知事記者会見令和４年４月４日（月）

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年4月8日更新

知事定例記者会見

■日時　令和４年４月４日（月曜日）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について
 ２　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について
 ３　福島国際研究教育機構について
 ４　トリチウム水の処分方法について

【質問事項】

１　新型コロナウイルス感染症について

【記者】
コロナの関係でお聞きいたします。
県内では、連日、５００人を超す感染者数が確認されており、入院率も日々上がっています。こういった現状を受けまして、ちょっと分析したところ、第６波のピークとほぼ同じ程度の新規感染者数が連日確認されているのが分かりました。こういったことを踏まえ、県としての現状の受け止めを伺います。また対応について、どういったことを考えているか併せて伺います。

【知事】
全国においては、減少傾向が続いていた「１日当たりの新規陽性者数」が下げ止まったり、増加に転じたりしている地域が多く見受けられます。
福島県においても、先月下旬から、前週の同じ曜日を上回る日が連続するなど、感染再拡大の様相を見せ始めています。また、医療提供体制の負荷を示す「病床使用率」は、先月２９日から３０％台へと上昇しています。新年度に入り、人と人との交流が活発になる中、感染再拡大が加速することが懸念されます。
このため、県民の皆さんにおいては、リバウンドの波を最小限に抑えるため、気を緩めることなく、慎重な行動をお願いしたいと考えています。
具体的には、感染の再拡大防止と早期収束に向けて、現在、感染拡大防止重点対策を延長しています。（感染拡大防止重点対策は）４月１７日までであり、対策には四つの柱があります。
一本目の柱は、「子どもを感染から守る」ことです。現在、感染が拡大していますが、やはり子どもの感染、あるいは若い世代の感染が依然多いことから、こうした対策が重要です。
二本目の柱は、「高齢者に感染を広げない」ことです。重症化リスクが高い高齢者の皆さんに感染を広げないことが重要です。２月の段階では、高齢者施設等のクラスターが多く発生しましたが、その後、施設関係の皆さん等の御努力もあり、ある程度高齢者への感染拡大は抑えられています。この状況を継続していくことが、二本目の柱として重要です。
三本目の柱は、「移動・会食に関するリスクの回避」です。現在、年度末・年度始めでもあり、進学、就職、転勤など、移動の機会が増えています。気温が上がってお出かけの機会が増えるこの季節に、県民の皆さんに対し、改めて四点の感染防止対策の徹底をお願いしています。
一点目は、外出する先の感染情報、あるいは自治体の情報を確認していただくこと。
二点目は、往復の行程も気を緩めない。また、移動先で感染リスクの高い行動を控えていただく。これが二点目として重要です。
三点目は、自分自身に発熱、のどの痛みなど症状がある場合、あるいは濃厚接触者となった場合には、外出、出勤しないことをお願いいたします。
そして四点目は、お花見・会食の際、参加される方全員が感染防止対策を徹底する。
こういったことが重要であります。以上が、三本目の柱です。
最後、四本目の柱は、福島県内でも特に感染が拡大している地域の皆さんへのお願いです。具体的に四つの市が対象であります。会津若松市、郡山市、須賀川市、二本松市、この４市においては、感染者数が多いという現状があります。現在、この４市を除く５５の市町村全体の「人口１０万人当たりの１週間の新規陽性者数」が、１３６．１６人でありますが、これに対して、須賀川市は、直近の数字で３４１．３７人と、極めて多い数字です。そして、会津若松市が２７０．９２人、郡山市は２６７．６３人、県全体における他市の平均に比べますと、倍近いレベルです。そして二本松市は、今、若干減る傾向は見えておりますが、２１０．９９人、やはり１３６．１６人に比べると相当程度多い状況です。
この４市においては、先ほど言った感染防止対策に加えて、次のようなお願いをしたいと思います。
まず、御家庭ですが、濃厚接触者がおられる御家庭では、お互いにマスクを着用する、部屋を分けるなど、できる限り感染対策を徹底していただき、本人だけでなく、同居する御家族も、毎日の体調管理に留意をしていただくことが重要です。加えて、同居する御家族が濃厚接触者と判明した日から数日程度は出勤等を控えていただく、こういった検討が重要だと思います。
また、今の時点で非常に感染が拡大しているのは、子ども関係の施設、学校、幼稚園・保育所等ですので、小人数に分けた教育、大人数での行事や保護者参加行事の開催方法の工夫、部活動等における活動方法や活動時間の見直し、こういったものを検討していただくことも重要です。
これらについては、先ほど申し上げた４市に対し、特にお願いしているものであります。
いずれにしても、大切なことは、ちょうど年度始めの時期が落ち着く４月１７日までの間、子どもを感染から守り、高齢者に感染を広げず、そして移動・会食のリスクに注意して、特に４市においては、特別な注意をしていただく。こういったことを全体として講じていく中で、現在の感染再拡大の状況というものを、何としても抑え込んでいきたいと、このように考えています。

【記者】
新型コロナについてお伺いいたします。今ほどの御説明の中でも、リバウンドの波を最小限に抑えたいというようなお話がありましたけれども、新規感染者数のグラフを見ると、正に新たな波というか、山ができつつあるようなグラフになりつつあります。
現在の感染状況、県としては、第６波のリバウンドと見ているのか、それとも第７波の入り口に立ってしまっているのか、その辺りの認識について、まず伺います。

【知事】
まず、第６波、第７波、これの定義をどうするかということだと思います。
明らかなことは、一旦ある程度収まっていましたが、現在、感染が再拡大しておりますので、我々自身はリバウンド的なものというふうに、現時点では考えております。また、いわゆるオミクロン株との戦いが第６波という定義でありますと、現在もオミクロン株が正に主流でありますので、その戦いがこの２か月３か月継続している。したがって、その中でのリバウンドというのが、一つの捉え方かと思います。

【記者】
そういった中で、（オミクロン株の別系統株である）ＢＡ.２も今後どんどん拡大してくるというような見通しも国の方で示されていますが、県内の割合はどういった状況なのか、加えて、正に春休みに入った中、子どもたちの感染がなかなか落ちついていかないというような状況もあります。
春休みならではの感染傾向の特徴ですとか、年度始めの特徴について、具体的なケースなど、呼び掛けたいことがあれば、併せて伺います。

【知事】
まず、オミクロン株のＢＡ.２系統についてお話をしたいと思います。
福島県内の直近の状況としては、３月２１日から３月２７日までの１週間で、ゲノム解析によってオミクロン株と確定したのは１０７件。この１０７件のうち、ＢＡ.２系統は１８件です。割合で言うと１７％となっており、福島県においても、徐々に置き換わりが進んでいると捉えています。
オミクロン株ＢＡ.２系統の感染力は、ＢＡ.1に比べ、ある程度強いと言われています。ただ一方で、基本的な対処方法は、これまでと同様でありますので、引き続き、先ほど申し上げたような感染拡大防止重点対策、こういったものを継続していただくことを、県民の皆さんにお願いしたいと思います。
その上でやはり今、感染が多いのがお子さんたちでありますが、今、春休みの中で、お子さんの感染防止策で特にお願いしたいことを、四点整理しております。
まず一点目、御家庭でありますが、春休み中もお子さんの毎日の体調チェック、手洗い、そして特に部屋の換気、こういった感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。これまではちょっと寒い時期でしたので、換気をお願いしてもなかなか現実に難しい部分あったと思いますが、徐々に気候も緩んできましたので、換気をしていただくことはポイントだと思います。
次、二点目は、年度末、年度始めの行事であります。大人数での行事、保護者参加行事、こういったもので、主催される方々、参加される方々が一緒になって感染防止対策に取り組んでいただくことが重要です。
三点目は、部活動等であります。学習活動、部活動での感染防止対策、特に活動時間や場所を分散して密集や近距離での活動を避けていただくこと、これがポイントであります。
そして四点目がお子さんたちの居場所であります。放課後児童クラブ、学習塾、スポーツ団体、こういったところで、感染防止対策を徹底していただくことが重要であります。
春休み、お子さんたちは学校に行かないわけですが、ただ、こういった四点について気をつけていただくことで、一定程度感染リスクを下げることができると考えておりますので、こういった点を皆さんのお力もお借りしながら、広報することができればと思います。

【記者】
コロナの関係で伺います。今のお話にも出ていますけれども、感染対策、県として独自に重点対策に取り組まれていますが、その一方で、県民割などは全国的にも再開し、他県でも使えるような状況になっています。
こうした状況を見ますと、やはりそのメッセージ性として、県民としては、どっちなのだろうと、今、感染を抑え込むフェーズなのか、それとも、また人の移動を開始してもいいのかという、ちょっとそこのところがちぐはぐになってしまっているのではないかと私自身思っております。
その辺り、今、最初に他の記者さんからも御指摘ありましたが、第６波のピーク時と同じほどの感染者が出ているというところで、県として、今後、更に感染者が伸びた場合、どのような対応を考えているか伺います。

【知事】
まず大切なことは、まん延防止等重点措置、これは本県においても５週間程度行いまして、その間、大きく感染拡大を抑え込むことができました。
そして、まん延防止等重点措置が３月７日に解除され、その後、春休みや気候が緩んでくる時期となる、こういった中で、一定程度、感染者数が増えてくるということは、ある程度あり得ると思います。
ただ現在、まん延防止等重点措置が福島県においては３月７日に、その後、全国で解除されている状況にあります。
したがって、今の段階においては、一定程度、人々が移動していただく、観光を楽しんでいただく、あるいは飲食を楽しむ、こういったことを前提として組み込まれているというのが、日本全体の状況だと思います。
その上で大事なことは、そういった、特に飲食等においてですが、リスクが高い行動、マスクを外すというところが一番ポイントになりますので、それについては、御自身で注意をしていただき、先ほど申し上げたような感染拡大防止重点対策、こういった点に、心を置いていただいて実行していただくことが大切だと思います。
また、観光でありますが、観光でクラスターが多く発生したという事例は、これまでのデルタ株、またオミクロン株も含めてですが、全国的にそういうデータはないと考えております。
また本県において、まず県民割を県民の皆さん限定でスタートしまして、その後、一定程度、隣県割、ブロック割へ広げておりますが、現時点においては、比較的感染が拡大していない地域に限定してのブロック割、あるいは隣県割の適用ということでありますので、感染状況をにらみながら、現在、対応しているところであります。
大切なことは、まん延防止等重点措置が解除された中で、ある程度日常生活を取り戻す努力をしつつ、感染拡大防止対策を両立させることです。こういった点を、是非、県民の皆さん、事業者の皆さんに御理解を頂いて、日々取り組んでいただくことが大切だと思います。

２　令和４年３月１６日　福島県沖を震源とする地震について

【記者】
地震の話ですが、先週も知事は「県独自の住宅被害の支援策を実施します」ということを明言されていましたが、実際このスケジュール感というものについて、被災された方々が「いつ申請できるのか」というところでやきもきされている部分もあるかと思います。
住宅被害は４千件を超えておりまして、一部損壊はそのうちの３千数百件ですけども、そういったところで、ある程度全体は見えなくても、このぐらいのスケジュール感で具体的なものを打ち出したいという考えがあれば伺います。

【知事】
まず、国においては、グループ補助金を始め、昨年度と同等の支援に取り組むという状況です。県においても、国の支援対象とならない住家被害について、よりきめ細かに支援をしていきたいと考えています。
そのため、昨年度と同様に、屋根の損傷など、準半壊に至らない一部損壊と判定された世帯の住宅修理について、市町村と連携しながら、独自の支援を行うこととしています。
現在、市町村と連携して、住家被害の状況等を確認しながら、事業内容や必要となる事業費の精査を急いでおります。
「できるだけ早い時期に実施してほしい」というのが被災された皆さんの願いだと思いますので、被災市町村等の御理解も頂きながら、できるだけ早い時期に事業を開始することができるよう、スピード感を持って取組を進めてまいります。
今、特に被災状況がひどい一部の自治体、特に震度６強のところでありますが、先ほど言われた３千件、４千件という数字は、まだ一番被害が大きいところが出そろっていないという現状があります。したがって、その地域における状況というのも、ある程度大づかみでも把握していませんと、先ほど言った自治体との協議もなかなか難しい部分があります。
したがって、そこに今、力を入れることによって、よりスピード感を強めていきたいと思います。そのためにも現在、そういった住家の判定等を行うための人的支援を県として行い、あるいは全国知事会、総務省とも連動して、今、大変御苦労されている自治体に対し、集中的に人的支援を強化しているところでありますので、そういったものと連動しながら、取組を進めていきたいと考えています。

３　福島国際研究教育機構について

【記者】
先週、国のほうで、福島国際研究教育機構の基本構想が決定されました。
その中で、今年９月までに仮事務所や、本施設の立地場所、県からの提案を受けて決定をするというスケジュールが示されました。この基本構想の決定を受け、県として、立地場所の選定に向けてのスケジュール、いつまでに行うかなど考えていることがあれば伺います。
【知事】
福島国際研究教育機構の立地については、今回示された基本構想において、避難指示が出ていた地域への立地を基本とし、市町村の提案を踏まえて、福島県が検討し、その意見を尊重して、国が決定するとされたところであります。
また、必要な敷地面積が１０万平方メートル程度とされたほか、仮事務所の設置についても示されました。今後、国から県に対する正式な依頼がなされた後、市町村に候補地の提案を依頼することになります。
県としては、研究者の皆さんが安心して研究、教育活動に打ち込めるための環境や、福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化される地域を選定することができるよう、広域自治体としての役割をしっかりと果たしてまいります。

４　トリチウム水の処分方法について

【記者】
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の放出に関して、そろそろ政府が方針を決定してから１年が経ちますけども、この１年間の県や国、東京電力の取組、地元理解に対する取組についてどのように評価されるか、意見を伺います。

【知事】
ＡＬＰＳ処理水については、国内外における理解の醸成や事業者の皆さんが安心して事業を継続することができるよう、政府に対する要望時を始め、各大臣が福島県を訪問した際、さらに、廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会など、様々な機会を捉えて、国に対し、真に実効性のある行動計画を策定するよう、繰り返し求めてきました。
そのような中で、行動計画においては、当面の対策の中で示されていた様々な手法の活用による国内外に対する情報発信、また事業者への支援として、次世代の漁業人材確保や水産物の販売対策など、農林水産業や観光業等に対する取組が示されました。
また、セーフティーネットとして、風評によって水産物の需要が変動した場合に備えた基金を設けるなど、予算を伴った形で、具体の対策が盛り込まれました。
国においては、この行動計画に基づいて、政府一丸となった情報発信の充実強化と、迅速、柔軟な事業執行に全力で取り組むとともに、今後も関係者の皆さんにしっかりと向き合い、丁寧な説明を尽くしながら、新たな風評への懸念が生じることがないよう責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。

（終了）

【問合せ先】

○質問事項
１新型コロナウイルス感染症について
→新型コロナウイルス感染症対策本部（保健福祉部地域医療課）電話024-521-7238
（県民割プラスについて）
→観光交流局観光交流課電話024-521-7287

２令和４年３月１６日福島県沖を震源とする地震について
→福島県災害対策本部事務局総括班（危機管理部災害対策課）電話024-521-7641

３福島国際研究教育機構について
→企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課電話024-521-7928

４トリチウム水の処分方法について
→危機管理部原子力安全対策課電話024-521-7252