廃炉安全監視協議会はどんなことをしているの？
○福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会（以下、「廃炉安全監視協議会」）では、福島第一原子力発電所の廃炉に関する国や東京電力の取組等について、関係機関間で情報共有を行うとともに、安全確保に関する事項を確認しています。
○必要に応じて会議を開催し、国が策定した「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に関する取組状況等について国や東京電力から説明を受けるとともに、廃炉作業が安全に進められるよう、必要な意見を伝えています。
【会議の様子】
廃炉安全監視協議会の構成はどのようになっているの？
福島県をはじめ、原子力発電所が立地している自治体や原発事故時に避難等の区域が設定された自治体（１３市町村）が廃炉安全監視協議会の構成員となっています。
【１３市町村】
いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
また、様々な分野の専門家19名（2024年11月28日現在）が専門委員として、廃炉安全監視協議会を構成しています。会長は、福島県危機管理部長が務めています。
加えて、特定の事項を協議するために、廃炉安全監視協議会の下に２つの部会を設けています。
「労働者安全衛生対策部会」では、原子力発電所の労働者の被ばく管理、安全衛生、雇用等に関する事項について、「環境モニタリング評価部会」では発電所周辺モニタリングに関する計画や結果の評価に関する事項について、それぞれ協議を行っています。
福島第一及び福島第二原子力発電所の安全確保協定とは？
○県、周辺市町村及び東京電力は、福島第一及び福島第二原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全を確保するための協定を締結しています。
○この協定に基づき、廃炉安全監視協議会に、立入調査や安全確保のための措置を要求する権限が付与されています。
- 福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定
福島県、立地町（双葉町、大熊町）及び東京電力が協定を締結。 - 福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定
原子力発電所事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、福島県、周辺１１市町村*及び東京電力が協定を締結。
*周辺１１市町村：いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村 - 福島第二原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定
福島県、立地町（楢葉町、富岡町）及び東京電力が協定を締結。 - 福島第二原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定
原子力発電所事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、福島県、周辺１１市町村*及び東京電力が協定を締結。
*周辺１１市町村：いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
詳しくは
原子力安全対策課のホームページを確認してください。
廃炉安全監視協議会（福島県公式ホームページ）
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