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知事記者会見 令和7年9月16日(火曜日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年9月22日更新

【質問事項】

1 県内の高齢化率について

【記者】
 敬老の日にちなんで、県内の高齢化率が公表され、34.2%と過去最高を更新しました。
 進行する高齢化に対する知事の御認識と、高齢者が元気で長生きできるような地域づくりに向けての取組の在り方について知事のお考えを伺います。

【知事】
 県内の高齢化率については、令和7年8月1日現在で34.2%と、前年同期比で0.4%増となり、過去最高を更新しています。
 県としては、引き続き、年齢を重ねても、住みなれた地域で元気に生きがいを持って暮らし続けることができるよう、高齢者の生きがいづくりに取り組んでまいります。
 あわせて、若い世代からのフレイル予防を呼び掛け、健康寿命の延伸に向けた取組を一層進めてまいります。
 また、市町村における地域包括ケアシステムの構築は着実に進んでいるものの、今後、高齢化が進行していきます。
 このため、医療や介護体制の構築など、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築することができるよう、市町村や関係機関等と連携して取り組んでまいります。

2 生活交通と鉄道・鉄路の維持活性化について

【記者】
 JR東日本は先週、地方鉄道の輸送密度を発表しました。県内6路線、14区間は前年度を上回り、只見線は前年割れしていますが、来年はDCもありますので、改めて生活交通と鉄道・鉄路の維持活性化に向けての県のお考えを伺います。

【知事】
 只見線と、それ以外の県内路線に分けてお話をさせていただきます。
 まず、JR只見線についてであります。
 只見線が全線で運転を再開し、間もなく3年を迎えます。
 この間、国内外から多くの方々に乗車していただいております。また、沿線自治体による賑わいづくりを始め、地元の方々による温かいおもてなし、さらに、高校生サミットやこども会議といった若い世代による魅力の発信など、地域一体となった利活用の取組が広がりを見せています。
 一方、今年は大雪の被害があり、一部の区間で長期運休を余儀なくされました。
 そうした中、先週、JR東日本から公表された昨年度の利用実績では、会津川口駅から只見駅間の1日当たりの利用者数が前年度を下回る結果となりました。
 只見線は幾多の困難を乗り越えて全線再開を果たした、復興のシンボル的な存在であり、また、台湾などからインバウンドの皆さんを呼び込む観光資源としても注目を集めています。
 特に、来年度はDC(デスティネーションキャンペーン)本番を控えていることから、JR東日本や地元自治体を始め、只見線を応援してくださる皆さんと共に、日本一の地方創生路線を目指して、更に様々な取組を活性化していきたいと考えております。
 また、只見線以外の線区についてであります。
 1日当たりの利用者数が昨年度と比較して横ばい又は増加となっており、日常利用の回復や交流人口の拡大が着実に進んでいると受け止めております。
 県としては、各路線の全ての協議会に加盟し、沿線自治体やJR東日本等と連携しながら、マイレール意識の醸成を始め、交流人口の拡大や地域の魅力創出など、路線の利活用促進に向けた取組を継続していきたいと考えております。

3 「東日本大震災・原子力災害伝承館」開館5周年について

【記者】
 東日本大震災・原子力災害伝承館が9月20日で開館から5年になります。
 知事の受け止めを伺います。

【知事】
 今月20日で、東日本大震災・原子力災害伝承館が開館から5周年を迎えます。
 この間、伝承館は、東日本大震災及び原子力災害という未曽有の複合災害の記録と教訓を、国や世代を超えて継承し、復興に向けて歩む「福島の今」を国内外に広く発信してきました。
 先月24日には、来館者が累計で40万人に達するなど、これまで多くの方々に足を運んでいただいています。
 また、昨年12月から今年6月にかけては、伝承館初となる海外展示をフランスで行い、1万3千人を超える方々に来場していただきました。
 展示資料をご覧いただいた方々からは、地震や津波のすさまじさ、原発事故で緊迫した現場など、当時の福島の厳しい状況を理解することができたという声を数多く頂いております。
 また、館内で行っている「語り部講話」を聴いた方からは、「当時の状況に胸が締め付けられた」「自分の命を守るためにどうすべきかを考えるきっかけとなった」などの感想をいただいております。
 来年3月には、震災から15年の節目を迎えます。震災の記憶や経験のない世代が増え、風化が一層進むことが懸念される中、伝承館の果たすべき役割はますます大きくなっています。 
 引き続き、福島の将来を担う子どもたちを始め、いかにして多くの方々に震災と原子力災害の記録と教訓を伝えていくのか、また、伝える人材をいかにして育成していくのかといった課題に対応しながら、伝承館に課せられた目的を果たしていきたいと考えております。

4 クマ出没への注意喚起について

【記者】
 先週、住宅や高齢者施設でクマの目撃が相次ぎましたが、これからの季節、注意や対策の必要性が高まってくると思います。知事のお考えをお聞かせください

【知事】
 先週、福島市や喜多方市などにおいて、クマ出没事案が発生しています。
 県内では連日、人里や市街地でのクマの目撃が相次いでおり、全国的にもクマによる被害等が数多く報道されています。
 県内の目撃件数は、過去最多ペースで推移しており、8月末時点で昨年度の年間目撃件数を超えています。
 さらに、今年の秋は、クマのエサとなるブナなどの実が凶作や大凶作になることが見込まれており、今後もエサを求めたクマが人里に出没することが懸念されます。
 県では、先週、会津地域と中通り地域を対象に、「ツキノワグマ出没警報」を発令し、また、浜通り地域を対象に、「ツキノワグマ出没注意報」を発令するなど、注意喚起の強化を図っています。
 県民の皆さんにおかれましては、クマの出没が過去最多であることや、人里への出没が増えていることを踏まえ、クマの目撃情報等がある場所では、クマ鈴を携帯し、朝・夕の行動を避ける、見通しの悪い場所には近づかないようにするなど、引き続き、クマに出会うことがないよう十分に注意していただきたいと考えております。

5 「心のケアセンター」について

【記者】
 被災3県に設置されている「心のケアセンター」について質問します。
 先日の報道で、2024年度の相談件数は3県で1.6万件、うち福島は約3,800件となっていました。
 宮城県は今月で相談業務を終了し、岩手は国に継続して支援を求める考えです。
 まず、このテーマについて知事の受け止めと、県として、センター継続に向けて、例えば国に支援を求めるかについてお考えをお聞かせください。

【知事】
 被災者の皆さんの心のケアは、震災からの復興において極めて重要な課題であると受け止めております。
 まず、宮城県、岩手県、福島県の3県は、震災から14年半を迎えておりますが、岩手県と宮城県では、いわゆる自然災害からの復興が、一定程度進む中で、心のケアや今後の復興の在り方について、特に、第3期復興・創生期間においては一定程度変化していく状況にあります。それに伴い、地方支分部局の在り方も変わることになっております。
 ただし、宮城県や岩手県において被災された方々の心のケアは、14年半あるいは15年で終わるというものではなく、その後も丁寧な対応が必要との御意見があろうかと思います。
 そういう中で、両県が復興庁に対し、心のケア、特に、県や自治体において対応が必要と認めたものについては、国としての支援を求めていると伺っております。
 一方、本県におきましては、いわゆる自然災害である地震・津波に加え、原子力災害からの復興という特殊な事情を持っておりますので、この複合災害からの復興は、これからも長い戦いが続きます。
 特に、原発事故により、法律によって、急遽、古里からの避難を余儀なくさせられた、あるいは自主避難の方も含めてでありますが、これまで日本で経験したことがない避難生活を送られた。そして、法律によって物理的に帰れなかった間に古里が劇的に変わってしまい、その後、一定程度の復興は見られますが、その復興の姿を見ても「以前の姿と違う」と気持ちを落とされる方がいるという複雑な現状もあります。
 したがって、福島県としては、原子力災害を伴う複合災害からの復興が長く続く中、これからも中期・長期にわたって心のケアに継続して取り組んでいく必要があると考えております。
 このため、第3期復興・創生期間、あるいは令和8年度の国の予算においても、心のケアの問題について、しっかり国として責任を持って対応していただきたいという要望を行うとともに、全国に避難者の方々がおられますので、県内のみならず各地域における拠点においても、こういった心のケアが適切に対応できるよう、国の支援を求めているところであります。
 今後とも、本県においては、中長期にわたる心のケアを丁寧に行いつつ、一方で、真の復興を目指すという思いで取り組んでいきたいと考えております。

6 鳥獣保護法改正について

【記者】
 先ほど質問が出ましたが、クマの出没が頻発していることについて、全国的にその傾向にあると思います。こういった事態に対処するために鳥獣保護法が改正されたと思いますが、市町村の責任となっており、職員の専門性を全ての自治体が確保できているか、ハンターに対しての補償の問題など、どれぐらい責任を求められるかが最終的に分からないところもあり、かなり課題が多い法律であると思いますが、そういった中で県として、法律に基づいてしっかりと対応していくために、どのような取組をやっていきたいと考えていらっしゃるか、お伺いします。

【知事】
 改正鳥獣保護法が9月1日に施行され、市町村長の判断により、市街地において緊急的に銃器を使用した捕獲などが実施可能となりました。
 県としては、まず、国のガイドラインに沿って、市町村等が適切に対応できるよう、緊急時における対応研修を開催するなど、支援を行っていきたいと考えております。
 ただ、今、御指摘ありましたとおり、この制度は変わったばかりで、実際の運用はこれからであります。各市町村、あるいは猟友会を始めとした関係の皆さんの中で、様々な不安や懸念があるのは当然のことだと考えております。
 今後、関係の皆さんから様々な御意見を伺う。また、この件については、各都道府県においても様々な事例が出てこようかと思いますので、そういったものを見ながら、政府に対して、制度を実際に運用していくに当たって、今の国のガイドラインで十分なのか、また、新たな不安や懸念に対して、どう対応したらいいのかをきちんと訴えていくことも広域自治体としての大切な役割だと考えております。

7 中間貯蔵施設の除去土壌について

【記者】
 中間貯蔵施設の除去土壌についてお伺いしたいと思います。
 この週末、霞が関の庁舎の花壇での利用が始まりましたが、実際、霞が関や官邸で進むのはもちろんですが、ほかのところでも再生利用の受入れ、理解を求めていかないと、中々進んでいかない問題だと思います。
 現状、手を挙げているところがないような状況ですが、その現状をどのように知事としてお考えかお伺いできますでしょうか。

【知事】
 先月決定されたロードマップにあるとおり、霞が関の中央官庁において、復興再生利用の工事が施工されました。
 国においては、引き続き、あらゆる手段を検討し、様々な工夫を重ねながら、国民の皆さんの理解を醸成するなど、県外最終処分に向け、政府一丸となって、最後まで責任を持って対応していただきたいと考えております。
 また一方で、こういった取組は、まだまだこれからというところがあります。
 先般の復興再生協議会において、私あるいは大熊町長から政府に対して、このロードマップの在り方(として)、再生利用ももちろん重要ですが、2045年3月までの県外最終処分を確実にできる、県民の皆さんに安心感を持ってもらえるような内容にしてほしいということを訴えているところであります。
 今後とも政府、特に環境省と丁寧に協議を行っていきたいと考えております。

8 福島ユナイテッドFCの新スタジアムについて

【記者】
 サッカーJ3の福島ユナイテッドFCが、先日新しいホームスタジアムについて、世界初の完全木造のスタジアムを作りたいというコンセプトを発表しました。
 ただ、建設の場所や予算とか具体的なことはまだほとんど決まってないようですが、これに関する知事の受け止めをお願いします。

【知事】
 現在、福島県内に、福島ユナイテッドFCといわきFCの二つのサッカーチームがあり、それぞれに新スタジアムについての思いをビジョンとして描いておられると承知しております。
 ただ、双方とも、まだこれから(という状況にあり)、特に福島ユナイテッドFCの場合は、今ほどお話しがあったような状況でもありますので、これからがスタートだと受け止めております。
 大切なことは、両チームとも、今シーズンもそれぞれ健闘されております。本当に一生懸命にピッチで躍動する選手の皆さん、そしてそれを多くのサポーターの皆さんが、熱く、心を持って応援されている姿。これがスポーツの力で地域を振興させる、地域を活性化させるという部分につながっていようかと思います。
 福島県としても、この両チーム、あるいは他のプロスポーツチームも含めて、是非、盛り上がるように応援していこうと様々な取組を行っているところでありますので、福島県を挙げて、プロスポーツで地域を元気にするというところに、まず力を入れていきたいと考えております。

(終了)

【質問事項】

1 県内の高齢化率について
 →保健福祉部健康づくり推進課 電話024-521-7165 

2 生活交通と鉄道・鉄路の維持活性化について
 →生活環境部生活交通課 電話024-521-7157

3 「東日本大震災・原子力災害伝承館」開館5周年について
 →企画調整部文化スポーツ局生涯学習課 電話 024-521-7994

4 クマ出没への注意喚起について
 →生活環境部自然保護課 電話024-521-7740

5 「心のケアセンター」について
 →保健福祉部障がい福祉課 電話 024-521-7169 

6 鳥獣保護法改正について
 →生活環境部自然保護課 電話024-521-7740

7 中間貯蔵施設の除去土壌について
 →生活環境部中間貯蔵・除染対策課 電話024-521-8638

8 福島ユナイテッドFCの新スタジアムについて
 →企画調整部地域振興課 電話024-521-7870