知事記者会見 令和8年3月16日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年3月16日（月曜日）10時00分～10時18分

■会場　応接室

【質問事項】
１　復興への決意について
２　学校給食の赤飯廃棄について
３　知事選について
４　東日本大震災追悼復興祈念式の浜通り開催について
５　ガソリン価格高騰について
６　再生可能エネルギーの導入について
７　東京電力柏崎刈羽原発の不具合について
８　東日本大震災追悼復興祈念式知事式辞に関する報道について

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【質問事項】

１　復興への決意について

【記者】
　震災と原発事故の発生から１１日で丸１５年となりました。
　追悼復興祈念式を終えられ、今の率直なお気持ちと、復興への決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。

【知事】
　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から１５年を迎えました。
　改めて、犠牲になられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これまで、県民の皆さんの懸命な御努力と、国内外からの温かい御支援により、福島の復興は着実に前進しています。
　県民の皆さん、そしてこの１５年間、福島を応援していただいている多くの皆さんに、心から感謝を申し上げます。
　昨年は、葛尾村に県内６例目となる特定帰還居住区域が設定されたほか、大熊町・双葉町においても、商業施設等の整備が進むなど、復興に向けた動きが加速しています。
　また、県産品の輸出額が過去最高を記録しました。
　台湾における日本産食品の輸入規制が撤廃され、震災と原発事故後に輸入規制を設けている国・地域の数が５５から５に減少するなど、これまで続けてきた挑戦の成果が目に見える形となって現れています。
　一方で、今なお２万３千人を超える方々が県内外で避難生活を続けておられます。
　廃炉と汚染水・処理水対策、風評と風化の問題、そして、急激に進む人口減少など、福島県はいまだ多くの困難な課題を抱えています。
　さらに、復興の進捗に伴い、新たな課題やニーズも顕在化してきており、こうした課題に対しても柔軟に対応していかなければなりません。
　引き続き、県民の皆さんを始め、福島に思いを寄せてくださる多くの方々と力を合わせ、福島県の復興、そして、地方創生をしっかり前に進めていきたいという思いでおります。

２　学校給食の赤飯廃棄について

【記者】
　震災と原発事故に関連してですが、１１日にいわき市の中学校の学校給食で赤飯を用意していたところ、不適切ではないかという指摘があって廃棄したとの報道がありました。
　知事はこのことについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【知事】
　報道を拝見しております。
　いわき市では、例年、卒業生最後の給食に赤飯を出しておられました。
　今回、その提供日が東日本大震災の発災日と重なってしまったことから、当日取りやめたことに対し、様々な意見が出されています。
　今回の対応は、中学校の設置者である市の判断であり、県としての直接的なコメントは差し控えたいと思います。

３　知事選について

【記者】
　知事選についてです。
　先週、県内政党で、現職である知事の立候補を前提とした支援の動きが少しずつ出てきました。
　このことについて、知事はどのように受け止めていますでしょうか。また、秋の知事選に対するお考えをお聞かせください。

【知事】
　先日の報道を拝見しております。
　私自身の任期は、今年の１１月までとなります。
　現在は、令和７年度の最終盤であり、２月県議会に１兆２，６０６億円の新年度予算案を始め、重要な議案等を提出し、これから御議決に向けて、最終的な議会の御判断を仰ぐところでございます。
　また、４月からは、第３期復興・創生期間がスタートし、いよいよ福島デスティネーションキャンペーンも開幕するところであります。
　今は、県政のこうした重要な課題に真摯に向き合い、一日一日、力を尽くしていきたいと考えております。

４　東日本大震災追悼復興祈念式の浜通り開催について

【記者】
　追悼復興祈念式が来年から福島市ではなく、浜通りで開かれることとなりますが、その点について知事の期待を伺います。

【知事】
　東日本大震災追悼復興祈念式について、来年から、双葉町に今後オープンする新しいホテルでの開催が予定されております。
　福島県の震災は、地震、津波、原発事故、風評被害という複合災害であります。
　先ほど私は、「東日本大震災と原発事故から１５年が経過した」と言いましたが、経過したのは昨日です。
　地震、津波を起点とすると、どうしても３月１１日が全国的にもクローズアップされますが、実際は、その後の３月１２日、１４日、１５日に３回の水素爆発が起き、原発事故によって福島県の複合災害が引き起こされ、我々はこの１５年間、本当に厳しい状況の中を、復興に向けて歩んできました。
　したがって、この３月１５日を経て、東日本大震災と原発事故から１５年が経過したと言える段階に入ったわけであります。
　そのことを踏まえ、これまで福島市で行ってきた追悼復興祈念式を、地震、津波、原発事故、風評被害、全ての御苦労を経験し、ようやく復興のスタートラインに立って、未来に向けて懸命に取組を続けておられる双葉町、双葉郡、そして避難地域１２市町村の近傍で行うことには非常に大きな意義があると思います。
　来月、祈念公園もいよいよオープンいたします。来年は、震災と原発事故から１６年となりますが、新しいスタートとして双葉町で追悼復興祈念式を行い、犠牲になられた方々に対する哀悼の意と、復興に向けてこれから頑張ろうという思いで、双葉郡の双葉町の地で、皆さんと共に心を一つにすることが非常に重要だと考えております。

５　ガソリン価格高騰について

【記者】
　ガソリン価格が非常に高騰してきていますが、現時点で県内経済への影響が把握されているかどうか、また、今後の対応について伺います。

【知事】
　関係国による軍事行動の応酬が続いて、中東地域の緊張が長期化することを懸念しています。
　ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油の安定供給に不安が生じる中、先週、高市総理は、石油備蓄の放出や、ガソリン等の価格を抑えるための補助の実施といった対策を講じると表明されました。
　本県企業のイランとの貿易関係は確認されておらず、現時点で、県内経済への影響は不透明でありますが、県内でもガソリンの小売価格が上昇しており、今後、原油価格の高騰などが、地域経済に広範な影響を及ぼす可能性が高まっています。
　県では、従前から、県内の中小企業等に対し、県制度資金により事業者の資金繰りを支援しています。
　あわせて、経営支援プラザによる相談支援や、中小企業診断士等の専門家派遣による経営支援などを行っています。
　また、現在、エネルギー価格高騰に対応するため、令和７年度６号補正予算等を活用して、農林水産事業者、医療機関、社会福祉施設などに対する光熱費等の補助、中小企業等のエネルギーコストの削減、さらには、旅館、ホテル、地域公共交通事業者等への支援など、幅広い対策を講じているところであります。
　さらに、２月県議会定例会に提案中の令和８年度当初予算においても、農業者の皆さんや中小企業等に対する資金繰り支援のほか、一般家庭の自家消費型太陽光発電設備の導入支援に必要な予算を計上しています。
　こういったものを着実に実施していくことで、原油価格高騰による県民生活や県内経済への一定程度の影響緩和に切れ目なく取り組んでいきたいと考えております。
　加えて、原油価格高騰は全国的な問題でもあります。
　このため、必要な対策を国に求めていきたいと考えており、今後、全国知事会における対応も想定されるかと思います。
　引き続き、高い緊張感を持って、国による施策の効果や今後の動向、地域経済への影響を注視してまいります。

６　再生可能エネルギーの導入について

【記者】
　再生可能エネルギーの導入に関して質問させていただきます。
　県は、再生可能エネルギー推進ビジョン２０２１で、県内需要の１００％分を２０４０年頃までに再エネで生み出すという目標を掲げていらっしゃいます。昨年度の実績は、目標５７％に対して５９．７％と２．７％上回っております。
　一方で、例えば先達山の発電所の問題などで、県民の中のイメージ、再エネに対する抵抗感が少しずつ増えているような印象を取材の中で感じております。
　また、データセンターなど、電力の消費量も増える可能性もあり、今後、この導入量が順調に伸びていくのか不透明な印象を受けております。
　今後、どのように、県内の再生可能エネルギーを進めていくか、お考えをお聞かせください。

【知事】
　最初に、再生可能エネルギーについての、福島県としての基本的な考え方をお話しします。
　本県は、復興に向けた主要施策の一つに、再生可能エネルギーの飛躍的推進を位置づけ、様々な取組を進めてきました。
　また、福島県２０５０年カーボンニュートラルの実現を図る上でも、再エネの果たす役割は一層重要なものとなっています。
　一方、近年、大規模な開発を伴う再エネ設備の設置事業が、福島県内も含め、全国各地で大きな社会問題となっており、これは正に国全体の問題でもあります。
　再エネの導入を進めるに当たっては、再生可能エネルギーの種別や規模にかかわらず、法令を遵守し、地元の方々の御理解の下で、安全・環境・景観に十分配慮し、地域との共生を図ることが何よりも重要であることから、国や市町村と連携しながら、地域と共生した再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでいきたいと考えております。
　これが基本的なスタンスであります。
　そしてその中で、（目標達成に）一定の難しい部分が出るのではないかというお尋ねかと思います。
　県内においても、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の導入以降、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
　また、県では、これまでも国等と連携して、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度を活用しない、自家消費や地産地消型の再エネ設備の導入促進、ペロブスカイト太陽電池の県内普及に向けた取組を先行的に進めています。
　国が取りまとめた「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」においても、国による支援を、屋根設置型やペロブスカイト太陽電池等の「地域共生型再エネ」に重点化していくとされています。
　引き続き、国や市町村と連携しながら、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を促進し、再エネの導入目標達成に向けて努力を重ねていきたいと考えております。

７　東京電力柏崎刈羽原発の不具合について

【記者】
　先週１３日、東京電力柏崎刈羽原発の発電機のトラブルがあり、当初予定した１８日の営業運転を見送りました。
　様々な議論があって再稼働を進めて、繰り返しトラブルが相次いていますが、原発事故を受けた被災地の知事として、どういう認識か教えてください。

【知事】
　柏崎刈羽原発の稼働状況等に対する様々な報道について、注視し、拝見しております。
　その中で、福島県として繰り返し申し上げたいことは、本県における東京電力福島第一原発事故の反省と教訓を十分に踏まえること、そして、地域の住民の皆さんの安全確保を最優先にすることが何よりも大切だということであります。
　これまでも、政府、電力事業者に対し、このことを申し上げてまいりました。
　今後とも、その思いを福島県として率直に訴えていきたいと考えております。

８　東日本大震災追悼復興祈念式知事式辞に関する報道について

【記者】
　先週、一部の新聞社が報じました、県の追悼式典における知事式辞の引用を指摘する報道についてです。
　改めて、知事としてのお考え、受け止め、並びに今後、そうした式辞の取扱いについて、例えばガイドラインを作成するなど、県の方針を教えていただければと思っております。

【知事】
　報道を拝見しております。
　今後、担当課において取扱を検討してまいります。

（終了）

【質問事項】

１　復興への決意について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8014
２　学校給食の赤飯廃棄について
　→教育庁健康教育課　電話024-521-7777　
４　東日本大震災追悼復興祈念式の浜通り開催について
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-8014
５　ガソリン価格高騰について
　→総務部財政課　電話024-521-7027
６　再生可能エネルギーの導入について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-8417
７　東京電力柏崎刈羽原発の不具合について
　→企画調整部エネルギー課　電話024-521-7120
８　東日本大震災追悼復興祈念式知事式辞に関する報道について
　→危機管理部災害対策課　電話024-521-7741