知事記者会見 令和8年4月27日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年4月27日（月曜日）10時00分～10時21分

■会場　応接室

【質問事項】

１　喜多方市で発生した山林火災について
２　林野火災等の県の対応について
３　後発地震注意情報について
４　福島県復興祈念公園の開園について
５　地域おこし協力隊の受け入れについて
６　後発地震注意情報と観光業への影響について
７　人口減少について　

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【質問事項】

１　喜多方市で発生した山林火災について

【記者】
　昨日、喜多方市で山林火災が発生しました。被害拡大のおそれが今も続いています。このことに対する受け止めと、今後の県の対応などございましたらお伺いします。

【知事】
　昨日、喜多方市において林野火災が発生し、１７８世帯４５８人に避難指示が出されました。
　現在も消火活動が続けられていますが、今のところ人的被害はないとの報告を受けています。避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　本日も早朝から、県消防防災ヘリが現地で消火活動を行うとともに、喜多方、会津若松、南会津の各消防本部による懸命な消火活動が続けられています。
　引き続き、被害状況の把握に努めるとともに、各地方消防本部と連携して対応してまいります。

２　林野火災等の県の対応について

【記者】
　喜多方市の林野火災に関連して、県内でもかなり林野火災等の発生が増えていると思います。大槌町でもまだ火災が続いていますし、こういった時期に知事として何か注意を呼びかけたり、県として何か具体的な対応等を考えていることがあれば、伺えればと思います。

【知事】
　２月から５月にかけては林野火災が多発する時期であります。
　本県においても、喜多方市のほか、今月１３日にいわき市、２２日に天栄村、昨日は相馬市と二本松市で林野火災が発生しました。また、建物火災も相次いでいます。
　このため、県民の皆さんにおかれましては、林野火災注意報など、市町村からの情報にも留意していただき、特に強風時や空気が乾燥している時には、火の取扱いに十分注意していただくようお願いいたします。

３　後発地震注意情報について

【記者】
　後発地震注意情報が発表されてから１週間が経ちました。
　ここまでの県の初動、その後の対応、現時点で把握している状況やこれから注意が必要なことを改めて伺えればと思います。

【知事】
　先週、三陸沖で発生した地震により被害に遭われた皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。
　県内では、国見町で震度４を観測するとともに、津波注意報が発表され、相馬市で３０センチメートル、いわき市で１０センチメートルの津波が確認されましたが、人的・物的被害の報告はありませんでした。
　県では、今回の地震発生後、直ちに本県の地域防災計画に基づく警戒配備体制を執り、国見町及び沿岸の１０の市・町と連携をしながら対応に当たりました。
　今回の地震を受け、同日、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。
　県では、庁内の危機管理室員会議を開催し、各部局が緊張感を持って対応に当たっているほか、県民や事業者の皆さんに対する注意喚起等を行っています。
　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」については、本日１７時までの間、防災対応をとるべきエリアとして、本県では浜通りの１０の市と町が対象となっています。　
　県民の皆さんにおかれましては、今回出された後発地震注意情報の対象期間はもとより、対象期間が終了した後においても、避難場所や避難経路の確認、非常食の確認、家具の固定など、日頃からの備えを改めて確認していただければと思います。そして、揺れを感じたり、津波警報等が発表された際には、直ちに避難していただくようお願いいたします。

【記者】
　今の質問に関連して、後発地震注意情報は去年１２月に出されて以降、４か月ぐらいのスパンで出されたことになります。気象庁は今日の１７時で終了する予定だと言っていますが、終了したとしても、日頃の備えをどのようにしていくべきなのか、そして後発注意情報をこのような頻度で出される中で、どのように県民にこの一週間を受け止めてほしいか、改めてお伺いできますか。

【知事】
　最近ですと、長野県で起きた地震、また、この北海道・三陸沖後発地震注意情報があり、そして今日も北海道や長野での地震ということで、非常に地震が相次いでいる状況であります。
　県民の皆さん、特に沿岸部の方々は、地震や津波が起きた際、どこに逃げたらいいのか、また、その際の持ち物等を事前に準備していただくことが日頃の備えとして重要であります。
　また、大きな地震が発生した場合に備え、まず家の中で、箪笥を固定する、あるいは、家の中でも安全なところはどこか、しっかり考えておくことも大切かと思います。
　県では、防災アプリを準備しています。スマートフォンで非常に手軽に登録ができ、御家族の緊急時の安否確認もスムーズにできます。また、近所の避難場所がどこかということもマップとセットで非常に分かりやすく示してくれます。
　様々な情報がプッシュ型で届けられますので、いざという時、非常に正確な情報が素早く伝わるというメリットもございますので、この防災アプリに登録していただくことをおすすめしたいと思います。
　また、行政側でありますが、近年の激甚化・頻発化している災害に対応するため、先週、「ふくしまタイムライン防災推進会議」を開催しました。
　市町村や警察、消防などの防災関係機関と共に、災害の種別ごとに防災行動計画を策定する取組を開始したところであります。
　私自身このタイムラインを一部見ておりますが、非常に詳しくて、いざという時に何からどう始めたらいいかが明記されております。
　防災に関わる行政の方々には、このタイムラインというやり方がいざという時の備えとして非常に有効でありますので、今後、５９市町村あるいは消防機関等と共に、このタイムラインをより良い形でつくり上げていく。また、いざ実践という時に使えるようにしていくことも行政側の備えとして大切だと考えております。

４　福島県復興祈念公園の開園について

【記者】
　復興祈念公園の開園日が延期になったと思います。今日１７時に後発地震注意情報が解除される予定ということで、今後どのように進めていかれるお考えでしょうか。

【知事】
　今月２５日に予定していました福島県復興祈念公園の開園については、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け、安全の確保を最優先とし、延期することとしました。
　開園日については、後発地震注意情報の期間終了後を考えており、決定後に改めてお知らせいたします。
　また、復興祈念公園については、先週、東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する「震災伝承施設」に追加登録されました。
　開園後は、隣接する東日本大震災・原子力災害伝承館等と連携しながら、現在開催されている「ふくしまデスティネーションキャンペーン」などを通じて、多くの方々に復興祈念公園を訪れていただき、復興が進む「福島の今」を直接「見て」「触れて」「感じて」いただけるよう取り組んでまいります。

５　地域おこし協力隊の受け入れについて

【記者】
　地域おこし協力隊の受け入れについてお伺いします。
　先週、総務省から昨年度の実績が発表され、県内は３５１人と全国で４番目に多い数字でした。
　ただ、任期が終わった後にその地域に定着する割合は、全国平均を下回る状況が続いていると思います。知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　まず、福島県において、地域おこし協力隊が全国的に見ても非常に活発に活動されていること、これは各自治体の取組と、そして、地域おこし協力隊として福島に来て、自分自身が頑張りたいという移住者の方々の思い、両方がかみ合わさったものであると考えております。
　このことは、非常にポジティブに捉えているところであります。
　一方で、定着率が低いという事実があり、今、一定程度上がってはいますが、まだ、全国平均より低いという事実がございます。
　これは、二つ重要な要素があると思います。
　まず一点目は、協力隊に参加したいという方が、どういった仕事を、具体的にどういう形でやりたいのかという思いと、自治体側がこういった仕事をやってほしいという思いが、上手にマッチングしているかどうか、ここがまずポイントだと思います。せっかく来ていただいても、自分がやりたい仕事と違うことをやらされている、あるいは自治体側からするとやってほしいこととちょっと違うということがあると、その後の定着については、なかなか難しい部分があろうかと思いますので、まず初期段階、応募段階でのマッチングを丁寧に行って、お互いが意思疎通をして、良い形で双方が合意し、来ていただくというプロセスが重要だと思います。
　また、二点目は３年間の任期の中で、周りの方々とコミュニケーションをしっかり取って、仲良くなっていただく、そしてその後の展望について、ある程度しっかり深めていくことができるとその後の定着につながっていくかと思います。制度の改正により、地域おこし協力隊の期間が一定程度延長できるようになりましたので、できるだけ多くの方が自分自身の思いを達成するため、福島の地において活躍できるよう、受け入れる側、入っていただく側、双方がこれまで以上にコミュニケーションを深めながら、良い形で定着率を高めていくことができればと考えております。

６　後発地震注意情報と観光業への影響について

【記者】
　後発地震注意情報の関連で一点追加でお伺いします。
　弊社が取材をしている限りでは、観光業への影響などは今のところみられないようですが、ふくしまデスティネーションキャンペーンの期間中ということもあって、平和な時でないと皆さん観光に行きにくいという声も事業者の方々から聞いております。影響を懸念しているような声も聞かれますが、知事自身どのようにお感じになっていらっしゃるかをお伺いできればと思います。

【知事】
　まず、後発地震注意情報は、政府が一定の基準に基づいて対応しています。一定の期間、大規模な地震が発生する確率が平常時の０．１％から１％に高まるという客観的な事実を受け止めた上で、冷静に対応していく必要があろうかと思います。
　その上で、実際にこの注意情報が出される際にも、政府は、一般的な社会経済活動の継続は問題ないと発表しています。
　また、今回の場合は（震源地は）ある程度、福島県から離れていますし、本県は警報のエリアではありませんでしたので、そういったところも冷静に受け止めて、この一週間対応していただいていると考えております。
　また、昨日まで天気に恵まれていたこともあって、各観光地、非常に賑わいがあったようです。これからゴールデンウイークがいよいよ本番ということになってまいりますので、デスティネーションキャンペーンを盛り上げつつ、また一方で、いざという時の備えを普段からしておくこと、その両方が常に重要であろうかと考えています。

【記者】
　追加でもう一点、いざという時の備えが重要というのはもちろんそのとおりだと思いますけれども、県として、何か観光客の方への呼びかけとか対応というお考えはあるのかお伺いできればと思います。

【知事】
　まず、今日の１７時時点で（後発地震注意情報の）判断がどうなるかということになります。現時点では、一般的な注意喚起をしておりますが、それ以上のものは考えておりません。

７ 人口減少について

【記者】
　年度始めということで、まだ速報・集計は出ていないと思いますが、人口が３月時点で１７０万人ということで、減少が続いています。
　４月、人の出入りが一番多い時期だと思いますが、どんなふうに見ていらっしゃるのかというのが一つと、先週、人口戦略会議をスタートされて、働く場所を創っていくという方向性で動いていらっしゃると思いますが、どんな産業がどれぐらい人を集めるのか、産業連関表的な考え方もあると思いますが、その中で、改めてフォーカスしていく産業について、どう考えていらっしゃるのかお伺いします。

【知事】
　まず、今お話がありました３月、４月、５月、人の出入りが非常に盛んな時期であります。
　このデータは現時点では出ておりませんが、恐らく例年と同じような傾向になろうかと思います。
　その上で、福島県の人口減少ですが、まず出生数の減少等による自然減と、若年層の県外転出等による社会減が相互に影響しているものと考えており、総合的な対策に粘り強く取り組んでいくことが重要だと思います。
　このため、先週の人口戦略本部会議においては、「オール県庁」そして「オール福島」を柱として、様々なデータを活用しながら対策を検討するとともに、職員一人一人が、若い世代の皆さんの声に真摯に耳を傾け、若者に選ばれる県づくりに、部局横断で取り組むよう指示したところであります。
　今後も人口減少が続く中、持続可能な地域づくりを進めるためには、官民のあらゆる主体が人口減少の危機感を共有し、共に考え、共に行動することが重要だと考えています。
　引き続き、ふくしま創生総合戦略の下、「ふくしま共創チーム」の活動を通して、官民連携の輪を更に広げながら、自然減対策と社会減対策を両輪として、人口減少対策に積極的に取り組んでいきます。
　その上で、産業ごとに人口の減少幅をどういった形で抑制していくのかというお問い合わせもありました。
　まず大事なことは、福島県の基幹産業である農林水産業、あるいは商工業、観光業等、今ある産業が持続できることだと思います。
　「地場産業成長プラン」では、観光、県産品、農業等の分野について、今後、集中的に力を入れていくことを先週お示したところであります。
　また、若い方々が自分たちの未来に向けて、より活躍できる産業として、新産業の創出が重要であります。
　例えば、再生可能エネルギー、医薬品の関係、さらに、ロボット・ドローン、あるいは航空宇宙分野、こういったジャンルについても、福島県内で産業クラスターを形成していく。こういったことも非常に効果があると考えております。今ある産業を守ること、そして福島県内で新しい産業のクラスターを形成し、攻めていく。
　この攻守両面を合わせ技でやっていきたいと考えております。

（終了）

【質問事項】
１　喜多方市で発生した山林火災について
　→危機管理部消防保安課 電話024-521-7719　
２　林野火災等の県の対応について
　→危機管理部消防保安課 電話024-521-7719　
３　後発地震注意情報について
　→危機管理部災害対策課 電話024-521-7820
４　福島県復興祈念公園の開園について
　→土木部まちづくり推進課 電話024-521-8372
５　地域おこし協力隊の受け入れについて
　→企画調整部地域振興課 電話024-521-7118
６　後発地震注意情報と観光業への影響について
　→危機管理部災害対策課 電話024-521-7820
　→商工労働部観光交流局観光交流課　電話024-521-7298
７　人口減少について
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922