知事記者会見令和４年６月２２日（水）

印刷用ページを表示する　掲載日：2022年6月27日更新

知事臨時記者会見

■日時　令和４年６月２２日（水曜日）13時00分～13時20分
■会場　応接室

【発表事項】

１　令和４年度第５号補正予算の概要について

令和４年度第５号補正予算の概要を発表いたします。
今回の補正予算は、国の交付金を活用した原油価格・物価高騰等に対応する県独自の取組を始め、先月から今月にかけて発生したひょう害へ対応するため、緊急に措置すべき経費について計上いたしました。
その主な内容といたしましては、原油価格・物価高騰等への対応として、生活にお困りの方の光熱費や奨学資金等への支援、県立学校における学校給食費等への補助、肥料や飼料、燃油価格高騰などの影響を受けている農家等への支援、プレミアム付き電子商品券の発行などによる商店街等への支援、中小企業等における省資源化・高効率化などに向けた取組への支援、地域公共交通機関や運送事業者への事業継続支援、ひょう害への対応として、果樹農家の生産力確保などに向けた緊急支援、これらに要する経費を計上いたしました。
以上により、一般会計における補正予算の総額は４３億５千８百万円、本年度予算の累計額は１兆２，９５５億８千８百万円となります。

【質問事項】

１　令和４年度第５号補正予算の概要について

【記者】
ひょう害への対応について伺います。
まず、この支援策を設けた狙いと、知事が先日現地調査された際に、販売・販路確保や販売促進など、被害を受けた果実への支援について検討していきたいというお話がありましたが、その辺りの検討状況について伺います。

【知事】
農業者の皆さんが希望を持って営農を継続することができるよう、農業団体、あるいは県議会からの要望、また、私自身の現地での視察、こういったものを踏まえて、県の財政支援の在り方について検討を進めてきました。
大きく二つ骨格があります。一つ目が被害を受けられた果樹農家の皆さんが、生産を持続するために必要となる果実の摘除、（摘除とは）取り除くという意味です。そして農薬の散布などの追加的な管理作業経費に対して支援を行うこと。
もう一つ大事なことは、品質や収量確保に必要な追加資材等の購入費用の一部を補助し、そして農家経営安定資金を活用していただくことで営農を継続していただく。
さらに、オンラインストアにおいてクーポンキャンペーンなど販売への支援を行う、この二つの柱であります。
こういった今回の補正予算を活用しながら、引き続き、市町村、ＪＡ等の皆さんと連携して、被害を受けられた地域の農業の維持、また、農家の皆さんの経営安定化、これを県としてしっかり支えていきたいと考えています。

【記者】
そうしますと、（配付資料中）７番の「オンラインを活用した生産者への緊急支援」というのは、原油高騰が対象と説明がありますが、ひょう被害を受けた農家さんも対象にされているということでよろしいか伺います。

【知事】
おっしゃるとおりです。また、販売支援という意味で言いますと、少し訳あり品と言いますか、ひょう害を受けた果実であっても、今後大事に育てていきます。そして、販売に不向きなものについては、残念ながら（販売しない）…ということもありますし、あるいは、例えば果汁等加工品に使っていただくということも可能性としてあります。また、見た目はともかく、おいしく食べていただけるものも出てくるというお話を聞いており、福島市さんも今、施策を考えていただいているので、是非、一緒に県として、農家の皆さんが苦労してつくった、特にひょう害に遭ったものであっても、おいしく食べていただけるチャンスをつくっていくということも、来年に向けてまた頑張ろうという思いを持っていただくことにつながると思いますので、こういった点にも、トップセールスも含めて力を入れていきたいと考えています。

【記者】
原油価格・物価高騰への対応として、県独自の施策が多岐にわたっていますが、補正を組んだ狙いについて伺います。

【知事】
まず、現在の原油価格、あるいは物価高騰の状況というものは、これまでにない極めて異例の状況であります。
現在、政府自身が国を挙げて物価対策を講じるということで、補正予算も含めて取り組んでいただいていますが、やはり今回の物価の高騰というものは、生活者である国民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに深刻な影響を与え続けているという厳しい現状にあります。
したがって、このような中で福島県としても、県独自の幅広い物価対策を講じていく必要があると考えています。柱としては二つあります。一つが生活者としての県民の皆さんに対する支援、そしてもう一つが、事業者の皆さんが、原油高あるいは物価高、資材高によって直接影響を受けますので、それに対する支援、この二本の柱をしっかり講じていくということで、県独自の施策でありますが、幅広くきめ細かに講じていく、この観点で、今回の予算をつくり上げているところであります。
一つ紹介させていただきますと、ふくしま商店街等応援事業というものがあります。これは、プレミアム付き電子商品券の発行や、商店街等の賑わいづくりなどへの取組への一部補助によって、小規模小売店等における消費を喚起するとともに、生活者の皆さんを支援していきたいというものであります。この電子商品券ですが、１０月から販売を開始して、使用期間は１０月から１月までを想定しています。対象店舗でありますが、小売店は、大規模小売店舗を除く小売店、そして飲食店であれば、ふくしま感染防止対策認定店を対象とします。
また、サービス店でありますが、商店街でも大きな役割を果たしていただいている理美容店、クリーニング店等も幅広く対象としているところであります。この事業は今申し上げたとおり、小売店、飲食店、サービス店など幅広い業種を対象にしております。約６，０００店の参加を想定しています。利用される方が商店街などに積極的に足を運んでいただくことで、消費の喚起と生活者への支援にもつながると考えております。
したがって、この施策は、いわゆる事業者への支援という側面を持ちつつ、県民の皆さんや生活者に対する支援にも資する、こういった部分があろうかと思います。同様の事業で言いますと、地域の生活交通、バスですとか、タクシーに対する支援策も今回の予算にございます。
これは、事業者に対する支援でもありますが、その地域交通がしっかり継続して安定的であるということが、県民の皆さんにもプラスになるということですので、ある意味、二つに完全に分かれるというよりは、重なり合う部分もあると考えております。

【記者】
今、御説明いただいた、商店街の応援事業のプレミアム付き電子商品券ですが、これは今の「オールふくしま食べて応援キャンペーン」とは別な枠組みで考えているのか伺います。

【知事】
はい。別のものです。

【記者】
具体的にどのようなものか等、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】
この後、担当課長からブリーフィングを行いますので、さらに詳しい御説明は、後ほどさせていただきます。

【記者】
知事の御説明にもあったかと思いますが、原油高の対策、本当に県独自（対策）が盛りだくさんというか、たくさんの事業があるかと思いますが、改めて今、商店街事業や地域交通の発言がありましたが、特に知事としてこの事業に力を入れていきたいというか、何か思い入れのある事業がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

【知事】
思い入れのある事業は全てです。
今回の補正は、オール県独自でありまして、財源を大事に使いながら、どの分野で一番苦しんでおられるか、例えば給食費などもその典型でありますし、生活が苦しい方へのバックアップもそうなのですが、やはり、苦しんでおられる県民、あるいは本当に今、事業継続に苦労している事業者の皆さんに、できるだけ優先順位を上手に付けながら、幅広くきめ細かくやりたいということでありますので、一つ二つ選ぶのは難しいという点は御理解いただきたいと思います。
もう一つ大事な観点で、少し加えて思いをお話ししますと、今回も、国の臨時交付金を活用しながら、できる限り最大限の形で予算を組ませていただいています。
ただ、恐らくこの物価高というものは、これからも当分の間は継続していきます。それによって、今回、県の支援により一定程度の緩和はあると思いますし、また政府自身も今、熱心に取り組んでおられるので、そういう効果はある程度あると思いますが、この物価高が更に上がっていくとか、あるいは長く継続していくことによって、今回の対策を超えた苦しさというものも出てくるのではないかと懸念しております。
昨日、政府で物価対策本部が開かれまして、今後の見通しについての議論をされているようでありますが、今回頂いている臨時交付金の財源は、もう相当程度、活用させて頂き、残りが大分少なくなってきたということであります。
したがって、福島県もそうですし、県内の５９市町村も、我々と同じように臨時交付金を財源とした物価対策を、それぞれの自治体が知恵と工夫を絞ってやっていただけると思うのですが、やはり今後のことを考えた場合、更なる臨時交付金の枠の拡大、追加というものもあって然るべきかと考えております。
今後の物価高の状況を見ながらではありますが、全国知事会を通じて、必要な臨時交付金の額、これを政府に対してしっかりと求めていく、また、あわせて県内の生活者である県民の皆さん、あるいは事業者の皆さんの厳しい状況、御意見というものをしっかり受け止めながら、県としてこの後どうしていくかということも頭の中に置いて臨んでいきたい、こう考えております。

【記者】
原油価格物価高騰等への対応のところに関連して、今、知事もおっしゃったように、対応に関してはかなり長期化するのではないかという見立てがあると思いますが、現段階で、いつまでを想定して、事業を進めていこうと考えているか伺います。

【知事】
これはなかなか難しい部分があると思います。ただ、率直に言いまして、１か月、２か月でこの物価高、円安も含めてですが、状況が変わるとは考えていません。
私見でありますが、今のロシア・ウクライナの情勢というものは非常に不安定なまま、そしてお互いが一歩も引かずに、という状況でもあります。
こういう中にあって、世界経済全体も感染症の影響もあるのですが、今回のウクライナの侵攻という問題もあって、まだ長期化していく可能性のほうが高い。
つまり、１か月、２か月で一気に情勢が緩和されて、劇的に物価がまたすぐ元に戻るというのは甘いのではないかと考えています。

【記者】
説明にあったように、ふくしま商店街等応援事業に関しては１０月に販売を開始するということで、少し先の話になると思うのですが、足元、可及的速やかに行う事業というのはどういったものがあるのか伺います。

【知事】
それ（ふくしま商店街等応援事業）以外の事業については、準備期間というものがないので、やはり可及的速やかに対策を講じていく、ただその前提で、まず６月県議会にこれから追加で予算を提出しまして、そのあと御議決を頂く、その後ということになりますが、御議決を頂ければ、速やかに着手していきたいと思っております。
また、商店街応援事業の関係でありますが、これは御承知のとおり、今、飲食店の応援事業をまだ行っている途中でありまして、これがまだしばらく有効期間があり、ちょうど１０月に向けてつながっていくこと。
さらに、県民割も現在県が行っているものに加えて、感染状況を踏まえて政府が全国的に拡大するという動きもありますので、こういった観光面、飲食店へのつなぎをまず行いながら、地域内の経済を需要喚起しつつ、また、この新たな施策を追加して実施していくということが、切れ目ない経済対策として、県独自で一定の効果を出していくことができるのではないかと考えています。