、先ほど申し上げたとおり、まだ少し不確定の要素がいくつもあり、感染状況も、全国を見ますと、比較的落ちついてきたかと思いますが、また１週間、１０日で状況が変わってきますので、臨機応変の対応がこれからも重要だと考えています。

【記者】
  現状で、安全・安心という面では、まだ不十分という考えでしょうか。
       
【知事】
  安全・安心が不十分ということではありません。現在、東京オリンピック・パラリンピックを安全・安心な大会にするため、選手団等への対応については、ある程度の骨格が示されています。
  それに対して、観客の皆さんをどうするかということについて、これも重要な要素だと思っていますが、これが現時点で明確ではありません。したがって、このもう一つの大事な要素（観客の取扱い）について、できるだけ早期に方向性や、どのような安全対策をすれば、安全・安心な大会になるのかを明確に示していただくことが大切ですし、その示された内容に基づいて、競技を開催する各県あるいは自治体が一生懸命準備に取り組むということかと思います。
       
【記者】
  五輪の関係で、観客を入れる・入れないの大枠が見えないという話がありましたが、県として、いつ頃までにそれが示されれば対応できるのか、逆に言うと、もうこれ以上超えると無理というそのラインというのは、いつ頃とお考えか伺います。

【知事】
  （観客の取扱い方針について、）具体的な期限を示す立場にはないと考えています。
  （具体的な対策が）示されれば、県内で競技が行われる７月２１日、２２日、２８日に向けて、懸命に準備を行い、間に合わせるということに尽きるかと思います。
  逆に言うと、（観客の取扱い方針を）できるだけ早期に示していただくことが大切だと思いますので、どのような状況になっても、福島県として、最大限の努力はしますが、早く示していただいた方が対応しやすいので、その点を組織委員会等にお願いしているところです。

【記者】
  先ほどのオリンピックの観客について、特にデッドラインは国の方には設けないという理解で、早期に示して欲しいということだと思います。しかし、残り１か月半を切っている中、県として、先手で何か対策をとりまとめていたり、検討していることがあるか伺います。

【知事】
  まず、組織委員会に対して我々は（早期に観客の有無等の詳細について提示するように）求めています。その上で県においては、例えば今言われているのが、（観客を）半分入れる、あるいは無観客といった、様々な方式があり得ると思いますが、どのような形式になるのかまだ分かりません。また、観客を入れる際に、どういった対応をした上で受け入れるのかについても、様々な報道を拝見していますが、明確になっておりませんので、一応それなりのシミュレーションはやっています。ただ、場合分けが多く、非常に煩雑であり、「労多くして」というところもありますので、そういう意味でも、初日を受け持つ県ですので何とか頑張り抜きますが、やはり速やかに御提示いただきたいと思います。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  コロナの現状について、（感染者）数は先週から今週にかけて大分落ち着いてきたように感じますが、先ほどお話がありましたステージ２という認識でよいか伺います。
  また、先ほど県民割の話もありましたが、今後、油断するとまたすぐにそういう（感染が拡大する）こともあり得ます。その辺りの注意点について併せて伺います。

【知事】
  まず、全体のステージ判断ですが、今日時点でもステージ２相当だと考えています。
  この七つの区分の中で、病床の使用率は３１．７％となり、昨日より少し上がっています。したがって、こちらはステージ３の水準となっていますが、一方で、こちらの病床使用率の状況もありますので、今日段階では（全体として）ステージ２相当だと判断をしています。
  ただ、先週に比べますと（病床使用率は）４２．５％から３１．７％になっています。また、重症者用病床もこういう（下がっている）状況ですので、全体として改善傾向にありますが、本日公表する数値を見ますと、まだ続いている、それも、自治体が徐々に移り変わりながらというところがありますので、全県的にウイズコロナの状況にあるということには変わりないと思います。
  したがって、リバウンドを防ごうというメッセージを県民の皆さんに、この重点対策期間の６月いっぱい、しっかり発信をして、それを実行していただくことが重要だと思います。

【記者】
  新型コロナウイルスのワクチンについて、先週金曜日の本部員会議で、金光教授が、全国的にワクチン接種をめぐっては様々なトラブルがあるという御指摘をされていましたが、県内でも白河市で濃度の濃いワクチンが接種されたり、二本松市では再凍結されたワクチンが接種されるといったことがありました。県としてワクチン接種を正確かつ安全に行っていくために、今後、何らかの対応策、例えば医師会と連携してマニュアル（作成）とか、何か呼びかけをされる予定があれば伺います。

【知事】
  これまでも、ワクチン接種についてのマニュアルや、一定のチェックリスト的なものを作っております。
  ただ、今、福島県内でも、全国においても、ワクチンに関わる方々が非常に数多くなっており、中々、（接種に関わる）皆さんに完全に共有してもらうということは、非常に難しい部分もあると思います。しかし、主なミスというものがある程度あぶり出されてきていますので、そういったものに対応したマニュアル、あるいはチェックリスト的なものを、県として各市町村あるいは医療機関さんにお配りしていくことも一つの方法だと思いますので、こういったことを今後速やかに検討していきたいと思います。

（終了）

【問合せ先】
○発表事項
１ 令和３年度６月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027

○質問事項
１ 令和３年度６月補正予算の概要について
→総務部財政課 電話024-521-7027
（「国の補助を活用した県民限定の宿泊割引」について）
→観光交流局観光交流課  電話024-521-7287
（風評対策について）
→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1129
（「漁業の魅力発信や県産水産物の購買促進」について）
→農林水産部水産課  電話024-521-7325
（「情報のデジタル化による効果的な発信と分析略的情報発信」について）
→総務部広報課  電話024-521-7124

２ 東京オリンピック・パラリンピックについて
→オリンピック・パラリンピック推進室 電話024-521-8671

３ 新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238