知事定例記者会見
■日時 令和8年11月9日(月曜日)10時00分~10時16分
■会場 応接室
【質問事項】
1 4期目に向けての決意について
2 風評対策・風化抑制の取組について
3 予算編成の基軸や財源の確保について
4 地域産業成長プランにおける地域産業クラスター計画について
動画を再生する
【質問事項】
【記者】
4期目について、第3期復興・創生期間と重なる重要な期間になるかと思います。改めて4期目に向けての考え、決意をお伺いします。
【知事】
選挙戦を通じて、多くの県民の皆さんと直接接していく中で、それぞれのお立場から、「福島県をより良くしてほしい」といった熱い思いや、期待を寄せていただきました。
これからの4年間、福島の復興と地方創生の推進という大変重い負託を頂いたことに対し、改めて責任の重さを感じますとともに、身の引き締まる思いであります。
特に、本県は今、大きな二つの課題を抱えています。
一つ目は、「進行形の危機」です。震災と原発事故から15年半が経過した今もなお、原子力災害の影響は続いています。時間の経過とともに進む風化を抑制しながら、避難地域の復興・再生を着実に進めていく必要があります。
二つ目は、「目の前の危機」です。人口減少が急激に進む中、出生数の減少等による「自然減」と、若者の県外転出等による「社会減」が同時に進行しており、両面から対策を講じていく必要があります。
こうした課題を乗り越えていくために、「聞く力」「発信する力」「交渉する力」、この三つの力をこれまで以上に「シンカ」させながら、県政運営に当たってまいります。
復興と地方創生を更に前へと推し進め、福島の未来を切り拓いていくため、これからも全力で県政に取り組んでまいります。
【記者】
先ほどの質問に関連しますが、4期目、復興・創生期間が重なる期間というところがあり、先ほど知事からもお話がありましたが、やはり風化の部分が大変重要だと思います。
4期目ということで、だんだんと時間が経っていく中で、霞ヶ関の方や中央の方での風化を防ぐための取組や、心がけたいことあればお聞かせ願います。
【知事】
東日本大震災と原発事故から15年7か月が経過する中で、どうしても年々風化が進んでいきます。
特に一番のポイントは、正に2011年3月の地震、津波、原発事故、そしてその後の非常に厳しかった風評被害を直接経験された方、当事者が少なくなっていくということであります。例えば、避難地域12市町村の首長を見ても、今、2011年3月当時に現職だったのは、川内村の遠藤雄幸村長だけであります。
こういう中で、東京、特に国、政府、国会の皆さんは、福島のこれからの長きにわたる戦いである復興に、非常に関わりを持っていただく重要な存在となりますが、どうしても官僚や国会議員の皆さんも徐々に入れ替わっていって、当事者が減っていくという状況にあります。
こういう状況だからこそ、私自身は当時副知事として、また、この12年間知事として、正に当事者として直接関わってきましたので、政府、官僚の皆さん、また国会議員の皆さんに対して、私自身が直接お話をして、この15年7か月で福島の復興がどこまで進展したのか、そしてこれからどのように長く厳しい戦いを続けていくのかということをわかりやすく丁寧にお伝えし、そして共感していただくこと。これがまず重要だと考えています。
また、全国的な応援も極めて重要です。皆さん御承知のとおり、「がんばっぺ福島」ということで、震災・原発事故直後、本当に多くの支援を全国から、世界から寄せていただきました。ただその後、全国各地あるいは世界各地域でも様々な大きな災害、戦争等が起きている中で、どうしても歴史の層の中に沈殿していってしまうという部分がありますので、福島の原子力災害を含む複合災害からの復興は、まだこういう状況なんだ、15年半で非常に前に進んできた部分があるけれど、光と影、まだ重い課題を抱えているということを、東京や全国の各地域、世界の各地域において、知事自身が直接お話をしながら、理解と共感を得ていくことが欠かせないと考えています。
実は、足元の県内も同じだと思います。そもそも2011年3月当時、今の中学生以下の方は生まれておられませんでした。その当時まだ小さかったお子さん、成人、18歳あるいは20歳、こういったお子さんたちも、記憶が直接明確にある方はあまりおられないと思います。
当事者である県民の皆さん御自身も徐々にいろいろな記憶が薄らいでいくということもありますので、2011年3月、あのことを常に県民の皆さん御自身にも心の中に置いていただく、そういった県内における取組も必要だと思います。
そういう中で、私が、国、東京電力、あるいは全国、世界に対して、県民の皆さんにも、この風化抑制のためにお願いしたいことはたった一つ、是非、避難地域12市町村に足を運んでいただきたいということです。観光でも結構ですし、サイクリングや、おいしいものを食べに行くでも結構です。
いろんな形で実際に足を運んで、地域を見ていただくことで、あのときにこういうことがあったと当時のことを思い出す方もおられると思いますし、初めての方は学んでいただくこともできます。関心を持っていただくことで、その後、自分自身の心の中の変化があろうかと思います。
国、東京電力においては、現場主義を徹底し、正に福島の復興の当事者、実施者の立場ということでもありますので、そういった点をしっかり訴えていきたい。現場主義を大事にし、福島を訪れてもらって、そして感じていただく。こういう取組を、幅広く積極的に展開していきたいと思います。
【記者】
予算編成や財源についての質問です。この後、自由民主党東日本大震災復興加速化本部長の表敬もございますが、政府の来年度の予算編成に向けた要望などが本格化してくるかと思います。今後の県の予算編成の基軸や持続可能な地域づくりへの財源の確保などについて、知事のお考えをお聞かせください。
【知事】
令和9年度は第3期復興・創生期間の2年目、これも非常に重要な期間になろうかと思います。
今回の選挙戦を通じて、県内各地に足を運び、多くの方々、県民の皆さん、市町村長さんたちと対話を重ねていく中で、それぞれの地域が抱える課題や県政への期待を改めて認識し、県民の皆さんの切実な声や願いを県政に反映させていく決意を新たにしています。
特に、複合災害からの復興と急激に進む人口減少への対応、これは本県が直面する最重要課題であります。このため、引き続き、避難地域の復興・再生を着実に進めるとともに、自然減対策と社会減対策の両面から人口減少対策を講じてまいります。
加えて、長引く物価高や人手不足など、厳しい経営環境に直面しておられる県内企業への支援等を通じて、地域経済の維持・活性化を図る必要があります。また、頻発化・激甚化する自然災害から県民の皆さんの命と暮らしを守るため、ハード・ソフト両面における災害への備えも重要であります。
こうした課題に真正面から挑戦をしていくために大切なことは、財源の確保であります。
本日、自由民主党東日本大震災復興加速化本部の幹部の皆さんに、県庁に来ていただきますが、今後この1か月の間、ちょうど今週から4期目に入るということもありますので、私自身が直接お話をする機会をつくっていただいて、党本部にしっかりと福島の思い、課題、財源確保の重要性を伝えてまいります。
また、来月早々にも、政府に対して緊急要望を行い、福島県の令和9年度予算、第3期復興・創生期間、さらに第3期以降の財源のあり方についても、私自身が直接、政府の中枢の方々とお話をして、財源確保に力を入れてまいります。
財源があってこそ、我々が望む、やりたい施策を実行することができます。今週木曜日から4期目の知事として、財源の確保をしっかり行いながら、令和9年度予算を始め、これから福島県が行いたい復興と地方創生に向けた施策を着実に展開していきたいと考えております。
【記者】
福島県が策定を進めている地域産業成長プランにおける地域産業クラスター計画について質問させていただきます。県が検討してきた五つの分野のうち、先日、航空宇宙とロボット・ドローンの二つの分野が国から公表されたと思います。この2分野について、福島県としてどのような強みをいかして、今後どのような産業集積を形成していくか、知事の考えをお聞かせください。
【知事】
先月、総理大臣官邸で開催された「地域未来戦略に関する関係副大臣等会議」において、福島県が策定を進めている地域産業成長プランのうち、国の事前確認が完了した三つの計画が公表されました。
公表された計画は、地域産業クラスター計画のうち、「航空宇宙」と「ロボット・ドローン」の2分野と地域産業成長プランのうち、「畜産」の1分野であります。
当日の会議において、私から航空宇宙分野の概要について説明をさせていただきました。
航空宇宙分野とロボット・ドローン分野については、福島イノベーション・コースト構想等において、福島ロボットテストフィールド等の実証環境の整備や研究開発が進んできていることを踏まえ、民間企業との連携を強化してまいります。あわせて、新規参入や人材育成、研究開発、事業化、販路拡大等を一体的に支援してまいります。
また、畜産分野ですが、牛肉や馬肉の生産・供給体制の強化に加え、日本酒の醸造過程で発生する酒粕等の未利用資源を活用した「循環型畜産モデル」の確立を進めることで、食肉のブランド力向上に取り組んでまいります。
今後は、策定した計画に基づいて、国の交付金、そして地域未来基金等を積極的に活用しながら、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けた取組を推進してまいります。また、残りの計画についても、引き続き、国との調整を進めてまいります。
ロボット・ドローンや航空宇宙の分野は、福島県において非常に先進的な取組が、産官学民が一緒になって進められています。また、外から入ってきていただいた企業も頑張っていただいていますし、地元の中小企業等が一緒になって受け皿をつくって、共に頑張っているという事例もございます。
こういった好事例をいかしながら、今回の地域産業成長プラン、この枠組をいかして、その層をより厚くしていくことが重要だと考えていますので、力を入れていきたいと思います。
また、先週開催された東北地方の知事等が集まる会議においても、こうした航空宇宙、ロボット・ドローン分野については、このエリア全体でクラスターをつくってやっていこうということで、福島県がリーダー県として担当しております。
福島県での取組と、この東北全体での取組をかみ合わせていくことで、層により厚みが出て、広がりも出てくると考えておりますので、同時並行で取り組んでいきたいと思います。
(終了)
【質問事項】
2 風評対策・風化抑制の取組について
→企画調整部風評・風化戦略室 電話024-521-1128
3 予算編成の基軸や財源の確保について
→総務部財政課 電話024-521-7027(予算)
→企画調整部企画調整課 電話024-521-8624(財源)
4 地域産業成長プランにおける地域産業クラスター計画について
→企画調整部復興・総合計画課 電話024-521-7922
→商工労働部商工総務課 電話024-521-7667
→農林水産部農林企画課 電話024-521-7315