知事記者会見 令和４年１月１７日（月）

知事定例記者会見

■日時　令和４年１月１７日（月曜日）10時00分～10時15分
■会場　応接室

【質問事項】
１　新型コロナウイルス感染症について
２　トンガ諸島付近の火山噴火に伴う潮位変化について

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【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
  新型コロナウイルス感染症の対応について、本県の感染状況はレベル２と金曜日に発表がありました。週末にも感染者数が増えており、首都圏の感染状況及びオミクロン株の感染速度が大変速いということを踏まえ、レベル３に達する前に、県独自の対策や、まん延防止等重点措置等を検討する必要があるかと思いますが、現在の考えを伺います
       
【知事】
  まず、全国において、急激に感染拡大が進んでいます。そして、本県においても、感染拡大が進んでおり、医療提供体制のひっ迫が懸念される状況になっています。
  まずは、これまでの基本的な感染防止対策に加え、更なる取組の強化を図り、これ以上の感染拡大をできる限り抑えていくことが重要であります。今後、更に状況が悪化する場合においては、より強い行動制限を要請することも考えなくてはなりません。時機を逸することなく、必要な対策を講じることができるよう、感染状況を注視しながら対応してまいります。
       
【記者】
  東京都は病床使用率２０％以上、大阪府は３５％以上（となった場合）など、まん延防止等重点措置の適用に向け、前もって基準を定めています。そういったことを踏まえて、県民も「ここまでの指標に達したらまずいのだな」というように（感染防止対策を）頑張れるような指標を先に示していただくのも一つの手かと思いますが、県として、指標基準等を前もって設定する考えがあるか伺います。
       
【知事】
  そういった御意見、まず真摯に受け止めさせていただきます。
  福島県においては、新規陽性者に対して、入院対応を基本としながら、患者さんの状態によって、無症状や軽症の方については、宿泊療養施設や自宅療養を活用することとしています。そのため、他の都道府県と比較し、福島県は入院率が高くなり、確保病床使用率も一定程度高い水準となっています。
  本県においては、病床のひっ迫具合を示す病床使用率、入院率、重症者用病床使用率のほか、療養状況全体を示す１０万人当たりの療養者数、新規陽性者の発生状況を示す１０万人当たりの１週間の新規陽性者数等を活用し、病床のひっ迫状況や感染状況を総合的に判断し、迅速かつ適切に必要な対策を講じてまいります。
       
【記者】
  新型コロナウイルス感染症関連ですが、先週の本部員会議の中で、事業者向けにＢＣＰの策定や点検の要請を（県から）しました。
  その背景や期待すること、コロナ下で、ＢＣＰの必要性、重要性ということについて、知事の考えを伺います。
       
【知事】
  先週の本部員会議において、事業者の皆さんに、特にＢＣＰの関係をお願いしたところです。
  ３点ありますが、まず一点目は、ローテーションの勤務、時差出勤、在宅勤務、オンライン会議等を活用していただきたいというお話をしました。この対策は、人と人との接触機会を極力、減らしていただくというものです。
  また、二点目は、それぞれの業種別に感染対策のガイドラインがありますが、これをしっかり守っていただくことが重要です。
  そして、三点目が、ＢＣＰ、事業継続計画を、既に作っていただいている事業所においては、再確認していただき、あるいは、仮にまだ策定していないという場合には、策定していただきたいというお願いをしました。
  この背景は、デルタ株からオミクロン株に感染状況が移り変わっているということがあります。オミクロン株は、御承知のとおり、感染力が非常に強く、その結果、多くの方が感染する可能性が高いということと、その方に関連する濃厚接触者も出やすいということがあります。
  したがって、それぞれの企業、事業所等において、従業員の、例えば全体の５％、１０％程度の方々が、欠勤せざるを得ないという状況も今後見込まれる訳です。その際、特にエッセンシャルワーカー系、あるいは社会インフラを支えていただいている業務、お仕事について、この事業継続そのものが困難になってしまうということも、今回の新型コロナウイルス感染症に伴う大きな弊害になり得ると考えております。
  こういった観点から、先般の本部員会議において、リモートワークガイドラインの遵守、そしてＢＣＰ、これを是非、それぞれの企業において、真剣に対応していただきたいということを申し上げさせていただきました。

【記者】
  新型コロナウイルス感染症について伺います。先日、濃厚接触者の経過観察の時間短縮、あるいは医療従事者が職場に復帰する条件の緩和が示されましたが、これに対して県としてはどのように捉えているか伺います。

【知事】
  先週、政府において、濃厚接触者あるいは医療従事者等に対する、その後の期間の対応について一定の変更方針が示されました。これは、今回のオミクロン株の特性に基づくものであり、専門家の議論を経て定められたものと考えています。
  全国知事会等においても、こういった方向性について、政府において検討を進めて、早急に方向性を明示してほしいという話をしておりましたので、こういった我々の意見も踏まえて、政府が対応されたものと評価しているところであります。
  今後、オミクロン株の特殊性というもの、これまでの従来株、アルファ株あるいはデルタ株とは異なった特性を持っていますので、オミクロン株の特性を踏まえた、例えば、感染対策や感染後の対応、こういったものを一つ一つつく上げていくことが重要だと考えています。
  世界各国での先進的な対応、また、日本国内においてもオミクロン株に対する知見が積み重なってきているところですので、政府においては、今後とも、オールジャパンで、臨機応変な対応を是非、取っていただきたいと考えております。

【記者】
  専門家の知見もまだ今のところ難しいとは思いますが、今、全てがオミクロン株かというとそうではなくて、これまでの株もある状態だと思います。そういった状況の中で単純に（経過観察）期間を短縮したり、無症状だから（職場へ）出ていいよ、というのはリスクをはらんでいるかと思いますが、その辺りのお考えについて伺います。

【知事】
  やはり、今、オミクロン株が完全に１００％ということではないと思います。ただ福島県においても、今後、数値は日々変わってまいりますが、間違いなくオミクロン株のウエイトが極めて高いという状況になっておりますので、全体としてこういった方向性はあり得ると思います。
  ただ、今ほど御指摘があったような御懸念、不安もあろうかと思います。したがって、特に医療従事者等においては、きちんと毎朝、検査を行う、こういったサポートが重要であると思いますし、また、濃厚接触者の取扱いについても、そういったケア、サポート、あるいは注意点、周りの方にうつさないような対応というものは、必要だと考えておりますので、そういったきめ細かいサポートを併せての対応が必要だと考えています。

【記者】
  第６波に突入して、今日の感染状況、医療指数などを参考にして、県民割プラスや、プレミアムつき電子クーポン（「オールふくしま食べて応援キャンペーン」）の今後の対応をどうするのか、知事としてのお考えがあれば伺います。

【知事】
  感染防止対策を徹底したふくしま感染防止対策認定店の普及拡大、そして飲食需要の喚起によって、地域経済の活性化を図るため、認定店で利用できるプレミアム付き電子食事券事業を昨年の１１月１日から実施してきました。多くの皆さんにキャンペーンに参加していただきまして、電子食事券は約３５億円分が購入され、予定数量に達したところです。県民の皆さんには、基本的な感染対策を徹底し、飲食する際は大人数・長時間を控え、認定店を活用していただきたいと考えております。
  また、県民割プラスについては、感染状況を注視しながら、適時適切に判断し、これまで以上に緊張感を持って対応していく必要があると考えております。
  各宿泊施設においては、引き続き徹底した感染防止対策に取り組んでいただくとともに、県民の皆さんにおかれても、感染拡大防止のための基本的な対策を徹底していただきたいと考えております。
  今日の段階においては、両制度とも活用していただくことを考えておりますが、ただ、日々状況が変わってまいりますので、感染急拡大という際には、また別の対応もあり得ると考えております。

２　トンガ諸島付近の火山噴火に伴う潮位変化について

【記者】
  （トンガ諸島付近の海底火山噴火に伴う）津波について、県内でも、津波注意報が発令され、実際に津波が観測されましたが、震災の教訓等がいかされたのか伺います。また今回、一転して注意報が発令されましたが、今回の件で、見えてきた課題や取り組まなければいけないこと、現時点で把握されていることがあれば伺います。

【知事】
  昨日、０時１５分ごろ、トンガ諸島付近の火山噴火に伴う潮位変化によって、福島県にも津波注意報が発表されました。
  県では、関係部署が警戒配備体制をとって警戒に当たるとともに、被害状況の確認を行いました。現時点において、人的被害や住家の被害等は確認されておりません。
  県民や事業者の皆さんにおいては、日頃からこうした災害への備えを行い、避難行動について考えていただくことが大変重要であります。
  県としては、市町村と連携しながら、県民の防災意識の向上に取り組むとともに、各種訓練や研修などを通じて、被害が最小限となるよう、防災・減災対策にしっかり取り組んでまいります。

【記者】
  まだ現地の被害状況等の確認はできていない状況かと思いますが、震災時のトンガからの福島県への支援や、その後の関係性等、福島とトンガの関係について何か分かっていることがあれば伺います。

【知事】
  まず、先週今週と駐日外交団、各国大使館の大使の皆さんに福島県を相次いで訪問していただいております。トンガの方は、先週の新幹線のトラブルがあった関係で、来られる予定でありましたが、結果的には来ることが叶いませんでした。
  ただ、太平洋島サミットをいわき市において２回開催しておりますが、こういった御縁もありますので、島諸国との関係は、震災、原発事故以降、これまで以上に密になっていると考えています。
  報道等を拝見しておりますと、今回のトンガ諸島付近の火山噴火は非常に大きな災害であります。まだ被害の全貌が明らかになっていない状況でもあります。まず、この災害に見舞われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
  その上で、福島県自身がこの１１年間、世界の各国地域から温かい御支援を頂いてきたということもありますので、今後の状況を見ながら、福島県としてどういった対応が可能か、早速検討を進めていきたいと考えています。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
１　新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課） 電話024-521-7238
（県民割プラスについて）
→観光交流局観光交流課 電話024-521-7287
（オールふくしま食べて応援キャンペーンについて）
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7270

２　トンガ諸島付近の火山噴火に伴う潮位変化について
→危機管理部災害対策課 電話024-521-7641
（トンガ王国と福島県との交流について）
→生活環境部国際課流課 電話024-521-7182