知事記者会見 令和8年7月6日（月曜日）

知事定例記者会見

■日時　令和8年7月6日（月曜日）10時00分～10時24分

■会場　応接室

【発表事項】
１　「ふくしまプライド。」ＣＭのリリースについて

【質問事項】
１　「ふくしまプライド。」ＣＭについて
２　福島県内の人口が１７０万人を下回ったことについて
３　人口減少が進むことへの行政運営等の懸念について
４　特定帰還居住区域外における農地の編入について
５　福島県人口ビジョンについて
６　川内村の復興・創生事業の検証について
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【発表事項】

１　「ふくしまプライド。」ＣＭのリリースについて

　本県農林水産物の魅力を伝える「ふくしまプライド。」ＣＭが完成したので、発表します。
　本日、御紹介するのは、夏季に放映する、桃篇、夏野菜篇、水産物篇の３本です。
　今年度のコンセプトは「さ、いっしょに」。
　城島さん、松岡さんが、本県とゆかりの深い新たな仲間と共に「ふくしまプライド。」を発信していく内容となります。
　出演される皆さんが「一緒に味わう」姿を通して、県産農林水産物のおいしさや魅力が更に広がっていくことをイメージしています。
　また、全てのＣＭに共通するＢＧＭとして、本県出身の山口隆さんがボーカルを務める「サンボマスター」の皆さんに制作いただいた、ふくしまデスティネーションキャンペーンのテーマソング「またあえるかな」を使用しています。
　さらに、映像制作においては、本県クリエイティブディレクターの箭内道彦さんに監修いただいております。
　それでは、桃篇、夏野菜篇、水産物篇の３本のＣＭを御覧ください。

　御覧いただいたＣＭは、明日から、福島県内、首都圏、関西においてテレビ放映を開始します。
　さらに、桃篇は北海道、水産物篇は中京エリアでも放映するほか、テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」でのＣＭ放映も行い、県の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや「ふくしまプライド。」ポータルサイトでも順次公開します。
　また、ＣＭと合わせて、のぼりやポスターなどのＰＲ資材も制作します。
　秋に放映予定の「米・牛肉篇」では、松岡さんとサンボマスターの皆さんに出演いただくことで準備を進めています。
　放映時期になりましたら、改めてお知らせします。
　是非、多くの皆さんに「ふくしまプライド。」のＣＭを御覧いただき、これから旬を迎える県産農林水産物を笑顔で味わっていただきたいと思います。

【質問事項】

１　「ふくしまプライド。」ＣＭについて

【記者】
　「ふくしまプライド。」ＣＭについて、お伺いします。福島にゆかりのある新しい方々が出演されていますが、制作に至った経緯や、視聴者にどのように受け止めてほしいか、教えてください。

【知事】
　城島さん、松岡さんのお二人におかれては、福島県産農林水産物の魅力を発信するため、引き続き、「ふくしまプライド。」ＣＭに御出演いただきました。本当に感謝しております。
　また、今回のＣＭでは、松重 豊さん、梅澤 美波さん、あばれる君を新たな仲間としてお迎えできたことを大変うれしく思います。
　今回のＣＭのメッセージは「さ、いっしょに」です。
　出演された皆さんが、これから旬を迎える福島の桃、夏野菜、そして「常盤もの」の水産物を一緒に味わう姿を通して、「おいしさの輪」が更に広がることを期待しています。
　今回、福島県とゆかりの深い新しい仲間として、松重 豊さん梅澤 美波さん、あばれる君に御出演いただきました。
　松重 豊さんは、県公式動画「福島 豊」の主演・プロデュースを通して、県内各地の食の現場などを歩き、その品質の高さを実感しておられます。
　食への深い造詣を持つ松重さんの言葉は、福島産を選ぶ「納得感」と「信頼」につながると考えています。
　次に、梅澤 美波さんは県内に祖父母がお住まいということで、幼少期から幾度も本県を訪れ、震災伝承活動にも取り組んでおられます。
　次世代のリーダー的存在として、自身の体験に裏打ちされた、「記憶に残る美味しさ」を全国に発信していただけるものと期待しています。
　そして、あばれる君は矢祭町出身で、日頃からＳＮＳ、イベント等において全力で福島を盛り上げていただいております。
　ファミリー層における抜群の知名度をいかし、福島の食に「親しみやすさ」を添えていただけるものと期待しています。

２　福島県内の人口が１７０万人を下回ったことについて

【記者】
　福島県内の人口が１７０万人を下回りました。このことに関する知事の受け止めを伺います。
　また、今後の人口減少スピードによって、将来的に何年間で何人ぐらいまで人口が減少するかといった見通しや、どういったところを具体的に危惧されているか伺います。

【知事】
　先週、６月１日現在における福島県の推計人口が公表されました。
　人口が１７０万人を下回るのは、戦後初めてのことであり、強い危機感を持って受け止めています。
　本県の人口減少は、死亡数が出生数を上回る「自然減」の影響が大きい状況にあります。
　我が国全体で少子高齢化が進む中、本県においても、この傾向はしばらく続くものと考えています。
　また、転出者数が転入者数を上回る「社会減」については、若年層の転出超過が継続している状況にあります。
　こうした危機的状況に立ち向かうためには、あらゆる主体が連携・共創しながら、「自然減対策」と「社会減対策」を両輪として取り組んでいく必要があります。
　まず、自然減への対応についてお話します。
　特に、出生数の減少に対応していくため、福島の将来を担う若い世代の声を丁寧に伺いながら、出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまでの希望を叶えることができるよう、きめ細かな施策を幅広く展開していきます。
　このため、出会い・結婚の希望を叶えることができるよう、１００名程度の参加者が、自由な雰囲気で交流できる大規模イベントを新たに開催するなど、市町村や民間企業等と連携しながら、若者のニーズに応じた出会いの創出や交流の場を拡充していきます。
　また、妊娠・出産の希望を叶えるため、遠方の医療機関を利用する際に必要な交通費等に対し上乗せ補助をするほか、妊婦健診や産後ケア等にも助成対象を広げるなど、安心して妊娠・出産することができる環境整備に努めていきます
　さらに、子育てについては、保育士等の人材確保や、県産材を活用した遊具を設置する施設への支援など、遊び場環境の改善等による保育環境の充実に取り組んでいきます。
　今後とも、市町村や企業、関係機関等と連携を強化しながら、若い世代の結婚や出産の希望に寄り添った施策を着実に推進していきます。
　次に、「社会減」への対応についてお話します。
　特に、未来を担う若い世代の方々の声に真摯に耳を傾けることが重要だと考えています。
　このため、「ふくしま共創チーム」の下、「ふくしまプライド調査部」の活動を開始します。
　学生や企業等の若手職員の皆さんが、地域の魅力や地域で輝く方々の取組を再認識し、若者に選ばれる福島になるための「気付き」をチームで共有しながら、それぞれの行動変容につなげていきます。
　さらに、若者の定着・還流に向けて、引き続き、移住・定住の促進や県内企業の魅力発信等を行う「『感働！ふくしま』プロジェクト」などの取組を進めていきます。
　今後とも、ふくしま共創チーム等の活動を通じて、若者の思いを尊重しながら、あらゆる主体が力を合わせ、様々な対策を「オール福島」で粘り強く進めることによって、人口減少のスピードを少しでも緩やかにできるよう取り組んでまいります。

３　人口減少が進むことへの行政運営等の懸念について

【記者】
　人口減少が進んでいくことによって、行政運営、財政面も含めてどういった懸念が考えられるかお伺いします。

【知事】
　先ほど、県全体で人口減少が進むことに対する危機感をお話しました。特に、人口が比較的少ない過疎・中山間地域の自治体においては、人口減少の影響がより顕著に現れる可能性があると考えております。
　私自身、毎年５９市町村を訪問しておりますが、人口減少の影響が明確に現れている自治体や出生数が非常に少ない自治体に対しては、危機感を共有し、県と連携しながら、「人口減少対策」、「自然減対策」、「社会減対策」に取り組んでいこうと話をしています。また、そういった自治体は、近隣の広域圏等とも連携し、一緒に取り組むことに意義があると考えていますので、周辺の自治体と一緒に、少しでも人口減少の荒波を食い止めることができるよう取り組んでほしい、とお話しております。
　各首長さんは、正に私と同様の危機感を共有していただいていると思います。各自治体と危機感を共有しながら、様々な施策に総合的に取り組んでいきたいと考えています。

４　特定帰還居住区域外における農地の編入について

【記者】
　特定帰還居住区域に関する質問になります。
　３日に行われた、牧野復興大臣の会見の中で、生活圏に含まれていない農地についても、特定帰還居住区域に含める方針であることが示されました。
　６月に知事が、各省庁で行われた要望活動の中でも含まれていた内容だったと思います。この件に関して、知事の受け止めや考えなどをお聞かせください。

【知事】
　そういった報道を拝見しております。
　特定帰還居住区域外における農地の編入については、地元自治体からも柔軟な対応を求める意見が出されています。
　こうした対応の検討が進むことは、当該区域における住民の皆さんの帰還や営農再開の促進につながるものと期待しているところであります。
　また、特定帰還居住区域における営農再開については、営農意向のある帰還住民の皆さんが、帰還後の生活再建のため、帰還と同時に安心して営農再開できるよう、営農の進め方について早急に方針を示し、必要な対応を進めるよう国に求めてきました。
　これまで、特定帰還居住区域の拡大や農業法人といった第三者による営農を可能とするなど、国が制度の運用を柔軟にしてきたところであります。
　県としては、引き続き、国に対し、地元自治体と真摯に協議を重ね、地域の実情や住民の皆さんの御意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除し、その復興・再生に最後まで責任を持って取り組むよう、強く求めてまいります。

５　福島県人口ビジョンについて

【記者】
　人口に関連しての質問です。県の人口ビジョンで、２０４０年までに１５０万人程度を維持するという目標を掲げていると思います。正直なところ、今のままでは厳しいのではないかと思いますが、現状の計画について、知事の受け止めをお願いします。

【知事】
　「福島県人口ビジョン」においては、２０４０年の将来人口目標として、１５０万人程度の維持を目指すとしており、この目標と比べ、大変厳しい状況にあると受け止めています。
　「ふくしま創生総合戦略」においては、自然動態について、出生数の減少や晩婚化・未婚化が進んでいることを課題として挙げており、社会動態については、若者・女性の転出超過を課題に挙げています。この状況は、依然として継続しており、今後もこうした課題にしっかりと対応していかなければなりません。
　人口減少対策は、総合政策であります。
　引き続き、総合戦略やふくしま創生・人口戦略本部の下、全庁一丸となってあらゆる対策を進め、人口減少のスピードを少しでも緩やかにしながら、持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。

６　川内村の復興・創生事業の検証について

【記者】
　先週、川内村で、原発事故以降の復興事業について、独自検証をされました。県の財源も関わる一部の事業について、効果が十分でなかったという結論も出されています。村が独自で検証作業をされたプロセスについて、どういう評価をされているのか、また、その内容についてどう受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。
　復興事業の検証は、現時点で特定の進め方がない状態で、自治体ごとに行われております。財源等を踏まえ、共通の検証作業の必要性が一つの考え方としてあると思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。

【知事】
　先週、川内村は、復興・創生事業の検証結果を公表されました。
　村として、今後の復興の在り方等を検討するに当たり、外部有識者の意見も取り入れながら、復興事業の効果や妥当性について、独自に検証を行われたものと受け止めております。
　今回の検証について、遠藤村長は会見の中で、「終わりというメッセージではない」「新たな課題解決のためのスタート」「これからの行政運営、村づくりにいかしていきたい」などと語っておられたことが印象的でありました。
　県としては、引き続き、各市町村や国、関係機関の皆さんと緊密に連携しながら、避難地域の復興・再生に向けた取組を全力で進めていきたいと考えております。
　また、県は復興・創生事業の検証をどのように行っているかについて、基本的なスタンスをお話します。
　福島県の復興の歩みは着実に前進しています。一方で、原子力災害の影響は今も現在進行形で生じています。
　また、避難指示が解除されて間もない地域は、まだ復興のスタートラインに立ったばかりであり、一方、避難指示解除から一定の期間が経過した地域では、復興の進展に伴う新たな課題に直面しています。
　こうした中、県では、毎年度、各政策や施策ごとに、事業実施結果等を自己点検し、課題や今後の取組の方向性等を整理しています。
　また、各種団体の代表を含む有識者の審議会を設けており、この審議会による第三者評価や、地域懇談会の場などで頂いた県民の皆さんからの御意見等も踏まえながら、事業の構築や改善に努めています。
　さらに、毎年の国の予算編成に当たり、復興庁を始めとする関係省庁との間で、事業の実績や進捗状況を踏まえた課題を共有しつつ、協議や意見交換を重ね、事業の磨き上げを行っています。
　こうした取組を一年一年、丁寧に積み重ねていくことが重要だと考えております。
　引き続き、現場主義を徹底し、地域の実情を丁寧に伺いながら、復興・再生の取組を着実に推進していきます。

【記者】
　川内村の会見に私も参加しました。印象深かったのが、職員の方、御自身がこれまで取り組んでこられたものや先輩が取り組んでこられたものに対して、振り返りを行うことに、抵抗感を持ちながら、それでもやらなければならない作業として対応されたのだろうと受け止めています。正に、客観性というところで、公の財源によって各市町村が事業を実施している中で、一定のサポートや検証の手順など、こういったものが、今後必要になるのではないかと印象を持ちました。知事のお考えを伺います。

【知事】
　避難地域１２市町村、特に双葉郡等の自治体に対し、福島県から副町長、副村長、職員を直接派遣し、正にそういった難しい案件について、個別に対応しているところであります。
　また、自治体からの求めがあった場合には、個別に、その問題に対し、例えば避難地域復興局あるいは相双地方振興局等が、現場で一緒に相談に乗っているところであります。
　これからもそういった声に、広域自治体として丁寧に応えていきたいと考えております。

（終了）

【発表事項】
１　「ふくしまプライド。」ＣＭのリリースについて
　→農林水産部農産物流通課 電話024-521-7353

【質問事項】
１　「ふくしまプライド。」ＣＭについて
　→農林水産部農産物流通課 電話024-521-7353
２　福島県内の人口が１７０万人を下回ったことについて
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
　→保健福祉部こども未来局こども・青少年政策課　電話024-521-7198　
　→保健福祉部こども未来局子育て支援課　電話024-521-7239　
３　人口減少が進むことへの行政運営等の懸念について
　→総務部市町村行政課 電話024-521-7304　
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
４　特定帰還居住区域外における農地の編入について
　→農林水産部農林企画課 電話024-521-7315
　→農林水産部農業振興課 電話024-521-7331
５　福島県人口ビジョンについて
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7922
６　川内村の復興・創生事業の検証について
　→企画調整部避難地域復興局避難地域復興課　電話024-521-8434
　→企画調整部企画調整課　電話024-521-7110　　
　→企画調整部復興・総合計画課　電話024-521-7111