知事記者会見 令和8年3月30日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年3月30日（月曜日）10時00分～10時20分

■会場　応接室

【質問事項】
１　ＴＯＫＩＯ課の今後の取扱いについて
２　原油価格の高騰への対応について
３　浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域について
４　自由民主党福島県連定期大会における特別決議について
５　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
６　国道２８８号船引バイパスの開通と今後のふくしま復興再生道路の開通の見通しについて
７　暫定予算及び今後の国会における予算審議について
８　自治体基幹システムの標準化について
９　大熊町及び双葉町からの避難者に係る応急仮設住宅の供与終了について

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【質問事項】

１　ＴＯＫＩＯ課の今後の取扱いについて

【記者】
　先週２５日に、「ＴＯＫＩＯ課」の名称を今後使用しないことを発表されましたが、元ＴＯＫＩＯのお二人に対する思いなどをお聞かせください。

【知事】
　ＴＯＫＩＯ課は当時、ＴＯＫＩＯの皆さんが、県内で実現したいプロジェクトを進めるための橋渡しをするためにつくられたバーチャルの組織でありました。
　福島県としては、昨年６月、城島さん、松岡さんとの今後の連携について、「ＴＯＫＩＯ解散後も変わらず、福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたい」という考え方を示させていただきました。
　こうした中、お二人からは、「今後も引き続き、福島県の復興に協力したい」という御意向を示していただきました。本当にうれしく思います。
　城島さん、松岡さんと福島県との関係は変わらないものの、ＴＯＫＩＯが解散されたことを踏まえ、お二人それぞれの事務所と協議し、今後、「ＴＯＫＩＯ課」という名称は使用しないこととしました。
　引き続き、風評の払拭と風化の抑制に向け、城島さん、松岡さんが、福島県内で実現したいことがあれば、県としてしっかりサポートしていきたいと考えております。

２　原油価格の高騰への対応について

【記者】
　先週２６日に、中東情勢と原油価格の高騰を受けた中小企業向けの相談窓口が設置されたと思いますが、相談窓口の対応状況や、原油価格の高騰の先行きが見通せない状況になってることについて、今後の対応方針などをお願いします。

【知事】
　福島県では、先週２６日、今回の原油価格高騰を受け、その影響が懸念される県内中小企業等を支援するため、経営金融課及び各地方振興局と、県産業振興センターが運営する経営支援プラザに、「中東情勢原油価格高騰に係る中小企業小規模事業者相談窓口」を設置し、中小企業等からの資金繰りや経営に関する相談を受け付けることとしました。
　また、金融機関等に対し、原油価格高騰により影響を受けた中小企業等の資金繰りについて、迅速かつ柔軟な対応を図るよう、要請したところであります。
　引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、県内中小企業等の経営安定化を図ってまいります。
　また、原油価格高騰は全国的な問題であります。
　このため、必要な対策を国に求めていきたいと考えており、今後、全国知事会における取組についても検討を進めていきたいと考えております。
　引き続き、高い緊張感を持って、国による施策の効果や今後の動向、地域経済への影響を注視してまいります。

３　浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域について

【記者】
　明日と明後日に、浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域における避難指示解除から３年を迎えます。このことに対する受け止めをお伺いします。

【知事】
　浪江町、富岡町の特定復興再生拠点が本格的に動き始めてから、３年という年月が経過しました。
　避難指示が解除され、復興拠点ができるということは、その地域の復興にとって非常に大きな前進となります。
　生活に必要な様々な環境整備が行われ、買い物ができる、様々なお店がある、働く場ができる中で、一定程度ではありますが、「古里に帰りたい」という方々が安心して帰ることができる環境を整えられました。特に、この３年間で一定数の方が古里に帰還されていることは、大きな復興だと思います。
　また、古里に帰られた方のみならず、移住・定住された方も着実に増えています。そして、移住・定住者は、若い世代が多くを占めています。自治体にとって、こういった若い世代の移住・定住者の方々と帰還された方々がコミュニケーションをとりながら、新しいまちづくりを進めていくことも、復興に向けた重要な力になるかと思います。
　一方で、先ほど生活環境の整備について申し上げましたが、震災・原発事故前に富岡町・浪江町が有していた生活環境と比べると、３年が経った今でも、まだまだ全然足りていないのが現実であります。必要なお店や病院が十分にない。教育環境も高校等の機能が失われいる。また、皆さんが望んでいる交通機能や除染（も十分ではない）。さらに、今後の特定帰還居住区域の問題も残されています。「３年が経過し、復興が相当前に進んでいる」と言いつつも、やはり、スタートラインから少し踏み出したという状況かと思います。
　したがって、今後、第３期復興・創生期間では、避難指示が解除された地域における様々な課題についても解決していく（ことが重要）。また、「２０２０年代において、古里へ帰ることを希望される方全員が、古里に帰っていただく」という政府が掲げた目標の達成に向け、相まって進めていくことが重要だと考えております。
　福島県としても、国、自治体、関係機関と力を合わせて、避難自治体の復興・再生に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。

４　自由民主党福島県連定期大会における特別決議について

【記者】
　２８日に、自民党の県連大会で、知事選に向けて、内堀知事を支援するとした特別決議が採択されたことに対しての受け止めをお伺いします。

【知事】
　明後日から、新たに令和８年度がスタートいたします。
　この新年度は第３期復興・創生期間の５年間の初年度となります。また、福島県では、急激な人口減少が進んでおり、若者の声、県民の皆さんの声を伺いながら、具体的な施策に反映し、人口減少対策に懸命に取り組んでいかなければなりません。そして、４月１日からは「ふくしまデスティネーションキャンペーン」もスタートします。
　まず、私自身、福島県知事として、こうした県政の重要課題に全力で取り組んでまいります。その上で、先日、自由民主党福島県連定期大会において特別決議がなされました。この決議を真剣に受け止めております。私自身、今後について熟慮してまいります。

５　ふくしまデスティネーションキャンペーンについて

【記者】
　４月１日に、いよいよ「ふくしまデスティネーションキャンペーン」の初日を迎えます。
　開幕を迎え、今後の効果についてどのような点に期待されているか、改めてお伺いします。

【知事】
　いよいよ今週から「ふくしまデスティネーションキャンペーン」、大型観光キャンペーンがスタートします。
　１日には福島駅でキックオフイベントを行い、４日には郡山駅でオープニングセレモニーを開催します。
　東日本大震災と原発事故から１５年、そして、福島県が誕生して１５０年という大切な年に開催するふくしまＤＣは、「福島の今」と様々な魅力を県内外、国内外の多くの方々に知っていただく絶好の機会であると考えております。
　ＤＣでは、福島県の美しい自然や豊富な温泉、奥深い歴史と伝統文化、常盤ものを始めとしたおいしい食、そして温かい県民性、さらに、これからいよいよ本番を迎える桜など、福島県の魅力をいかした３００を超える特別企画が県内各地で実施されます。
　また、福島県としても、本県の自然や歴史を体感することができる特別企画列車を運行するほか、大ゴッホ展と連携したナイトミュージアムツアーや、お子さんから大人まで幅広い世代の皆さんに楽しんでいただけるふくしまフラワースタンプラリー等を実施します。
　今回のふくしまＤＣを通して、国内外から訪れる多くの方々に、県内各地の多彩な魅力や、地域の様々な宝物「ふくしまアート」を「見て」「食べて」「触れて」いただき、福島から広がる「しあわせの風」を笑顔で実感していただけるよう、ＪＲ、観光事業者の皆さん、そしてサポートしていただいている皆さんと共に、全力で取り組んでいきたいと思います。

６　国道２８８号船引バイパスの開通と今後のふくしま復興再生道路の開通の見通しについて

【記者】
　２８日に船引バイパスが開通しました。こちらの開通の効果と、今後のふくしま復興再生道路の開通の見通しを伺います。

【知事】
　先般の船引バイパスの開通式に、私も参加させていただきました。
　この事業がスタートしたのは平成８年、３０年前であります。
　平成８年から令和８年まで、道路機能をより高めてほしいという地域の皆さんの強い思いを受け、それを県としても真剣に受け止めながら、着実に整備を進めてきました。
　特に、東日本大震災・原発事故以降は、「ふくしま復興再生道路」として位置付けることによって、財源をしっかり確保し、後半は、スピード感をもって進捗させながら、今回の開通に至ることができました。地元の皆さんからは、「船引バイパスが開通して良かった」「待ってたよ」という御言葉を頂いているところであります。
　一方で、復興再生道路は、それぞれの地域に（未完成箇所が）いまだ残されています。そのため、明後日からスタートする第３期復興・創生期間においても、財源をしっかり確保しつつ、国、県、自治体、関係の皆さんと力を合わせて、一日も早い早期の完成を目指し、一生懸命取り組んでいきたいと考えております。

７　暫定予算及び今後の国会における予算審議について

【記者】
　本日、政府の暫定予算が成立される見通しとなっています。
　暫定予算も含め、ここまでの新年度予算に関する議論を、知事はどのように見ていますか。
　また、こうして困難な課題が多岐にわたる中で、新年度以降、国会での議論をどのように進めることを求めるか伺います。

【知事】
　先週、国の暫定予算が閣議決定されました。
　この暫定予算には、社会保障関係経費や地方交付税交付金など、国民生活や地方自治体の財政運営に欠かすことのできない経費が盛り込まれており、現時点では、福島県の令和８年度当初予算の執行に大きな影響はないものと考えております。
　一方で、３月中に日切れ法案を通さなければいけないという大切なことが残されております。是非、この二日間の国会審議の中で、予算関連の日切れ法案、そして復興関連の日切れ法案を着実に成立させていただきたいと考えております。
　県としては、県民生活や地域経済に直結する各種事業を適切に執行し、必要な行政サービスが滞ることのないよう取り組んでいきます。　
　また、今後の国会審議等において期待していることは、昨日の福島復興再生協議会においても申し上げましたが、風化を抑え込んでいくことを政府自身が率先して行っていただきたいということであります。　
　１５年という歳月が経過する中で、どうしても風化は進んでいます。
　政府、国会において、東日本大震災と原発事故が風化することはあってはならないと考えております。昨日、協議会に出席していただいた大臣、官房副長官、そして政府の皆さんは、私と同じ思いだと思います。
　是非、国会においても、「福島の復興が１５年間で前に進んできた」ということを踏まえつつ、「まだここから厳しい戦いが続くんだ」ということを審議の中でしっかり確かめ合い、「まだ長い戦いになるが、しっかりやっていこう」という思いを、共にしていただけることを期待しております。

８　自治体基幹システムの標準化について

【記者】
　自治体の基幹システムの標準化についてお伺いします。
　明日にも移行期限を迎えますが、既に延期を発表している自治体や、移行困難としてスケジュールを見直す自治体もあり、進捗に差が出てきている現状です。
　現状に対する受け止めをお伺いします。

【知事】
　これまで、政府主導の下、自治体の基幹システムをより高度なものへと移行していくため、今年度中の作業完了を目指し、取組が進められてきました。
　しかし、１，７００の自治体が一斉に移行するため、ベンダー側の業務都合や、ＤＸの専門の職員を抱えていない自治体側の事情など、様々な対応に苦慮されていると承知しています。また、この作業に要する経費が非常に高騰しており、当初に示された予算では難しいということもありました。
　全国知事会としても、市長会、町村会と連動しながら、こういった超過負担に対する支援策を政府へ求めてきたところであります。
　現在、政府では、予算面について、フレキシブルに対応していただいております。また、期限についても、それぞれの自治体の状況に合わせて、一定程度の猶予を認めていただいています。
　できるだけ早く新たな標準システムへ円滑に移行していただくことも重要ですが、一番のポイントは、システム移行に伴って、維持経費も含めたコストが下がるなど、自治体の財政負担が軽くなることと、人手が削減されることです。しかし、実際に移行している自治体では、必ずしもそのようにはなっていない現実もございます。「想定以上にかさんでいる費用を今後どのように持ち続けるのか」という声や、「ＤＸをやったはいいが、むしろ手間がかかっている」という声が、自治体の中にはあるようです。
　政府には、こういった市町村や都道府県における現場の声をしっかりとくみ上げていただき、今後のシステム移行の作業がスムーズに進むとともに、行政のＤＸ化が本来の形でまとまるように、取り組んでいいただく必要があると考えております。

９　大熊町及び双葉町からの避難者に係る応急仮設住宅の供与終了について

【記者】
　双葉町、大熊町の方を対象にした仮設住宅の無償提供が３月末で終了しますが、現状で知事が認識されている課題と、これから必要になると考えているサポート等について御意見を伺います。

【知事】
　明日で大熊町及び双葉町から避難されている方々に対する応急仮設住宅の供与が終了となります。
　これまで、応急仮設住宅に入居されている方々に対しては、お一人お一人の御意向を丁寧に伺いながら、それぞれの御事情に応じた住まい探しのサポートを行ってきたところであります。その結果、９割を超える世帯について、住宅確保の見通しが立っていることを確認しております。
　引き続き、避難されている方々の生活再建に向け、きめ細かな支援を行ってまいります。

【記者】
　９割が決まっているということですが、残りの方については今後どのような御対応を考えられますでしょうか。

【知事】
　避難されている方々の住宅の確保が、可能な限り早期に図られるよう、４月以降も引き続き、お一人お一人の事情に応じて、きめ細かな支援を行ってまいります。

（終了）

【質問事項】

１　ＴＯＫＩＯ課の今後の取扱いについて
　→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1128
２　原油価格の高騰への対応について
　→商工労働部経営金融課 電話024-521-7274
３　浪江町と富岡町の特定復興再生拠点区域について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課 電話024-521-8434
５　福島デスティネーションキャンペーンについて
　→商工労働部観光交流局観光交流課 電話024-521-7298
６　国道２８８号船引バイパス開通と今後のふくしま復興再生道路の開通の見通しについて
　→土木部道路整備課 電話024-521-7502
７　暫定予算及び今後の国会における予算審議について
　→総務部財政課 電話024-521-7027
　→企画調整部企画調整課 電話024-521-8624
８　自治体基幹システムの標準化について
　→企画調整部デジタル変革課 電話024-521-7138
９　大熊町及び双葉町からの避難者に係る応急仮設住宅の供与終了について
　→企画調整部避難地域復興局生活拠点課 電話024-521-6933