知事記者会見 令和４年１月４日（火）

知事定例記者会見

■日時　令和４年１月４日（火曜日）10時30分～11時00分
■会場　応接室

【知事 冒頭発言】
１　年頭挨拶

【質問事項】
１　県政における今年の重要課題等について
２　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について
３　新型コロナウイルス感染症について

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【知事 冒頭発言】

１　年頭挨拶

  福島県民の皆さんに、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
  昨年は、福島の地から東京オリンピックがスタートし、本県ゆかりの選手が活躍されるとともに、福島の魅力がメディアを通じて国内外に広く発信されました。また、葛尾村、大熊町の帰還困難区域の一部で準備宿泊が開始されたほか、複合災害の記録と教訓を後世につなぐ「とみおかアーカイブ・ミュージアム」の開館や県内初の震災遺構となる浪江町立請戸小学校の公開、相馬福島道路の全線開通など、本県の復興は着実に前へと進んでおります。
  さらに、全国新酒鑑評会において金賞受賞数８回連続日本一を達成したほか、県産品の輸出額が過去最高を更新し、本県のトップブランド米「福、笑い」が本格デビューを果たすなど、これまで続けてきた挑戦が目に見える形となって現れてまいりました。
  一方で、避難地域の復興・再生、廃炉と汚染水・処理水対策、帰還困難区域への対応、風評と風化の問題を始め、急激に進む人口減少対策、頻発する自然災害からの復旧、さらには、新型コロナウイルス感染症への対応など、本県は多くの困難な課題を抱えております。
  そのような中、今年４月から新たな福島県総合計画がスタートします。この計画の下、県民の皆さんや本県に思いを寄せてくださる方々を始め、あらゆる主体と連携、協働しながら、一つ一つの目標を実現させ、県民の皆さんお一人お一人が未来への希望を持ち、豊かさや幸せを実感することができるよう、全力で挑戦を続けてまいります。
  以下、県政の重要課題に沿って、新年の主な施策についての考え方をお話ししてまいります。
  はじめに、新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に感染が拡大してきており、本県においても、連日、新規感染者が確認されています。
  また、オミクロン株につきましても、本県を含む各地で感染者が確認され、都市部を中心に市中感染と見られる事例が確認されるなど、感染の再拡大が懸念されております。
  県といたしましては、第５波を超える感染拡大が生じうることを想定し、検査体制の拡充を始め、医療提供体制の充実、宿泊療養施設の更なる確保と運用の効率化、自宅療養者の健康観察業務の強化を進めるなど、県民の皆さんの命と健康を守るため、感染症対策に総力を挙げて取り組んでまいります。
  次に、令和元年東日本台風等についてであります。
  災害発生から２年余りが経過をしました。引き続き、被災箇所の早期復旧に取り組むとともに、激甚化・頻発化する水災害に対応するため、緊急水災害対策プロジェクトによる河道掘削や堤防の強化に加え、流域内のあらゆる関係者が協働し、被害の軽減を図る「流域治水」の取組など、防災・減災対策にスピード感を持って対応してまいります。
  次に、原子力災害からの復興・再生についてであります。
  復興のステージが進むにつれて、地域の状況に応じた新たな課題が生じるなど、本県の復興はいまだ途上にあります。このため、「第２期福島県復興計画」や福島復興再生特別措置法に基づく「福島復興再生計画」などの各種取組を着実に進め、国や市町村等と連携しながら、切れ目なく福島の復興・再生を前進させてまいります。
  避難地域につきましては、帰還政策はもとより、「ふくしま１２市町村移住支援センター」を中心として、全国から新たな活力を呼び込みながら、地域課題の解決や、にぎわいの創出などを図る取組を進めてまいります。
  また、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域においては、葛尾村、大熊町において準備宿泊が開始され、双葉町では役場仮設庁舎の完成も予定されているなど、住民の帰還に向けた動きが加速しております。一方で、拠点区域外については、昨年、避難指示解除に向けた政府の方針が示されましたが、帰還意向のない住民の土地や家屋等の扱いなどの課題が残されていることから、引き続き、帰還困難区域全ての解除に向け、最後まで責任を持って取り組むよう、国に強く求めてまいります。
  福島イノベーション・コースト構想につきましては、司令塔となる国際教育研究拠点について、昨年、運営を担う新法人を法律に基づき設置する方針が決定されました。引き続き、福島の創造的復興の中核として、世界に冠たる拠点となるよう、基本構想や研究開発基本計画の策定、立地場所の提案等に向けて、広域自治体としての役割を果たしてまいります。
  次に、環境回復についてであります。
  県内原発の全基廃炉が安全かつ着実に進むことが福島復興の大前提であることから、今後とも、国、東京電力の取組をしっかりと監視してまいります。
  また、中間貯蔵施設につきましては、帰還困難区域を除いて、今年度末までに除去土壌等の搬入がおおむね完了するよう、引き続き、輸送や施設の運営などの安全・確実な実施に向け、関係自治体と連携し、国の取組を確認してまいります。
  次に、風評・風化対策についてであります。
  ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、昨年、国において「処分に関する基本方針」が決定され、漁業者を始め、多くの関係の皆さんから、新たな風評を懸念する声など、様々な意見が示されております。県といたしましては、関係者への丁寧な説明を尽くしながら、昨年末に策定した処理水処分に係る行動計画に基づき、正確な情報発信の更なる強化や事業者への強力な支援など、万全な風評対策に責任を持って取り組むよう、国に求めてまいります。
  また、昨年は、アメリカ等で食品等の輸入規制が撤廃され、規制を行っている国・地域が、原発事故直後の５５から１４まで減少するなど、着実に成果が現れてきております。引き続き、国や関係機関等と連携しながら、復興の状況や県産品の魅力、品質の高さを発信するとともに、アメリカの輸入規制撤廃を好機と捉え、新たに県産米輸出の実現を目指すなど、販路拡大に向けた取組を進めてまいります。
  次に、産業政策についてであります。
  商工業の振興につきましては、新型感染症の影響により落ち込んだ県内経済の回復を図るため、引き続き、電子食事券の発行等による需要喚起策や資金繰り支援に取り組むほか、中小企業等へのきめ細かな経営支援に努めてまいります。
  また、昨年末に改定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１」においては、再生可能エネルギーの導入拡大や関連産業の集積に加え、持続可能なエネルギー社会の構築と水素社会の実現を目指すこととしています。企業の皆さんと連携し、「福島発」の水素や技術を活用した新しい未来のまちづくりに向けた社会実装に取り組むなど、引き続き、再生可能エネルギー先駆けの地の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。また、医療、ロボット、航空宇宙など、新たな産業の分野においては、「メードイン福島」の革新的な技術や製品が生み出されるよう、関連産業の育成・集積を進めてまいります。
  農林水産業につきましては、需要に応じた米の生産や、収益性の高い園芸品目等の導入、県オリジナル品種における種苗の安定的な供給体制の整備、沿岸漁業の本格的な操業に向けた取組の強化等を進めるとともに、林業アカデミーふくしまを本格開講するなど、担い手の確保・育成を図ってまいります。また、安全性の確保と信頼性の向上のために取り組んできたＧＡＰについては、「ふくしまＧＡＰチャレンジ」セカンドステージとして、持続可能な農業の実現に向けて更なる取得を推進するなど、県産農林水産物のブランド力向上と産地競争力の強化に努めてまいります。
  次に、地方創生・人口減少対策についてであります。
  県内への移住につきましては、首都圏との近接性をいかし、副業やテレワークの受け皿としての本県の優位性をアピールするとともに、地域資源を活用した福島ならではの「くらし」、「しごと」を体験する取組を進めるなど、本県との関係人口や移住のきっかけづくりを推進し、地方移住への関心の高まりを的確に捉えながら、本県の強みをいかした地方創生の推進に力を尽くしてまいります。
  また、少子化対策につきましては、結婚を希望する方への出会いの機会の提供を始め、不妊治療体制等の充実・強化、待機児童解消に向けた保育の受皿拡充、１８歳以下の医療費無料化や保育の無償化など、結婚から妊娠・出産、子育てまで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行うことにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
  次に、子ども・若者の育成についてであります。
  今年の県立高等学校入学生から、生徒１人１台端末が導入されます。こうしたＩＣＴの活用等により、これまでの画一的な授業から、個別最適化された学びや協働的・探究的な学びへと変革をしてまいります。福島の未来を担う子どもたちが、夢や希望の実現に向け、挑戦を続けていくことができるよう、今後とも、充実した教育環境の整備に努めてまいります。
  次に、県民の健康増進についてであります。
  新型感染症の影響が続く中、運動不足や食習慣の乱れにより、心身の健康状態の悪化が懸念されることから、健民アプリによる運動機会の提供やベジファーストの普及拡大など、県民の皆さんが気軽に健康づくりに取り組んでいただけるよう、対策を進めてまいります。
  また、コロナ禍において、がん検診や特定健診の受診率が低下していることから、市町村や検診機関、企業等と連携し、受診機会の拡大を図ってまいります。
  次に、地球温暖化対策についてであります。
  世界的な気候変動は、本県においても喫緊の課題であります。昨年末に改定された「福島県地球温暖化対策推進計画」を踏まえ、県民総ぐるみの省エネルギー対策の徹底や、再生可能エネルギー等の最大限の活用などによる温室効果ガスの排出抑制と、気候変動の影響に対する順応策・適応策の推進を両輪として、県民や事業者、市町村の皆さんと緊密に連携しながら、福島県２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
  次に、インフラの復旧・整備についてであります。
  公共インフラにつきましては、被災地における復旧工事の早期完了はもとより、本県の復興と地方創生を支える「ふくしま復興再生道路」を始めとした基幹道路網の整備を促進するとともに、広域的な自然災害に備えた緊急輸送路の整備や無電柱化の推進など、県民の命と暮らしを守るため、災害に強い県土づくりなどを着実に進めてまいります。
  また、ＪＲ只見線につきましては、今年秋頃の全線運転再開に向け、復旧工事が進められております。引き続き、早期復旧はもとより、持続的な運行に向けた利活用の促進や、越後三山只見国定公園の取組とも連携した奥会津地域の活性化に向け、市町村等と一体となって取り組んでまいります。
  以上、新年の県政運営に関し、所信の一端を申し上げました。
  今後とも、新型感染症対策と社会・経済の再生にしっかりと取り組みながら、直面する様々な課題に対し、挑戦を続け、未曽有の複合災害からの復興・再生と、福島ならではの地方創生の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。
  皆さんの一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、新年の御挨拶といたします。

【質問事項】

１　県政における今年の重要課題等について

【記者】
  今年は、３月で震災と原発事故から丸１１年（になる）ということで、先日の「（３月１１日知事）メッセージ起草委員会」で知事から発言があったように、「節目でない年になる」ということですが、今ほど知事が今年の政策についていろいろ述べられました。県ではスローガンに「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」を掲げていますが、知事が考える今年、最優先で実現させなければならない課題と、その実現に向けて重点を置く施策について伺います。
 
【知事】
  まず今年、令和４年ですが、私たちの目の前にある喫緊の課題は、新型コロナウイルス感染症との闘いです。第５波のデルタ株の猛威は、県民の皆さん、事業者の皆さん、医療関係者の皆さんの御協力によって、一旦、乗り越えることができました。しかし、現在、日本全体として見ると第６波の入り口に立ちつつある、すなわち、オミクロン株の脅威が正に目の前に迫っていると考えています。今年も元旦から（福島県新型コロナウイルス感染症対策）本部員会議を開催しました。これは異例の取組です。福島県内においても、海外から帰国された方がオミクロン株に感染していることが確認されており、今後、他県と同様に、福島県内における市中感染が確認されることも、残念ながら時間の問題であろうかと思います。
  この新型感染症の問題によって、この２年間、地域の経済、地域の産業、地域社会が非常に厳しい状況に見舞われております。したがって、まずはこの新型コロナウイルス感染症、特に第６波というものに今後見舞われるにせよ、できるだけ、そのタイミングを遅らせていく、また、山の高さを低くするために、適時適切な対応が必要だと考えています。特にその場合は、今般のオミクロン株流行のスピードがデルタ株以上であるというのが世界の状況であり、県としても、これまで以上に、様々な対応のスピードを変えていかなければいけないという覚悟を持っているところです。
  したがって、新型コロナウイルス、特にオミクロン株との闘い、これを最優先の課題として、県民の皆さんの命と健康を守り、そして県内の経済、社会を維持・再生していくことに全力を傾けていきたいと考えています。
  また、先ほどお話があったとおり、東日本大震災、原発事故より１１年から１２年目に移り変わっていく年となります。この複合災害からの復興を着実に前進させていくことが重要であり、特に、これまで住民の皆さんの帰還を果たすことができていない双葉町においても、間もなく準備宿泊が開始されて、住民の皆さんが古里に帰ることができる環境が整ってまいります。これは、原発事故によって被災をした地域として非常に大きな一歩になると考えております。
  あわせて、現在、急激な人口減少が福島県内において進んでいます。この人口減少への対応も本県の未来にとって極めて重要な課題だと考えております。
  こういったそれぞれの重要課題に向かって、福島県、県庁が一丸となって、関係する皆さんと力を合わせて、全身全霊で取り組んでまいります。

２　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について

【記者】
  本県の復興、特に処理水の（処分に関連する）風評払拭ですとか、コロナ対策などについて、知事は常々「他人事でなく、自分事として（取り組む）」ということが大切だと発言されていますが、その実現は中々難しい側面もあります。
  これらの復興政策を、福島だけの問題ではなく、日本全体の問題とするための情報発信について、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
  また、例えば、海外での意識を変えるために、国連やダボス会議での情報発信というものについて、このコロナ禍でも続けていくのか、また、国民向けの情報発信はどこでどのように展開するのか、具体的な施策がありましたら、そちらについても併せて伺います。

【知事】
  今、御指摘いただいた点は非常に重要であり、全く同感です。
  例えば、本県は、汚染水、処理水対策の問題、中間貯蔵施設の県外最終処分の問題、あるいはデブリを始めとした使用済み燃料の県外処分など、極めて重要かつ困難な問題を抱えています。これは、「福島プロブレム」ではなく、「ジャパンプロブレム」です。
  したがって、県として、当事者である政府、国、東京電力に対して、こうした福島県が抱え続けている深刻な重い問題について、しっかりと今後の方向性、道筋を示すよう、また、その大前提として、国民全体の理解、あるいは世界に対する情報発信と理解が必要だということを強く訴え続けてまいります。
  また、福島県も、正に当事者の自治体であり、広域自治体として、今後も感染症の状況も見極めつつ、２年前までのように、できる限りリアルで、国内各地に赴いて情報発信を行う本来の姿を、一つ一つ取り戻していきたいと考えています。
  しかし、今はそれが直ちにかなわない状況であることから、この２年間、工夫を凝らしながら行ってきたオンラインでの情報発信を更に進化させることによって、一定の効果を発揮させたいと考えています。
  また、海外においても、先ほど、国連、ダボス会議というお話がありましたが、今後の開催状況や可能性を関係の皆さんと相談をしながら、震災から１１年、１２年という年月が経過した今の福島が、「時計の針が止まっていない」、「時計の針を止めることなく復興に向けて前進している」（ということ）、また、その姿は、ＳＤＧｓが掲げている１７の開発目標がありますが、福島県のオリジナルの１８番目の開発目標として「福島復興、複合災害から福島を復興させる」ことを掲げ、それを達成することも一つのＳＤＧｓのシンボルだと考えています。
  福島の地の復興を見て、「ＳＤＧｓを実際に形にすることができる」「逆境を乗り越えることができる」という確信を国内外で感じていただくことができるよう、知事として、県として、総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。

３　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  オミクロン株について、感染者はものすごいスピードで増えますが、一方で、重症化するのかどうか、実は軽症で済むのではないかなどの声もあります。（オミクロン株に対する）知事の現在の見解とどのように対応すればよいかということについて、考えを伺います。

【知事】
  まず、オミクロン株の医学的なデータ、エビデンスについては、まだ不十分だと考えています。国内においては、世界各国に比べると（オミクロン株の感染状況は）低水準ですので、アメリカあるいはヨーロッパ、南アフリカ等の専門家の知見というものを聞いていますが、まだ皆さんは（オミクロン株について）断定をしていません。諸外国は、日本に比べると相当オミクロン株の流行が進んでおりますが、そういった先進国においても、まだ医学的な分析が十分ではないということが事実だと思います。先ほど御指摘あったような、比較的重症化しないのではないかという観測もあると思いますが、一方で、まだそれが確実ではないということ、また、仮に重症化する割合が低かったとしても、感染力がそれを上回れば、結果として重症者の人数はむしろデルタ株より増えるということも論理的にあり得ると思います。
  また、一番問題なのは、ワクチンを２回あるいは３回（ブースター）接種までされている方でも、オミクロン株に感染しているという現実もあります。仮に重症化する割合が低いとしても、２回３回とワクチンを打っていても感染するわけですから、そうしますと絶対数が増えて、結果として重症者数がデルタ株を超えてくる可能性もあるのではないかという思いを持っております。
  したがって、今後とも、世界あるいは日本全体の医学的、専門的な知見を見極めながらでありますが、福島県としては、県民の皆さんにとって、より安全・安心を確保できるような医療提供体制、検査体制をしっかり構築していかなければいけないと考えています。
  その場合において大切なことは、デルタ株と同じスピードでの対応では、初期段階の急速なまん延に間に合わないということもあり得ることから、どの時点で切り替えるかということについて、今後しっかりと対応していきたいと考えています。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
１　県政における今年の重要課題等について
→総務部政策調査課 電話024-521-7184
（新型コロナウイルス感染症について）
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（避難地域の復興について）
→避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8439

２　処理水の処分方針決定に伴う風評対策について
→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1129

３　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238