知事記者会見令和４年３月２８日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年3月31日更新

知事定例記者会見

■日時　令和４年３月２８日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　大相撲三月場所について
 ２　県民割プラスについて
 ３　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について

【知事冒頭発言】

１　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について

今日、冒頭で少し発言をさせていただきたいと思います。
今ほど、根本匠先生から電話を頂きました。
本日８時５５分から、参議院の決算委員会で質疑が行われています。
その中で、宮本周司議員から、福島県の被災企業、事業所に対する、いわゆる３月１６日の地震対策について、政府はどのように対応するのかという質疑がありました。
質問の内容は、グループ補助金など、昨年並みの支援をすぐに実行する必要があると思うが、総理の考えはどうかというものでありました。
それに対し、岸田総理大臣が、
「本日、この決算委員会の始まる前に、二之湯防災担当大臣から、被害状況と復旧の進捗状況について報告を受けました。その際、私から（これは総理からという意味でありますが、）自治体からの要請を踏まえて、御指摘のグループ補助金など、昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示をしたところであります。
こうした被災された方々が、復興に向けた希望が失われることがないよう、被災者の方々に寄り添った支援を、スピード感を持って行っていきたいと考えております」
と、このような答弁を頂いたところであります。
３月１６日に大きな地震が発生して以降、私自身、各地域を回り、被災された住民の皆さん、あるいは事業者の皆さんから、「またか」、「本当に重ね重ねの災害だ」という悲痛な叫びを伺ってまいりました。
その中で、特に中小企業・事業者に対する支援策として、国を挙げてのしっかりとした支援策が必要だという認識に立ち、防災担当の（二之湯）大臣、あるいは根本匠自民党中小企業・小規模事業者政策調査会長、あるいは経済産業省の石井副大臣等に対して、再三、昨年と同等の支援を求めてきたところであります。
それに対し、総理大臣から、本日、明確な答弁を頂き、中小企業の皆さん、事業者の皆さんが、今後安心して、希望を持って復旧に向けて取り組むことができるようになったこと、本当に感謝をしているところであります。
今後とも、地域の皆さんがこの３月１６日の地震を、厳しい困難を乗り越えて前に進むことができるよう、国、県、自治体が一体となって取り組んでまいります。

【質問事項】

１　大相撲三月場所について

【記者】
昨日の大相撲春場所の、若隆景関の優勝を受けてですが、福島県出身の力士としては５０年ぶりの優勝です。そこで、県として、県民栄誉賞の授与など、そういったことを考えているか伺います。

【知事】
まず、昨日千秋楽を迎えた大相撲三月場所において、若隆景関が、本県出身力士としては５０年ぶり、新関脇としては双葉山以来の８６年ぶりとなる幕内最高優勝という快挙を果たされたこと、大変うれしく思います。
この快挙は、これまで厳しい稽古を重ねてこられた若隆景関の御努力と、関係の皆さんの御支援の賜であり、深く敬意を表します。
私自身もこの２週間、毎日取組を録画して拝見していました。また昨日はリアルタイムで拝見をしておりましたが、解説されている皆さんが、若隆景関の取組、相撲の在り方に対して、非常に高い評価をされています。玄人好みの相撲です。
逃げることなく真正面から立ち向かい、おっつけ、筈（はず）を生かしながら、基本に忠実な相撲を取られており、日々精進しているということが土俵から伝わってきます。また土俵に入る際、あるいは退場される際も、常に緊張感を持って、真剣に臨んでいるという姿勢が伝わってきました。
この若隆景関の２週間というものは、私たちにとっても、とても大切な２週間でもあります。
３月１６日の地震、これによって被災地の皆さんは、本当に苦しい思い、傷ついた思いをされていましたが、私自身、現地に伺って被災者の方や、あるいは市町村長さんたちからお話を伺っていると、「大変だ、つらい、苦しい」という言葉の一方で、「けど、若隆景関が頑張っているもんな」あるいは、「只見高校、聖光学院が頑張っているよね。おれたちも頑張らないとな」という言葉を何人もの方から伺いました。
昨日も、福島市の方はもちろんでありますが、それ以外の県内の地域の皆さんも、この若隆景関の優勝を心から喜んでいる、涙を流して喜んでいる姿を見て、すばらしい力だと考えています。
私自身も日々防災服で仕事をして、家に戻って、録画で見ることによって、若隆景関の１日の取組から、すばらしい勇気、元気、また明日に向かって頑張ろうという思いを頂いたところであります。
（若隆景関は）本当にまだまだ伸びると思います。
御承知のとおり、若隆景関は体重１３０キログラムでありまして、例えば大関の正代関と比べると、マイナス３７キロです。あるいは御嶽海関と比べるとマイナス４４キロ、琴ノ若関と比べるとマイナス３５キロ、そして最後まで白熱した相撲を取った高安関と比べるとマイナス４７キロです。
これだけの体格差があっても、あれだけ堂々と渡り合うことができるのは、日々の御苦労を重ね、稽古をしっかりしている証であります。正に福島プライドだと思います。
特に若隆景関、昨日の優勝力士インタビューでも、東日本大震災からの復興について触れておられました。
２０１１年の段階で若隆景関は高校生であり、被災後、しばらくの間、荒汐部屋、今の所属部屋でありますが、そこで避難生活を送りながら、ふるさとのことを心配しながら稽古を重ねていたと聞いております。そういった思いが、昨日のインタビューにも自然に出たのではないかと思います。これからも精進を重ねていただいて、次の場所以降も頑張って素晴らしい成績を上げ、活躍されることを期待しております。
県では、国技館で開催される一月場所、五月場所、九月場所において、福島県知事賞を授与しているところであります。
ただ今回は（三月の）大阪場所ということもありまして、直接お渡しできなかったことは少し残念ではあるのですが、昨日、ＪＡ福島中央会の菅野会長とも電話でお話をしまして、若隆景関の今回の初優勝という栄誉を称えて、知事賞の副賞相当の県産品を、ＪＡ福島中央会と連携をして贈呈をしたいと考えております。
また御質問のあった件でありますが、若隆景関はまだこれから伸びていく力士だと思っておりますので、是非、タイミングを見ながらと考えているところでございます。

【記者】
しつこいようではありますが、そういった今発言のあった、地震による被災や、あとコロナ禍で県民を大変勇気づけられた優勝だと。そこで、重ねてですが、県民栄誉賞ではなくても、何か特別賞のようなものを創設されたり、御検討される考えがあるか伺います。

【知事】
栄誉の称え方は様々あろうかと思います。まずは、今回の優勝に対する我々のお祝いというものを、ＪＡさんと連携して差し上げ、また今後も、若隆景関は、間違いなく活躍を続ける若い力士でありますので、そのタイミングを見ながら、県民の皆さんの「頑張れ」という思い、あるいは「感謝」の思い、「復興に向けた勇気をもらっている」という思いを、タイミングを見て、表してと思います。

２　県民割プラスについて

【記者】
県民割プラスについてお尋ねします。先週の金曜日から（県民割プラスを）再開したかと思いますが、今月１６日の地震の被災地では、旅館なども被災をされ、「県民割プラスどころではない、まずは復旧優先」な状況が続いていまして、予約の電話が来ても断らざるをえないような状況で、「もうちょっと状況を見て判断してもらいたい」というような声も上がっていますが、知事はそういった実態を把握されているのか伺います。
また、県民割プラスについて、このまま継続していいのかどうか、今のお考えを併せて伺います。

【知事】
まず、今の御意見、真剣に受け止めております。
今回、この県民割の適用についても、様々な議論、検討を重ねており、特に、旅館ホテルの組合の理事長さんたちとも意見交換をしているところであります。
今お尋ねがあった、そもそも旅館全体が、今回の災害によって使えない、こういった方々に対しては、冒頭お話をさせていただきましたが、前年度同様、グループ補助金の対象にして、今後しっかり復旧、復興の道筋がつけられるようにということで、私はこの１０日間余り、全精力を傾けて、政府与党等に対して要望活動を行い、先ほどお話ししたように、その結果が、見えるようになってきたところであります。
したがって、まず、とにかく旅館自身が使えない方々に対しては、こういったものを活用しながら、早期に開館できるように、政府、県、自治体が力を合わせて取り組んでいくこと、これが何よりも大切だと思います。
また私自身、各地域の旅館・ホテル、観光の関係の方々と直接お話をしておりますが、その際、幾度も言われたのは、県民割を是非、再開してほしいという悲痛な言葉でありました。
例えば二本松の岳温泉でありますが、被災して一階は使えないけれど、三連休もありましたので、二階三階は使えるように補修をした。ただやはりキャンセルもたくさんあった。だからこそ、県民割を再開させて、我々が再度事業に希望を持って取り組むことができるよう、県として対応してほしい、という切実な声を直接伺っております。
先ほど言いましたが、旅館ホテルの理事長さんからも、再開してくれという悲痛な思いを伺っているところです。したがって、県内の旅館・ホテルは、一部被災して、厳しいところもありますが、そこは先ほど言ったように、様々な補助制度等を活用して、早期復旧の道筋を開く、そして、多くの旅館・ホテルは、まん延防止等重点措置を始め、コロナの関係で、長い期間本当に御苦労されていますので、県民割で勇気づける、こういったことを両方同時に進めていくことが重要だと考え、今回の判断を行っているところでございます。

【記者】
今の県民割プラスの関係ですが、観光庁が６つのブロックに分けて相互に行き来ができるようにというお話があったと思いますが、（実施に当たっては）各都道府県の合意が必要という話がありました。福島県はその適用について、どのように考えているか伺います。

【知事】
今回、ブロック割あるいは隣県割といった拡大の手法というものが用意されております。まず大切なことは、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めることです。また、このブロック割の対象地域、例えば北海道・東北という地域になりますが、今回の地震によって被災をされた地域も含んでおります。その各県の意向がどうか、そしてまた、そのエリアの中でも、感染が拡大している地域も残念ながら一部ありますので、そういったところをどうするかというところを、今、具体的に協議を進めているところであります。
担当部局が、現在、そういった最終の整理を進めておりますので、整い次第、県として新たな方向というものを打ち出していきたいと考えております。

３　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について

【記者】
冒頭で話があった、中小企業とか事業者、事業所への支援策に関して伺います。
これは必要な支援だと思いますが、一方で、毎年、今回のような災害が相次ぐ中で、毎年毎年災害がある度に知事から政府に要望するという、特例のような形で認められるということの在り方について、特例という形ではなく、恒久的な制度設計のようなものが必要かどうかということと、またそれに対するお考えについて伺います。

【知事】
今の御意見、すごく納得する部分、同じ気持ちという部分もあります。ただ一方で、やはりこういった災害というものは、今後、当分は起きてほしくないというのが率直な思いであります。
福島県の場合、特殊性がありまして、２０１１年の東日本大震災と原発事故、これがまず一番、基盤のところにあります。それに加えて、令和元年の東日本台風があり、昨年の福島県沖地震があり、今回の３月１６日の地震がある。こういった重ね重ねの災害というものは、日本の他の地域と比べても、残念ながら、本県以外には、これだけ連続して受けている県はないのだと思います。
恒久化の議論というものもあってもいいと思うのですが、ただ、その地震（被害）そのものの定義は非常に難しいと思います。
今回、偶然ですが、昨年の福島県沖地震と今回の地震は、被害が集中しているエリアは似通っています。ただ、これが違うという場合も当然あると思います。その後の余震を見ていても、同じ所で起きていません。結構ばらつきがありますので、これを恒久的な制度にするのは、正直難しい部分もあるかと思います。
ただ一方で、毎回ここの２週間もそうなのですが、幾度も幾度も政府とやりとりをしていますので、こういったものがなければもちろんありがたいなという思いはあります。今後、こういった特例措置を求めなくていいようにあってほしい、という知事の素直な思いもありますし、あとまた恐らくこれを、政府として厳密にきちっと制度として定義づけることはなかなか難しいんだろうなという思い、こういったものが半々で心の中にあるというのが、今の率直な思いであります。
ちなみに恒久的な制度という意味であれば、激甚災害の指定、あと災害救助法上の適用、この二つは、それぞれ異なる制度体系であって、日本で自然災害が起きたときには、一般的には各地域で、ある意味公平に適用されるということになっています。
ただ本県の場合は先ほど言ったように、東日本大震災と原発事故以降の重ね重ねという特殊性があって、いわゆる激甚災害並みの、通常だと福島県に適用されないグループ補助金等の制度が特別に適用されるという部分がありますので、そこのところのバランスがなかなか難しいのかなという思いもあります。ただ、言われていることは非常によく分かりますので、今後の検討課題ではあろうかと思います。

【記者】
先週の会見でも出た話ではありますが、応急修理のための県独自の支援策についてお伺いします。
検討を進めていくという知事の御発言がありましたけれども、１週間余り経って具体的な金額等が示されていない段階です。今後のスケジュール感も含めて、現時点での検討状況を伺います。

【知事】
この被災された住宅、特に全壊・半壊以外、準半壊未満の方々に対する県独自の支援策は、昨年の地震の際にも講じたところ、非常に喜んでいただきました。一定の支援ではありますが、それが支えになったという住民の方の声を多く伺っております。また、県独自の支援に上乗せする形で、自治体が独自支援をしていただいて、そのダブルの効果があったと考えております。
それに加えて、現在、県議会の各会派から、是非独自支援をやってほしい、というお声をいただいておりますし、各市町村長さんからも同様の声を頂いておりますので、現在、正にそのための検討を進めているところです。
ただ難しいのが、被害状況について、ようやくここ数日、一気に数字が正確に把握できるようになっていますが、まだ全体像が見えておりません。
したがって、やはりこの被災状況の把握が進まないと、金額が大体どの程度なのか、どういった予算が必要なのかという規模感が、まだ今日時点では明確になっていないということがあります。
ただ、冒頭申し上げたとおり、岸田総理から昨年と同等の支援を行うということを明確にお話いただきました。したがって、福島県としても、今後、県議会と調整をして、御理解を頂きながら、是非、昨年と同等の県独自の支援を行っていきたい、このような方向性を持っております。
スケジュール感については、完全に全貌を把握してからというと相当遅くなってしまうので、やはりそれほど時を置かずにスピード感を持って方向性の結論を出したい、こう考えています。

（終了）

【問合せ先】

○知事冒頭発言
１令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震について
→企画調整部企画調整課電話024-521-8014

○質問事項
１大相撲三月場所について
→文化スポーツ局スポーツ課電話024-521-7795
→総務部広報課電話024-521-7124

２県民割プラスについて
→観光交流局観光交流課電話024-521-7287

３令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震について
→福島県災害対策本部事務局総括班（危機管理部災害対策課）電話024-521-7641
（３月１６日福島県沖地震による中小事業者への支援等について）
→商工労働部商工総務課電話024-521-7270