知事記者会見令和３年１２月１３日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2021年12月16日更新

知事定例記者会見

■日時　令和３年１２月１３日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　令和３年度第１５号補正予算の概要について
 ２　福島県産食品の輸入規制撤廃について
 ３　１８歳以下への１０万円相当の給付について
 ４　トリチウム水の処分方法について
 ５　新型コロナウイルス感染症について

【発表事項】

１　令和３年度第１５号補正予算の概要について

　令和３年度第１５号補正予算の概要を発表いたします。
今回の補正予算は、国の新たな経済対策を受けて、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格高騰への対応など、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
その主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策として、中小企業等に対する新たな融資枠の設置、県民向け宿泊割引支援の追加、原油価格高騰への対応として、生活にお困りの方の灯油購入を支援する市町村への補助、園芸農家や漁業者等の燃油節減に向けた取組への支援、そのほか、自然災害に備えた河川や道路、農地などの防災力強化、また、給与改定に伴う人件費の減額補正についても併せて計上いたしました。
以上により、一般会計における補正予算の総額は、２５３億９千９百万円、本年度予算の累計額は、１兆４，１６６億７千８百万円となります。

【質問事項】

１　令和３年度第１５月補正予算の概要について

【記者】
今回の補正に関して、中小企業の資金繰り支援について、この資金を新設する狙いと、県内の中小企業における感染症の影響をどう見ているかも含め、伺います。

【知事】
感染症の影響を色濃く受けている中小企業者の資金繰りを更に支援するため、国の制度を活用して、新たに伴走支援型特別資金を新設して、損失補償を行うものです。
ウィズコロナでの事業継続に加え、原油価格高騰などによる景気下ぶれリスクにも備えるため、金融機関による伴走支援型の資金が必要であるとともに、金融機関等からの制度設置要望もあり、事業者の皆さんにとっても使いやすい制度を新設することとしました。
この本質的な背景は、昨年の３月以降、福島県において新型コロナウイルス感染者が確認されてから、既に１年９か月になります。この間、持続化給付金を始め、様々な制度的な手当てが行われてきていますが、これだけの長期にわたって中小企業者、事業者の皆さんに大きな影響を与えているという中で、政府の経済対策とも連動して、更に追加的な対策を講じるものです。

【記者】
先ほどの補正の観光、県民割プラスのところについて伺います。これは額を見ると１５億円であり、国からの予算とはいえ、結構観光業に対して「手厚い」のかと思います。（一方、）例えば中小企業の資金繰りは２億円です。新型コロナウイルス感染症（の影響）で確かに観光業が大変なのは分かりますが、それ以外の業者も大変なところが多いわけであり、一体どこまで（補助を）続ければいいのか。原資は税金であるので、その辺のところもあるかと思いますが、どこまで続けたいのかという見解があれば伺います。

【知事】
今お話があった部分、特に御意見の部分については受け止めさせていただきます。
まず、それぞれの各事業分野については、国、県、市町村、それぞれ一定の役割分担を行いながら、今回の新型感染症に応じた経済対策を進めてきました。
例えば、観光業の関係では、特に県民割については、県として政府の財源というものを活用しながら、これまで数次にわたって事業を行ってきました。また中小企業、小規模事業者に対する事業費支援については、持続化給付金ですとか月次支援金を始め、国自身の財源を国が直接執行するという形で手当てをしています。飲食業の皆さんに対しては、これはまた福島県が国の財源を活用しながら、協力金、あるいは一時金等の形で応援し、また市町村もその地域の実情に応じて上乗せをしておられます。
ただ、今お話があったとおり、こういったものの財源は全て国自身の財源であり、また、主に赤字国債によって担われている。将来の財政における健全性の在り方について、相当の影響があり得ると考えております。
ポイントは、新型コロナウイルス感染症によって、従前あった大きなショック、いわゆるリーマンショックを超えるような大きな経済的ダメージを受けているところです。
また、今回の補正予算については、原油価格高騰の影響も加味して対応しておりまして、こういった意味でどうしても経済的な支援、財政支出の方が先行するという部分があります。ただ一方で、やはり、国、地方自治体ともに、財政運営をできる限り健全に進めていくということも極めて重要だと考えています。
今後、こういった感染症対策、これに伴う経済対策を講じる中で、地域経済、地域社会の維持再生を図りつつ、また、いずれ財政健全化に向けての取組というものも当然ながら必要になってくるかと思います。
これまでもそうですし、国会においても、恐らく今後の通常国会でも、こうした議論というものが重要になってくるかと思います。
県としてもその状況を注視し、また我々自身、県の財政については、この健全性の維持というものを極めて重視しています。
特に、２０１１年の東日本大震災及び原発事故以降、御承知のとおり、１兆円を優に超える予算というものを毎年組んでおりますので、こういった健全性の維持というものに、是非力を入れていきたいと考えています。

【記者】
県民向け宿泊割引支援の追加について伺います。
お隣の宮城県では、（割引の対象について）隣県への拡大も見られますが、その辺について、県の考えを伺います。

【知事】
まず、福島県においては県民割プラス、そして今回（補正予算で）、追加するための財源措置を行います。まずは、県内向けの観光需要をしっかりと喚起し、継続する中で、旅館、ホテル、観光事業者、あるいは土産物屋、交通事業者、こういった方々のこれまでの御苦労というものに対して、是非サポートをしていきたいと考えております。
また、今、エリアを拡大することにつきましては、オミクロン株の発生、あるいはデルタ株の状況等も考えながら、今後の状況を注視して慎重に検討を進めてまいります。

【記者】
県民割プラスについて、先ほど知事は隣県への拡大は慎重に検討するということでしたが、今回追加ということで、（県民割プラス適用期間の）延長なのかと思いますが、延長についての状況と、それについてどのように決定するのかも含めて伺います。

【知事】
県民割プラスを延長するかどうかについては、現在検討を進めております。近々方向性をお示しさせていただきたいと思いますので、少しお時間を頂ければと思います。

２　福島県産食品の輸入規制撤廃について

【記者】
先週の金曜日ですが、イギリスが日本産食品に関する「リスク評価表」というリスク評価報告書を公表して、輸入規制撤廃の方向で手続きを進めているという発表がありました。このことに対する受け止めについて伺います。

【知事】
今回、イギリスが、福島県や日本に対する輸入規制を緩和する、あるいは撤廃をする方向で検討を進めていただいていることを本当にうれしく思います。
この１年の間に、アメリカ、シンガポールにおける輸入規制が撤廃されました。また、ＥＵにおいても、輸入規制緩和がなされたところであります。
イギリスはＥＵから離脱して独自の対策を講じることができるようになっています。このような流れの中で、科学的な見地、技術的な見地から、本県産の、あるいは日本産における輸入規制の在り方について、客観的な分析がなされ、それに基づいたパブリックコメントが今後進んでいくこととなります。
震災、原発事故から１０年９か月の年月が経過しています。福島県においては、県産農産物の安全性確保に、正に全力を尽くし、また、その結果を出してきたところです。こういった我々の努力、取組というものが、イギリスを始め世界各国でしっかりと評価していただけることを期待しています。

３　１８歳以下への１０万円相当の給付について

【記者】
１８歳以下への１０万円相当の給付に関して伺います。
政府は現金での全額給付を希望した場合、基本的に認めるという姿勢を示しました。県内でも（現金で）全額給付の意向を示されている首長さんもいらっしゃいますが、今回の給付の在り方を知事自身がどう感じているのかについて伺います。
また、県内の市町村長と意見交換されている中で、県内の市町村長の意向としてどのような意見があるのか併せて伺います。

【知事】
１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付に関して、混乱が生じているということは、報道等を拝見しながら、確認をしているところです。
国においては、円滑な給付に向けて、市町村の負担が過大とならないよう制度設計し、早急に示していただくことが重要だと考えています。
また、市町村長さんとの意見交換、現在も続けているところですが、率直に言いまして、新型感染症の議論が非常に多いところであり、この件について直接やりとりをしたということはありません。

４　トリチウム水の処分方法について

【記者】
先週８日に原子力規制委員会の更田委員長が、東京電力が処理水の放出に向けた実施計画を年内に提出しなければ、２０２３年春の放出が難しいという見解を示しました。
このことでの提出が遅れている現状についてどのように捉えているか伺います。また、仮にその２０２３年春に放出ができなければ、県内にどういう影響が生じうるかについて、考えを併せて伺います。

【知事】
先週の原子力規制委員会の更田委員長の発言について、そうした報道があったことは確認をしているところです。
私は先日、東京電力福島第一原子力発電所に視察に行き、構内を一か所一か所拝見しながら、現在の処理水の排出に向けての対応状況について直接確認をしているところです。
大切なことは、今年の４月、政府が基本方針を発表して以降、福島県内で漁業者の皆さんを始め、様々な強い懸念、不安というものが出されているということです。その根本は、新たな風評を巻き起こすことがあってはいけない、これまで取り組んできた風評払拭への取組、努力、こういったものを水泡に帰してはいけないという思いが一番強いと受け止めています。
東京電力に対しては、こういった考え方を常々伝えているところであります。今、スケジュールについて我々から具体的に云々ということではありませんが、県民、漁業者を始め、様々な声を真摯に受け止めて、東京電力が一つ一つの課題をしっかり解決していくこと（を求めます）。また、これは東京電力だけではなく、国自身も当事者でありますので、政府においても、これまで我々が訴えてきたことをしっかりと受け止め、課題解決に向けて真摯に対応していただきたいと考えています。

【記者】
再確認ですが、特にスケジュール優先で考えなくてもいいという趣旨でしょうか。

【知事】
そういう二元論ではありません。
我々がきちっと訴えていることに誠実に答えてほしい、このことが福島県としての思いであるということです。

５　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
年末の帰省について、昨年もコロナで帰省されてない方も多くいて、今年は帰省予定の方もいると思います。現状、感染対策に気をつければ帰省も可能だと思いますが、知事としてどのように考えているか伺います。

【知事】
本日、福島県における新規陽性者数はゼロであります。ただ１２月に入りまして、やはり一定数の感染というものが確認されています。皆さん御承知のとおり、一定程度、感染経路が特定されているという状況にありますし、全体の数を見ますと、第５波の時に比べると、大きく落ちついている状況だと受け止めています。
一方で、オミクロン株が、現時点において、国内で１３例確認されており、世界各国の状況等を見ましても、現在、水際対策で相当踏ん張って止めていただいているとは思いますが、今後、感染の可能性が十分あり得るということは念頭に置く必要があろうかと思います。
ただ、先ほど申しましたように、福島県内における感染状況は一定程度の落ち着きを見せております。したがって、帰省や旅行、飲食については、基本的な感染対策を徹底していただきながら行っていただくということは、十分あり得ると考えております。
今後、月末に向けて、どうしても年末年始、人流が増えるという状況になりますので、繰り返しになりますが、マスクを着用する、手洗い、手指消毒をしていただく、あと、極力、３密を避ける、また、長くお話しする時、普段一緒におられない方と会話をする際には、できればマスクをしていただくなど、こういった点に気を付けていただくことによって、よりリスクを低減することができると思います。
また、これらについて、報道機関の皆様からも、折に触れてお伝えいただければありがたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】

○発表事項
１令和３年度第１５号補正予算の概要について
→総務部財政課電話024-521-7027

○質問事項
１令和３年度第１５号補正予算の概要について
→総務部財政課電話024-521-7027
（中小企業等の資金繰り支援について）
→商工労働部経営金融課電話024-521-7288
（県民割プラスについて）
→観光交流局観光交流課電話024-521-7287

２福島県産食品の輸入規制撤廃について
→農林水産部農産物流通課電話024-521-8041

３１８歳以下への１０万円相当の給付について
→総務部政策調査課電話024-521-7184

４トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課電話024-521-7252

５新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238