福島県避難市町村家賃等支援事業について【大熊町、双葉町の皆様へ】（令和６年３月２９日公表）

「令和５年度」助成金の申請受付期限について

　令和５年度助成金（令和６年３月分まで）の申請受付期限を、本助成金給付要綱で定める「令和６年３月３１日まで」から「令和６年８月３１日まで」延長します。　

「令和６年度」助成金の助成要件について

　応急仮設住宅の供与が令和７年３月末まで一律延長された大熊町、双葉町から避難し、やむを得ない事情により、東京電力からの家賃賠償終了後又は応急仮設住宅等からの移転後、継続して賃貸住宅等へ居住することを余儀なくされ、家賃等の支援を必要とする次の世帯は、引き続き助成対象とします。

（１）東京電力から平成３０年３月分までの家賃賠償を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯

（２）応急仮設住宅等から賃貸住宅等へ移転（※）後、これまでに本事業の助成を受け、継続して賃貸住宅等に居住している世帯

※平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間に応急仮設住宅等の退去を決定して令和元年６月３０日までに賃貸住宅等へ移転

助成額等（令和５年度と同様）

　賃貸住宅等１戸につき、原則として令和６年３月分助成額が上限です。

　〇　初めて本事業の助成を受ける場合の上限額は以下の3つの額のうち最も少ない額です。

　　1　実際に負担している家賃（共益費・管理費を含む）

　　2　入居者数に応じた金額（4人以下月6万円、5人以上月9万円）

　　3　平成30年3月分の東京電力の家賃賠償額

　〇 居住可能な持ち家を有する世帯、または応急仮設住宅の供与を受けている世帯は、助成対象外
　　です。ただし、居住可能な持ち家を有する世帯であっても、通院や高校生以下の通学など、
　　被災時の世帯の一部が別の賃貸住宅等に居住せざるを得ない場合は、助成の対象とする場合が
　　あります。

　〇 応急仮設住宅等として居住している住宅に係る家賃負担額は、助成対象外です。

印刷用のチラシはこちらをご覧ください [PDFファイル／144KB]

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助成金給付要綱

〇令和６年度　福島県避難市町村家賃等支援事業助成金給付要綱 [PDFファイル／193KB]
（令和６年３月２９日公表、令和６年４月１日施行）

〇令和５年度　福島県避難市町村家賃等支援事業助成金給付要綱 [PDFファイル／192KB]
（令和６年３月２９日公表、令和６年３月３１日一部改正・施行）