知事記者会見 令和7年5月12日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和7年5月12日（月）10時00分～10時20分
■会場　応接室

【質問事項】
１　本県の子どもの数及び少子化対策について
２　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
３　パブリックコメントについて
４　大雪による農業被害について
５　令和６年度の福島空港利用状況について
６　Ｆ－ＲＥＩについて
７　先達山太陽光発電所に関する林地開発許可取り消し等の申出について
８　国への提案・要望活動について
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【質問事項】

１　本県の子どもの数及び少子化対策について

【記者】
　こどもの日に合わせて、４月１日現在の県内の子どもの数が発表になりました。
　１８万８４人ということで、過去最低を更新し、全人口に占める割合は、１０．６％でした。
　特に０歳児が８，０００人を下回ったということです。
　少子化に歯止めのかからない現状なのかなというふうに思っています。
　知事はこの現状をどう受け止めているのか改めてお伺いしたいと思います。
　あわせて、弊社が実施した市町村アンケートなどでは、少子化に対して、市町村が、かなりの危機感を持っているという現状が浮き彫りになっています。
　今後少子化に歯止めをかけるために、どのようなところに重点的に取り組んでいくのか、子どもたちの豊かな育ちを保障していくために、どういう展開をしていくのか、知事の考えをお伺いしたいと思います。

【知事】
　令和７年４月１日現在の福島県の子どもの数は、１８万８４人となり、前年から６，４２４人、減少しています。
　また、県人口に占める子どもの割合も１０．６％となるなど、長期的に低下傾向が続いており、改めて本県における少子化が大変厳しい状況にあり、強い危機感を持っています。
　このため、出会い、結婚、妊娠、出産、子育ての各ライフステージに応じた切れ目のない支援が重要だと考えております。
　アンケートのお話がありましたが、「福島の復興」と「地方創生」の両輪で県づくりを進めている中、今回のアンケート調査結果を拝見し、改めて、浜通り、中通り、会津地方、それぞれで置かれている状況、課題が異なり、地域の実情に応じた少子化・人口減少対策を進めていかなければならないと強く感じています。
　今年度は、「ふくしま創生総合戦略」の初年度であります。戦略に掲げた取組を着実に進めていくことが極めて重要です。
　先月、本庁の部局長と全地方振興局長を構成員とする、「ふくしま創生人口戦略本部会議」を開催し、オール県庁でこの難局に取り組むよう指示したところであります。
　特に、今年度からは、地方振興局が市町村等と連携し、人口減少対策を広域的に加速させることとしております。
　また、７月には「ふくしま創生・人口戦略官民連携・共創チーム」をスタートさせ、学生の皆さんなど、若い世代を中心に、「ひと・暮らし」「しごと」「人の流れ」のテーマごとに、ワーキングチームを組織し、市町村とも連携をしながら、各地域における課題の把握と対策の検討などを進めてまいります。
　今後とも、地域や市町村と一層緊密に連携しながら、若者や女性の視点を特に重視し、持続可能な「福島ならでは」の県づくりに向け、人口減少対策に全力で取り組んでまいります。

２　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について

【記者】
　少し前の話になってしまうんですけれども、原発事故に伴う除染土の再利用に関して、パブリックコメントの公募が今年１月、２月にありました。２０万件超えの意見が寄せられ、その中で、ＳＮＳを通じた呼び掛けといった民意の水増しが指摘されています。そちらについて、原発事故のあった福島県の知事としての受け止めをお聞きしたいというのが一点と、そもそもパブリックコメント制度の在り方について、お考えをお聞かせくださればと思います。

【知事】
　パブリックコメントについては、様々な意見が多数寄せられ、今回、県外最終処分に向けた取組に関する結果が、取りまとめられたと聞いております。
　先般策定された復興再生利用の基準や２０２５年度以降の進め方等については、パブリックコメントで寄せられた意見や、有識者の意見に加え、ＩＡＥＡからの助言、実証事業で得られた知見等も踏まえながら、環境省において検討が進められ、公表されたものと受け止めております。
　除去土壌等の県外最終処分は、法律に定められた国の責務であり、必ず実現されなければならないことから、政府一丸となって取組を更に加速させていただきたいと考えております。
　また、パブリックコメントについては、この件に限らず、様々な制度として、国、県、自治体等において活用されているところであります。
　昨今では、ＤＸ、ＡＩ、ＩＴなどの進展に伴って、以前とは異なる状況になっていると考えております。
　このパブリックコメントの在り方、例えば政府においては、（寄せられた）意見についてどういった形で活用されるのか、また、内容を確認するかということを、事前に方向性を示した上で、パブリックコメントを実施すると伺っております。
　やはり、今の時代の状況というものを勘案しながら、少しずつ、どういった対応がいいのかということを適時変えていく必要があると考えております。

３　パブリックコメントについて

【記者】
　パブリックコメントそもそもの目的というのが、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図ることと、行政手続法にもありますけれども、知事としては、これは確保されているとお考えですか。

【知事】
　今、申し上げましたように、やはりＤＸ等の進展に伴って、寄せられる意見の在り方が若干変わってきているという現実がございます。
　したがって、政府が今行っているように、一定の対応というものが、それぞれの行政において重要だと考えていますし、恐らく、今後さらに、その次の状況というものもあろうかと思いますので、時代の状況に合わせて対応していくことが行政として必要だと感じております。

４　大雪による農業被害について

【記者】
　先週、２月の大雪の被害状況について、総額３億円という発表があり、特に、パイプハウスの被害が２，９００棟となっています。２月の補正予算で、パイプハウスの被害については県で支援するということでしたが、そのときの想定を大きく上回っているかと思います。これに対する受け止めと、今後の対応についてお聞かせください。

【知事】
　２月４日からの大雪による農業被害については、会津地方及び県中地方の１８市町村において、いちごや宿根かすみそう、水稲育苗用パイプハウスなどの倒壊等が２，９３８棟、柿やりんごなど果樹の樹体被害が４２件、ぶどうやなしなどの果樹棚の被害が３１７件、ねぎやほうれんそうなどの果樹以外の農作物の被害面積が、３．０８ヘクタールとなっており、被害総額は約３億５００万円となっています。
　県では、昨年度の２月補正予算によって、農業用栽培施設の復旧に関する補助制度を設けています。
　被災された農家の皆さんが営農意欲をしっかりと持って頑張っていただけるよう、早期復旧や被害対策への技術的指導など、必要な支援を進めてまいります。
　また、予算の増額についても、この結果を受け止めながら、県として適切に対応していきたいと考えております。

５　令和６年度の福島空港利用状況について

【記者】
　先日、福島空港の利用状況が発表されました。搭乗者数がコロナ前の水準に回復しており、特に国際便が前年度の３倍近くとなっていますが、これに対する受け止めをお願いします。

【知事】
　これまで、東日本大震災と原発事故、その後の新型コロナウイルス感染症の問題など、本当に様々な困難、逆境の中で、福島空港の利用者数は全体として中々回復が難しい状況にありました。
　そういう中で、関係の皆さんの御努力や市町村との連携により、搭乗者数を着実に増やすことができたこと、特にコロナ禍前の水準に近づいてきていることを非常にうれしく感じているところであります。
　大阪便、札幌便等の国内便は非常に堅調に推移しておりますし、今、お話を頂きました、海外のチャーター便が非常に良い形で増えて、全体の相乗効果でコロナ禍前の水準まで戻ってきたものと受け止めております。
　ただ、世界全体の状況も様々であり、国内の事情も常に変わっていくものであります。
　これはあくまでも途上であって、我々は、まだまだ福島空港の利活用者数を増やしたいという思いでありますので、より積極的に、国内便、海外のチャーター便等に乗っていただく方を増やす、また、インバウンドのみならず、福島県からの送客にも力を入れて取り組むことが重要だと思います。
　特に今年は、現在、大阪・関西万博が開催中でありますので、大阪便により多くの方々に乗っていただく。また、インバウンドが引き続き好調でありますので、台湾を始め、多くの国・地域の皆さんが福島に「来て」「見て」「笑顔で」帰っていただけるような取組にも力を入れたいと考えております。
　来週、オーストラリアへの渡航を予定しておりますが、オーストラリアからも、今まで以上に福島の地に足を運んで、滞在していただけるよう、こういった機会をいかしながら積極的に取り組んでいきたいと考えています。

６　Ｆ－ＲＥＩについて

【記者】
　４月末にＦ－ＲＥＩの起工式があり、ようやく建物ができ始めることになります。
　もちろん実施の主体は復興庁にはなりますが、立地は福島県であり、まちづくりは浪江町が一緒に行っていくことになります。
　福島に人が来てもらうこと、福島を拠点に産業や研究も含めて広がっていくことも大事だと思いますが、福島県としてこれからどう関わっていくか教えてください。

【知事】
　Ｆ－ＲＥＩの起工式が無事に執り行われ、いよいよ建物の整備が着実に進んでいく段階になっています。
　２０１１年３月の東日本大震災と原発事故以降、特に避難地域１２市町村を始めとしたエリアは、本当に復興に苦労し、逆境や困難をずっと経験してきたところであります。
　大事な施策が二つあります。一つはきめ細かな施策、もう一つが大胆な施策です。
　きめ細かな施策というのは、もともとあった当たり前の生活環境を取り戻し、そこに住んでいた住民の皆さんが安心して古里に帰れるようにすることです。まずは、買い物環境や医療環境、教育環境、こういった当たり前のものを戻していくことに力を入れることが重要です。
　あわせて大胆な施策。今も現在進行形で、原発事故の被害というものは根強く残っておりますので、ここから本当の意味で復興を果たすには、残念ながらまだ長い時間がかかります。
　その際、あれだけの被害を負った地域だからこそ、福島イノベーション・コースト構想のような大きなビジョンを持って、地域をもう一回再生するんだというエネルギーが大切だと考えています。
　現在、廃炉産業、ロボット、再生可能エネルギー、航空宇宙など、重点分野において、着実に県内外、国内の優秀な方々があの地に来て研究、開発をする取組が進んでいるところであります。その中核となるのが、Ｆ－ＲＥＩだと考えております。
　現在、政府、復興庁が中心となって、山崎理事長を始め、関係の皆さんが、Ｆ－ＲＥＩをあの地に定着させて、多くの研究者の方が集って、世界に冠たる施設にしようと頑張っていただいております。
　これを是非、前に進めていただきたいと考えていますし、あわせて大事なことは、Ｆ－ＲＥＩが避難地域に根差した地域の拠点であるということであります。
　地域におられる住民の皆さん、企業研究者の皆さん、自治体が「Ｆ－ＲＥＩは自分たちの大事なパートナーだ」「一緒に仕事ができる仲間だ」と感じて、共に取り組み、そして結果として、地域に貢献するＦ－ＲＥＩであることも重要だと考えています。
　そのために、県自身が広域的な自治体として、Ｆ－ＲＥＩと福島県内の自治体、あるいは企業、団体などのネットワークをより強めていくことができるように、当事者として関わっていくことが重要であると考えております。また、特に研究分野で、世界に冠たる研究をしていただくとともに、地域に貢献する研究分野であることができるように、我々自身も適宜お話をしていくことも重要だと思います。
　現在検討の場を設けており、私自身も当事者として毎回参加しているところでありますので、「Ｆ－ＲＥＩは私たち自身の大事な拠点だ」という思いで、国と一緒になって前向きに取り組んでいきたいと思います。

７　先達山太陽光発電所に関する林地開発許可取り消し等の申出について

【記者】
　先週、市民団体さん、市民１５名の方が福島市内の先達山のメガソーラーの計画について、県の林地開発許可の取り消しを求める申出書を提出されました。個別の案件ではありますが、こちらに対する受け止め、県としての今後の対応の予定をお伺いします。

【知事】
　先週、そうした申出があったという報告を受けております。
　今後、担当部局において、申出書の内容を確認しながら対応を検討してまいります。

８　国への提案・要望活動について

【記者】
　遡るお話になってしまうのですが、先月に石破総理と面会しまして要望を提出されました。
　６月に向けて、県としての国に求める要望を改めてまとめている過程かと思いますが、復興事業について、現在、検討されている国に求めていく考えをまとめる工程について、お考えをお聞かせください。

【知事】
　令和７年度、今年度は、第２期復興・創生期間の５年間の最終年度であり、重要な一年間となります。
　現在、与党においては、第１４次提言に向けて様々な議論が活発に行われており、また、政府においては、復興の基本方針の見直しについて、作業が進められているところであります。
　こういった状況の中で、福島県が今、第２期復興・創生期間の最終年度、そして次の新しい復興・創生期間に向けて、どういった思い、強い要望を持っているかということを、私自身が直接、石破総理にお伝えするため、先般の緊急要望を行ったところであります。
　また、現在政府とも、様々な具体的な協議を、日々行っているところでありますが、今後、県としての詳細な要望事項を整理し、近々政府に対して、それぞれの関係大臣等に、私自身が伺って、しっかり要望活動を行っていきたいと考えております。
　ポイントは、避難地域あるいは福島県全域の各自治体であったり、関係の機関や住民の皆さんの思い、被災地の思いを政府自身が、あるいは国会の皆さんが真剣に受け止めた上で、これからの長い戦いを一緒に戦っていくんだという思いで、臨んでいただくことだと考えております。
　これからも機会あるごとに政府や、国会の皆さんに対して、要望活動をしっかり行い、（第２期復興・創生期間後の）次の期間においても安心して復興・創生に取り組むことができるよう、私自身が先頭に立って取り組んでまいります。

（終了）

１　本県の子どもの数及び少子化対策について
　→保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課　電話024-521-8668
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922

２　除去土壌等の県外最終処分に向けた国の取組について
　→生活環境部中間貯蔵・除染対策課　電話024-521-8638　

３　パブリックコメントについて
　→総務部県民広聴室　電話024-521-7016　

４　大雪による農業被害について
　→農林水産部農業振興課　電話024-521-7337

５　令和６年度の福島空港利用状況について
　→商工労働部観光交流局空港交流課　電話024-521-7211　

６　Ｆ－ＲＥＩについて
　→企画調整部福島イノベーション・コースト構想推進課　電話024-521-7112

７　先達山太陽光発電所に関する林地開発許可取り消し等の申出について
　→農林水産部森林保全課　電話024-521-7442
　→土木部河川計画課　電話024-521-7645

８　国への提案・要望活動について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8624