知事記者会見令和３年１０月４日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年10月8日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年１０月４日（月曜日）10時00分～10時30分
■会場　応接室

【質問事項】
１　県民割プラスについて
 ２　新総理誕生について
 ３　新型コロナウイルス感染症について
 ４　福島県産食品の輸入規制解除について
 ５　避難者への対応について

【質問事項】

１　県民割プラスについて

【記者】
先日始まった県民割プラスで、割引クーポンが発行できない事態が、複数の宿泊施設で発生していますが、現時点で県が把握されている宿泊施設数、また及び今後の県の対応について伺います。

【知事】
県民割プラスの件については、一部の宿泊施設に予約が集中した結果、一時的に割引クーポンの発行ができない状況になったと聞いています。昨日までに把握をしている分については、現在、解消しているところです。また、詳細な内容については、担当部局に御確認を頂ければと思います。

【記者】
県民割プラスについて伺います。
トラブルの前提として、周知不足という部分が県側としての一つの課題かと思いました。今後、来月からは電子クーポンの発行もあります。これについて、例えば、やり方が複雑だからちょっと（実施を）やめておこう、となると本末転倒ですし、この周知不足の部分、もしくは周知を徹底する部分というのは、県として、今後求められていくことだと思いますが、この部分について知事の考えを伺います。

【知事】
県民割プラス、あるいは飲食店の応援事業など、様々な県の施策があります。まず基本的なスタンスとして、こういう新しい事業を展開する際に、関係する情報を、関係する皆さんに事前に丁寧にお伝えするということは極めて重要だと考えています。
特に今回、県民割プラスについては、準備を始めてから一定の期間がありました。この間、制度の構築やシステムの設計を行い、いよいよ動かすという段階で、事前に旅館、ホテル等の皆さんに対して、県としての説明を行っていると聞いております。
具体的な個別の内容については、担当部局に御確認を頂ければと思います。

２　新総理誕生について

【記者】
本日、岸田内閣が発足しますが、首相となる岸田氏とのこれまでの関わりや印象、新内閣の顔ぶれについて、知事の受け止めを伺います。また、復興大臣が沖縄北方担当大臣と兼務となっていますが、その件についての受け止めを併せて伺います。

【知事】
新しい政権の発足について、今日この関係の質問につきましては、まだ現時点では（新政権の発足が）確定していませんが、岸田新政権が誕生され、そして今、既に報道されている新内閣の布陣、これを前提にお答えさせていただくという点について御理解ください。
まず、岸田新総理における最重要、喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。これは正に全国の重い課題であり、この課題について、感染拡大防止と国内経済の維持・再生に向けて、全力で取り組んでいただくことを期待しています。
また、新内閣においては、外交、安全保障、社会保障の問題、財政の健全化、地方創生など、国内、国外の重要課題が山積しております。これまで培ってきた御経験、識見を活用しながら、是非この問題にしっかりと対応していただきたいと思います。
その上で、福島県と新政権との関わりであります。岸田内閣においても、安倍内閣、菅内閣がこれまで継承してきた、「福島の復興なくして東北の復興なし」「東北の復興なくして日本の再生なし」あるいは、「閣僚全員が復興大臣である」こうした基本的な考え方を継承し、更に発展していただきたいと考えています。福島の復興は現在進行形です。東日本大震災、原発事故から１０年という歳月が経過していますが、復興は途上です。特に、原発事故による災害、そして、そこからの復興の問題、全県にわたる風評の問題というものは、今なお県民の皆さんに重くのしかかっています。こういった点について、岸田総理自身が、我が事として全力をもって真摯に取り組んでいただくことを期待しています。
また、岸田新総理におかれましては、震災後、福島県を何度も訪問されておられます。その際、私自身、幾度もお会いしております。「聞く力」謳っておられる新総理ですが、非常に丁寧に私どもの話に耳を傾けていただき、当時、政調会長であられましたが、政府の政策にしっかり取り組んでいただいたということが印象に残っております。
また、外務大臣の時には、例えば、東京で各国の大使をお招きしてのレセプションなどを頻繁に開催していただき、それが、当時５４の国と地域においてとられていた輸入規制の解除に非常に大きく貢献したと受け止めています。岸田新総理においては、是非、こうした取組を、これからも一層進化させていただくことを期待しております。
また、新しい内閣についてですが、今回、復興大臣、経済産業大臣、環境大臣など、福島県にも密接に関わる主要閣僚が新しく交代することになります。この皆さん方においては、今後、福島に幾度も足を運んでいただきながら、複雑で困難な課題を抱えているという福島県の現状を我が事として体感していただいて、真摯に向き合っていただきたいと考えています。
特に復興大臣においては、沖縄北方担当大臣兼務というように伺っています。兼務であるからこそ、福島に何度も来ていただいて、知事、市町村長を始め、地域の皆さん、特に避難地域の皆さんの複雑な思いというものを直接体感していただくこと、その上で、復興に向けた施策を実現していただくこと、そして、県民の皆さんに、「復興が進んだな」と実感していただくこと、これを目指して、復興大臣として全力を傾注していただくことを期待しています。

【記者】
先ほど、復興大臣が兼務であるからこそ、実際に（福島へ足を運んで）話を聞いてほしいということでしたが、この兼務であるからこそという部分について伺います。
これまでは、兼務という形はなかったと思います。１０年が経ち、復興に関して、国の本気度という部分でニュアンスが変わってきたのかという感じもしますが、この点について、県の受け止めと今後の対応について伺います。

【知事】
今、御質問の中にニュアンスとしてあった御意見、あるいは今日の地元紙にあった御意見、こういった思いを県民の皆さんが持たれる部分はあろうかと思います。
だからこそ、今回の新しい復興大臣がどうやって福島と向き合い、結果を出していくのかが問われると思います。
具体的に申し上げますと、先ほど言ったとおり、震災と原発事故から１０年余りが経っておりますが、福島県の抱える課題は一段と複雑化、あるいはより重くなっていると考えています。
例えば、ＡＬＰＳ処理水の問題や帰還困難区域における拠点外の地域にどう対応していくのか、あるいは中間貯蔵施設の３０年以内県外最終処分の問題、更には全県的な風評の問題、こういった様々な問題がありますが、御承知のとおり、これらは極めて難しい問題ばかりです。
また、国際教育研究拠点や福島イノベーション・コースト構想といった避難地域を前に進めるための重要政策、これは第２期復興・創生期間において、シンボルとなるべき重要な課題です。しかしこれらも途上にあります。
こういった問題について、新しい大臣が福島にどのように向き合って、一つ一つ具体的に解決策を見い出していくのか。その大前提は、新大臣自身が福島のことを我が事として感じているかどうか、これに尽きると思いますし、我が事として感じていただければ、前任の平沢大臣のように、言葉や行動に迫力が伴いますし、また政府部内における復興の司令塔としての役割を十分果たしていただけると考えています。
近々、新大臣にお会いをする機会があろうかと思います。是非、こういった思いを大臣に直接お伝えし、また大臣の御活躍を期待したいと考えております。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
新型コロナウイルス感染症対策について、先日、全国知事会でGoToキャンペーンの再開や第５波の検証、第６波への備えという部分が話し合われましたが、この辺りについて、知事の考えを伺います。

【知事】
まず、第５波が全国的にある程度収まりつつあり、その上で、それぞれの経済活動、社会活動の段階的な再生が始まった、それが１０月上旬の今の状況だと思います。
大切なことは、どうやってその両輪をきちっと両立させるかだと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止、第６波のスタートをできるだけ遅らせる、さらに、第６波の波を第５波よりも低いものにしていくこと、これが両輪の一つです。
そしてもう一つが、地域経済、あるいは我が国経済の維持・再生であり、この１年半余りですっかり冷え切っている、厳しい状況にある経済、社会の状況を改善していくこと、これが求められていると思います。
そのような中で、先般、全国知事会でも議論になったのは、この第５波の検証、総括が重要だということです。先般の分科会、あるいは政府の対策本部において、知事会として、また、私自身も非常に気になったのが、今回、第５波で急激に感染状況が悪化し、その後、急激に（感染が）収まっている。これについての明確な理由、要因がよく分からないという専門家、あるいは政府関係者の御発言を、各県の知事は非常に気にかけているところです。
やはり、感染拡大、あるいは感染を抑止するためには、これまでの第１波から第５波、特にデルタ株によって見舞われた第５波の中身というものが、分析・検証されていないと、次の第６波に効果的において対応することができないと思います。この傾向と対策、原因と分析が明確でなければ、次に何をしたらいいのかということが明らかになりませんので、こういった点について、分からないということではなく、効果、あるいはその原因等をできるだけ検証、総括して欲しいということを訴えたところであります。
そしてその作業と並行しながら、地域経済を再生することが大事でありますが、まず各県において、我々の県民割のような地域限定での経済刺激策というものを、各県が今、徐々に開始しておられます。３分の１程度の県から２分の１程度の県が今月、そういったものを発動されますし、飲食店の応援事業というものも行っていくかと思います。こういった段階的な対応策であれば、比較的、感染の急激な拡大を抑えながら、地域経済を下支えすることが可能だと思っています。
そういった状況を見計らいながら、政府のGoToキャンペーン事業、これは国全体としての取組となりますので、ここもまた両輪を維持しながら実施することは、非常にデリケートなバランスがあろうかと思います。
新しい政権がスタートします。是非、岸田新政権において、このGoToキャンペーン事業、これをどのタイミングから発動すればいいのか、そして一方で、それを決して第６波のリバウンドに結びつけないためにどう対応すればいいのかという、この両輪をしっかり検討していただきたいと思いますし、また、１１月以降、国民の多くの方がワクチンを２回接種できているという状況に向けて、ワクチン検査パッケージ、これも我が国の極めて重要な課題です。
これもメリット、デメリットを様々に含んでいるものですから、これについての具体的な検討も、全国知事会と政府あるいは関係の皆さんとの間で精力的に進めていきたい、このように考えております。

【記者】
新型コロナウイルスの感染状況について、最近、県内でも（１日あたりの新規陽性者の発生が）５人を下回るような日が続いていますが、知事としてこの感染状況の受け止めと、改めてステージ判断についての認識について伺います。
また、先ほど第５波の分析と検証の重要性についてお話がありましたが、正に第５波について、県としての取組の現状と今後どのように取り組んでいくのかについて併せて伺います。

【知事】
ステージ判断と最近の感染状況ですが、（スライドを）見ると分かるとおり、２週間前とは異なり、本県の５つの指標、７つの区分全てがステージ２以下です。また、２週間前、１週間前の数字と比べても、全体として大きく改善傾向にあります。ちなみに、今日この後発表する本県の感染者数は１名。これは久しぶりのことです。こういう状況となっていますので、全体として、県民の皆さん、事業者の皆さんの特にここ２か月３か月の御理解と御協力のおかげでここまで改善することができたこと、本当にありがたく、またうれしく思っています。
ただし、先ほど第５波の検証のお話がありましたが、福島県においてもこの第５波で本当に厳しい状況になっています。これ（スライド）は県全体の人口１０万人当たりの１週間の新規陽性者数ですが、第５波で最も注目しなければいけないのはここです。急激に感染が拡大したということです。これまで本県も第１波から第４波まで経験していますが、その時に比べても、このデルタ株の猛威、この頃はまだデルタ株は少なかったのですが、今、１００％（デルタ株）に置き換わっています。デルタ株がアルファ株から置き換わる中で、正に呼応するように急激に感染が拡大しています。
こういった感染急拡大の事態になって一番困るのは、医療のひっ迫です。病床の使用割合が劇的に増えていく。当然ながら、我々はそれぞれの段階において、県の独自対策であったり、さらには初めてまん延防止等重点措置の適用を申請するといった対策を講じていますが、それを上回る急激な感染拡大があることによって病床がひっ迫し、自宅療養の方が増える、更に入院等調整中の方が増えるという状況になりました。これが私どもが今回の第５波で経験した最も厳しい状況です。
今後、第６波、第７波が起きてほしくはないのですが、その場合にも、こういったことがありうる（ということ）。また、御承知のとおり変異株は更に進化を続けているようです。まだ現時点で本県においてその兆しはありませんが、そういったものが今後、近々に出てくる可能性もあろうかと思いますので、そういった点を第５波の検証として整理をしなければいけないと思います。
また第５波の検証において、全国知事会でも取りまとめをしようとしていますが、やはり大事なことはクラスターの分析だと思います。昨年から１年半余り、私どもは新型コロナウイルス感染症と闘い続けていますが、クラスターの状況がこのデルタ株になって変わっています。特に（発生が）多かったのは７月で、飲食店で急激にクラスターが出ました。そして８月、９月は事業所においてクラスターが発生したり、あるいは子どもたちの施設、学校においてのクラスターもこれまで以上に多く出ています。したがって、感染する力が強い変異種においては、こういったクラスターが発生するということを、福島県自身の経験でも、あるいは他県のクラスターを見ても分かりますので、こういったものも第６波に向けた備えとして、共有する必要があると考えています。
そして、今後の方向性ですが、今、前向きな話もしていますが、こちら（スライド）が、福島県の主要地点や歓楽街での人流、人の流れのデータです。これを見ていただくと分かりますが、これは７月の中旬頃です。福島県が独自対策を講じたり、まん延防止等重点措置を講じる中で、人流が劇的に下がっています。つい最近マイナス８７％程度まで落ちていました。これは全国のほかの県と比べても、福島県の皆さん、事業者の皆さんが、御協力を頂くことによって、これだけ大きく人の流れを下げることができています。そしてそれが、ここ１か月弱の中で、本県の感染状況が劇的に改善したことの大きな要因だと思います。
ただ一方で、この段階で例えば、福島市や郡山市のまん延防止等重点措置を解除しています。あるいは、その前には県の集中対策を解除しています。それに伴って当然ながら、この人流は徐々に上がってくるという傾向にあります。したがって、様々な規制・制約が解除されていますので、人流が戻るというのは必然ですが、県民の皆さんに是非お願いしたいことは、基本対策を徹底しましょうということです。
今、地域経済の維持・再生、そして、皆さんは非常にストレスフルな生活が続いていましたので、それをある意味で解消していただくことは意義があると思います。ただ一方で、基本対策をしっかり行う、マスクをつける、手洗い・手指消毒、換気を行う、また、特に飲食店に行く際にはオレンジ認証店に行くといった基本対策を継続する中で、この人流の増加が単純に感染者の増に結びつかないように、先ほど言った両輪が両立できるように、福島県全体を挙げて取り組むことが何よりも重要だと考えています。

４　福島県産食品の輸入規制解除について

【記者】
少し前の話ですが、先月、アメリカが日本産食品の輸入規制を撤廃しました。台湾もＴＰＰの参加申請に当たって、日本と交渉する意向を示してします。
こうした流れについての知事の受け止めと、アメリカは県産品の輸出が最も多い国ですけれども、現状の（福島県から輸出されている）農畜産物は牛肉のみと聞いています。今後、選ばれる産地にしていくために、どのような輸出戦略をとっていくのかについて伺います。

【知事】
今回、アメリカにおいて、輸入規制が全面的に解除されました。これは、菅総理自身がアメリカのバイデン大統領と初めて首脳として会談された時に、総理が直接、大統領にお話をされたことによって、大きく前進したものであります。菅総理におかれては、１年間の在任期間であられましたが、この間、シンガポールの輸入規制撤廃、ＥＵの輸入規制の緩和、そしてアメリカの全面解除と、ちょうど震災、原発事故から１０年という大事なこの節目の年に大きな進展を見せていただきました。菅総理を始め、農林水産省、外務省、関係省庁の皆さんのこれまでの御努力に心から敬意と感謝の意を表します。
そして、アメリカについてですが、今回、福島にとって大きなチャンスが現れたと考えております。もともと（アメリカには）福島県の日本酒等を非常に高く評価していただいております。私自身、訪米した際、福島県のお酒のアンテナショップを開設したり、レストラン等で福島のお酒、あるいは食を扱っていただくというトップセールスを行ってきましたが、好評でした。今回、輸入規制が全面解除ということですので、この機を逃さず、米国市場における福島県産のいろいろな普及展開について、是非、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
ただ、今、直接トップセールスで伺って（ＰＲを行う）ということが、残念ながら難しいタイミングです。しかし、リモートでも対応が可能なことがありますので、まずそういった点から始めて、メイドイン福島の、例えば農林水産物、あるいは食品というものの品質の高さ、魅力、おいしさというものを、米国市場においても大いに伝えて、食べていただいて、「デリシャス」とソフトボールの監督のように、笑顔になっていただきたいと考えております。
そして、台湾との関係です。台湾においても、いまだ福島の産物に対する輸入規制がありますが、現在の政権においては、政権交代が数年前に行われた時から、一定の理解を持って、様々な学術的な調査研究をしていただいていると考えています。
一方で、国民に対する投票の関係もありまして、結果として２年ほど（事態の進展が）フリーズした期間もありましたが、今、アメリカ産の撤廃、あるいはＥＵ（での緩和）、シンガポール（での撤廃）、シンガポールは（台湾の）すぐ近くですが、こういった状況の変化がありますので、日本国の政府に対して、是非、台湾に対しても、輸入規制の撤廃について働きかけていただきたいということを、今、重ねてお願いしているところです。
特に、岸田新総理は、外務大臣を非常に長く務められております。また、「聞く力」のある総理でもありますので、是非、我々の思いをくみ取っていただいて、台湾を始め、今なお残っている１４の国・地域等に対する輸入規制撤廃、これを総理のリーダーシップのもとで、しっかり取り組んでいただくことを期待しています。

５　避難者への対応について

【記者】
県外への避難者の問題について、山梨県立大学で、福島県内から避難している高校生が、住民票が山梨県に無いことを理由に出願を断られるといった事態が起きました。県内からの避難者の方は、様々な理由で住民票を移していないケースがあるかと思いますので、こういったことへの配慮が必要かと思いますが、知事の受け止めを伺います。

【知事】
昨日、そうした報道があったということは伺っています。
これについては、個別、具体の案件ですので、詳細については、担当部局に確認していただければと思います。

【記者】
関連して、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の際にも、一部の市町村で、避難者の方への接種が後回しになるケースがありましたが、そういった避難者への対応が住民票の有無で対応が分かれてしまうことについて、考えを伺います。

【知事】
ワクチンの接種については、特に福島県の場合は、北は北海道から南は沖縄県まで、全都道府県で、今、避難者の皆さんが御世話になっている状況です。
そういった状況が、ワクチン接種の際に（問題が）顕在化する可能性があるということで、福島県として、厚生労働省と協議した上で、各都道府県に対して、地域の皆さんと同等の取扱いをお願いしたいという対応をしたところです。

（終了）

【問合せ先】
○質問事項

１県民割プラスについて
→観光交流局観光交流課電話024-521-7287

２新総理誕生について
→総務部政策調査課電話024-521-7184

３新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238

４福島県産食品の輸入規制解除について
→農林水産部農産物流通課電話024-521-8041

５避難者への対応について
→避難地域復興局避難者支援課電話024-523-4157